ツイッター掲載中ると、次のようになります。
―――――――――――――――――――――――――――――
第１の矢 ・・・・・ 金融政策
第２の矢 ・・・・・ 財政政策
第３の矢 ・・・・・ 成長戦略
―――――――――――――――――――――――――――――
問題は、第３の矢の「成長戦略」なのです。これは、産業競争
力会議が策定しているのですが、ここに竹中平蔵氏の影響が強く
及んでいるのです。
経済評論家の植草一秀氏によると、経済政策の基本は、金融政
策と財政政策と構造改革の３つであり、アベノミクスの第３の矢
である成長戦略は「構造改革」に該当します。構造改革とは、制
度の変更、規制の撤廃といった中長期の成長をもたらすための各
種制度変更策を指しています。
さて、アベノミクスの成長戦略ですが、植草氏によると、そこ
には次の５つが含まれているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
１．農業の自由化
２．医療の自由化
３．解雇の自由化
４．経済特区創設
５．法人税の減税
──植草一秀著
『日本経済撃墜／恐怖の政策逆噴射』／ビジネス社刊
―――――――――――――――――――――――――――――
このように整理すると、安倍政権がやろうとしていることがよ
くわかると思います。「農業の自由化」や「医療の自由化」は、
ＴＰＰ交渉によって実施しようとしている課題です。「経済特区
創設」は、昨年末に国家戦略特区法が与党の強行採決で成立して
おり、既にその実行計画も策定されていて、総務会に提出されて
います。もし、成立すると、その特区において「解雇の自由化」
などが実現する可能性があります。
そして「法人税減税」は、安倍首相が１月２２日（日本時間）
にスイスのダボス会議において国際公約化しようとして発言して
います。今や安倍政権は、成長戦略（構造改革）にシャカリキな
のです。何が狙いなのかというと、安倍首相はとにかく株価を上
昇させ、「経済が回復した」と訴えることが支持率を上昇させる
かぎになると考えているからです。
しかし、経済が成長すると、果たして国民は幸せになれるので
しょうか。これは大いに疑問です。これについて、植草一秀氏は
次のように安倍政権のやり方を批判しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
成長戦略として安倍政権が掲げているものは、中期的に重大な
弊害を伴うものである。安倍政権は成長重視であり、日本のＧ
ＤＰ成長率を引き上げることを是としている。確かに全体とし
て日本経済の効率が高まるとしても、それがすべての国民の幸
福につながるとは限らない点に問題がある。株価への影響だけ
を考えるのであれば、資本に優しく労働に厳しい政策は、短期
的には株価にプラスに作用する。資本と労働は、経済活動の成
果として生まれた所得を分かち合う、あるいは奪い合う関係に
ある。資本の取り分を増やすことは、すなわち労働の取り分を
減らすことを意味する。経済活動の成果であるパイを拡大させ
そのパイの拡大を資本も労働も共に享受できるのならば、それ
が望ましい姿であるが、現在安倍政権が進めている政策は、そ
うではなく、資本の取り分を増やすが、労働の取り分は減らす
傾向の強いものである。 ──植草一秀著の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
これは、間違いなく新自由主義の発想に基づく政策です。した
がって、「第３の矢は新自由主義に染まっている」というのは、
こういうことを指していっているのです。
いま東京都知事選に挑戦している細川護煕元首相は、その出馬
に当たっての記者会見で次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
今の国の目指している方向、その進め方に何か危ういものを感
じる。成長がすべてを解決するという傲慢な資本主義から幸せ
は生まれない。原発がなくても日本は発展していけると信じて
いる人々の先頭に立って闘う。 ──細川護煕元首相
―――――――――――――――――――――――――――――
「成長がすべてを解決するという傲慢な資本主義」とは、アベ
ノミクスの基本的な考え方を意味しています。この考え方に立っ
ているから、原発が必要だということになるのです。そもそも法
人税を大幅に下げ、日本のインフラを激安で売り渡すような国家
戦略特区を作ってまで、なぜ海外投資家やグローバル企業などを
日本に呼び込む必要があるのだろうか。経済評論家の渡邊哲也氏
はその政策に、次のように疑問を呈しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
忘れてはいけない。日本は世界一の金主なのである。ＧＤＰの
８割以上を内需が占め、国富は３０００兆円以上あるという国
である。これほど豊かな国が、なぜ海外からの資金に頼らなく
てはいけないのか。また世界最高水準の技術を持つ国である日
本がなぜ海外からの技術に頼らないといけないのか。（中略）
日本には十分なお金がある。わざわざ海外から資金を呼び込ま
なくても、日本人のお金を使えばよいのである。もし、海外に
投資しているお金があるのだとしたら、それを日本企業への投
資に回せばよい。それで何の問題があるのだろうか。
──渡邊哲也著／徳間書店
『これから日本と世界経済に起こる７つの大激変』
―――――――――――――――――――――――――――――
── ［消費税増税を考える／１５］
≪画像および関連情報≫
●安倍成長戦略が打ち出す“規制緩和”の恐ろしい側面
―――――――――――――――――――――――――――
アベノミクスは第１の矢が「異次元の金融緩和」、そして第
２の矢が「公共事業への財政支出」であるが、それに続く第
３の矢として、仰々しく打ち出されているのが「安倍成長戦
略」である。各ジャンルにわたる成長戦略を、数値目標を上
げて説明する賛成派はいるが、その前に成長戦略自体が何で
あるのかという、基本的な部分を政府が国民に周知させてい
るとは到底思えない。それどころか肝心な部分をはぐらかし
たまま、いきなり規制緩和至上主義に踏み込んでいる。ここ
にこの政権が体現する暴政が、特定秘密保護法だけではない
という話になってくる。安倍政権が唱える規制緩和万能論に
は何が抜けているのだろうか。それは「規制緩和」の出力が
どこをめがけているのかという部分である。簡単に言えば、
彼らがやろうとする規制緩和が企業のためなのか、国民のた
めなのかという単純な話に行きつく。おかしいとは思わない
だろうか。弱者保護や、公益性を保証するために設けられた
様々な規制が、時代のニーズや社会に合わなくなって内容を
変える場合、その変更によっは、現在の弱者層の保護機能が
残るのか、あるいは公益性などがきちんと担保されるのかな
ど、基本的な部分を慎重に配慮しなければならないはずであ
る。ましてや安倍成長戦略で行う規制緩和の目的は時代の二
ーズではなく、企業のニーズオンリーなのである。これがど
れほど異常なことか分るだろうか。 http://bit.ly/1e0zWfL
―――――――――――――――――――――――――――
ダボス会議で演説する安倍首相
