ツイッター掲載中これに対して正しい答えを出すのは、「経済学」ということにな
ると思います。しかし、経済学の考え方には、いろいろあり、経
済学によって、国の経済をよくするための方策がまるで異なるこ
とはいくらでもあるのです。
自然科学においては原理は動きませんが、経済は生き物であっ
てつねに動いており、人間自体もそれぞれ自らの行動原理によっ
て動いています。そういう人間が複雑に絡み合い、集合体を形成
している社会も市場もまた動いています。そこに原理らしいもの
を確立するのはきわめて困難なことです。
国家を統治するトップである内閣総理大臣は、そのいろいろあ
る経済学の考え方に基づいて政策を進言する多くの補佐官の意見
を聞いて、自ら方策を決断する必要があります。総理自身がしっ
かりとした経済についての考え方を持っていないと、正しい方策
を判断できなくなります。
ところで経済学において米国は世界を牛耳っています。その証
拠に、２０１０年までに、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者
６６人中５１人が米国人であり、米国以外の学者は１５人しかい
ないのです。しかも、この１５人のほとんどは米国で生活し、米
国人と変わらない人たちばかりなのです。このようにこの学問分
野では米国が世界を圧倒しているのです。
現在一番力を持ちつつある経済理論は「新古典派経済学」であ
るといわれています。
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２０１３年１１月現在、１匹の魔物が世界を徘徊している
──三橋貴明著
『２０１４年世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機』／徳間書店
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その魔物とは何か。それは「新古典派経済学」という経済学な
のです。新古典派経済学とは、経済に関する国家の関与をできる
限り減らし、市場原理に委ねることによって経済は成長するとい
う考え方です。
この経済に対するこの考え方が、リーマンショックを引き起こ
したし、ユーロの没落を招いているのですが、一向にそれを認め
ようとせず、世界中に経済に関するこの考え方を広げようとして
います。日本にもこの考え方に立つ人はたくさんおり、安倍首相
のアドバイザーのなかにもたくさんいるのです。
安倍首相が進めるアベノミクスを例にとって考えてみることに
します。安倍首相は、首相に就任するや、第１の矢と第２の矢を
を矢継ぎ早やに打ち出し、就任後１年を経過してそれなりの成果
を上げたといえます。
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第１の矢 ・・・・・ 量的緩和（金融政策）
第２の矢 ・・・・・ 財政活動（財政政策）
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アベノミクスの最大の目標は、デフレから脱却することです。
そのための政策としては、第１の矢と第２の矢の政策は経済運営
としては正しいし、定量的な裏付けもあり、実際にそれによって
日本経済は円安になり、株価は上昇し、経済に活況をもたらしつ
つあります。
これは、経済に関してはほとんど何ら有効な手を打てなかった
民主党政権とは大きく違います。安倍首相は２回目の首相であり
前回の反省に立ってやるべきことを次々と、しかもスピーディー
に実施に移していて見事であるといえます。
定量的な裏付けの一つとして安倍首相は、２０１３年１月に日
銀と政策協定を結び、３月２０日に日銀総裁になった黒田東彦氏
は次のように明言しています。
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マネタリーペースを１年間で６０兆～７０兆ずつ増やし、２０
１２年末のマネタリーベース残高１３８兆円を、１４年度末ま
での２年間で２倍の２７０兆円にする。そして物価目標で２％
のインフレを実現する。 ──黒田東彦日銀総裁
──渡邊哲也著／徳間書店
『これから日本と世界経済に起こる７つの大激変』
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黒田日銀総裁の宣言は、前任者の白川総裁の発言が終始曖昧な
表現だったのと対照的に、数値目標を前面に出してきわめて具体
的であり、市場に強いインパクトを与えるのに成功しています。
これが第１の矢です。
第２の矢としての財政政策は、２０１３年２月に約１０兆円の
平成２４年度の補正予算、５月には平成２５年度予算９２兆６１
１５億円を成立させています。目標は「国土強靭化」、具体的に
は、東日本大震災などをふまえて災害に強い国土づくりの建設に
１０年間で２００兆円規模のインフラ整備などに集中投資すると
いう大プロジェクトが動き出すことになると思われます。
これら第１の矢と第２の矢が定量的であるのに対して、第３の
矢はきわめて抽象的であり、いまだに具体的に見えてきていない
のです。第３の矢の目的は、第２の矢の財政出動の効果をより即
効性のあるものにする成長戦略にあります。安倍首相は、この成
長戦略を担当させる大臣、経済再生相を新設し、甘利明氏を任命
しています。成長戦略については次の２つの側面があります。
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第１の側面：海外向け政策
・水道や原発、郵便システムの輸出など
第２の側面／国内産業政策
・国家戦略特区、新産業育成など
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第１の側面は、安倍首相自らのトップセールスによって成果を
上げていますが、第２の側面については大いに問題があります。
来週考えます。 ── ［消費税増税を考える／０９］
≪画像および関連情報≫
●「アベノミクス悲観論」／伊藤元重氏
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どのような政権の政策でも、それを好意的に受け止める勢力
と、それを批判的に見る勢力がある。国民の支持率が高いと
はいっても、アベノミクスを批判的に見る人たちも少なくな
い。安倍内閣の発足当時は、大胆な金融政策に対する批判の
声を多く聞いた。「あまりに乱暴な金融緩和策を行えば、日
本は深刻なインフレになって大変なことになる」「政府が大
量に国債を購入することは、財政規律を損なうことになる。
近い将来、国債価格の暴落が心配だ」「金融緩和策だけでデ
フレを脱却しようとすれば、物価が上がるだけで国民の生活
はけっしてよくならない。悪性のインフレよりもデフレのほ
うがまだましだ」「金融緩和で一時的に株価や為替レートを
動かしても、それは持続的な経済回復にはつながらない。半
年もすれば日本経済は失速するだろう」・・・。以上、今年
の初めごろによく聞こえてきた、アベノミクスへのいくつか
の批判を列挙してみた。今でもこうした主張を続けている人
がいないわけではない。ただ、最近はこうした批判がめっき
りと減った。アベノミクスがスタートしてからもう少しで１
年。日本経済の回復ぶりは多くの人が想定した以上に順調な
ものである。当初聞かれたアベノミクス批判は影が薄れてし
まったのだ。ただ、批判勢力は常に次の批判の種を求めるも
のだ。最近は、第一の矢よりも第三の矢への批判が多くなっ
てきた。 http://bit.ly/KgCxX8
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三橋 貴明著『２０１４年世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機』
