ツイッター掲載中費税を上げる２０１４年４月以降の経済の落ち込みです。これに
ついては、誰でも知っている今回のケースと酷似している格好の
事例があるのです。いうまでもなく、１７年前の１９９７年、橋
本政権が消費税の税率を３％から５％に上げた後の急激な経済の
落ち込みです。
このケースと今回のケースが酷似しているのは、当時の橋本首
相も安倍首相も消費増税法を決めたのは、自分の内閣のときでは
ないという点です。橋本首相の場合は、村山内閣のときに決めた
スケジュールにしたがって実行したのに対し、安倍首相の場合は
野田内閣が主導して、民主党、自民党、公明党の３党合意で増税
法案を成立させている点です。
村山内閣は、自民党、日本社会党、新党さきがけの３党による
自社さ連立政権です。このとき、増税の必要性を説いたのは、当
時新党さきがけの党首だった武村正義蔵相だったのです。橋本政
権での増税失敗を論ずる人は多いですが、その原因を作ったのが
武村正義氏であったことを知る人は少ないのです。
これについて、経済評論家の三橋貴明氏は、近著で次のように
書いています。
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１９９５年、武村蔵相（当時）は、１１月国会において事実
上の財政危機宣言を行い、消費税増税路線が事実上のコンセン
サスを得ることになった。そういう意味で、橋本首相は間違っ
た情報に踊らされ、致命的なミスを犯したわけで、正直、気の
毒である。その武村蔵相が１９９６年、橋本政権の成立直前、
「このままでは国が滅ぶー私の財政再建論」という刺激的なタ
イトルの一文を「中央公論」（９６年６月号）に寄稿した。そ
のなかで、氏は、「現在の国家財政はまったく不健全であると
いう以上に、すでに破綻している」という主旨のことを述べて
いる。武村氏が「財政破綻宣言」をした１９９６年当時と比較
すると、現在の日本政府の債務は２倍以上に拡大している。と
ころが、長期金利は、逆に３分の１未満で推移しているのだ。
要するに、橋本政権の時点から「わが国には財政問題はない」
が真実だったのである。 ──三橋貴明著
『２０１４年世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機』／徳間書店
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野田首相が増税を決断し、推進しようとしたのは首相に就任し
た２０１１年のことですが、その年に東日本大震災と福島原発事
故が起きており、多くの日本人が等しく身に迫る危機を感じた年
であったのです。
武村蔵相が国会において財政危機宣言をした１９９５も、１月
に阪神淡路大震災、３月に地下鉄サリン事件が起こっており、そ
の年の１１月に財政危機宣言がなされ、それが消費税率を３％か
ら５％への引き上げる法案の成立につながったのです。日本の財
政危機論はこれを契機にはじまっています。
これは偶然ではないのです。国家の危機に乗じて増税を企む財
務省の許されざる手口です。考えてみると、財務省は、武村、菅
野田、安住氏らの素人財務大臣を手玉にとって、増税法を成立さ
せてきたということがいえます。財務官僚にとっては日本の景気
がどうなろうと関係がないのです。
国にとって金を集める方法は増税か国債発行しかないのです。
国債発行は何かと監視の目が厳しいですが、税金なら有無をいわ
せず取り立てることができるので、なるべく増税したいのです。
そのために財務省は手段を選ばないのです。したがって、彼らに
とっては、国が危機に瀕しているときが一番税金を取りやすいと
いえます。けっして騙されてはならないのです。
消費税増税が決定される前の２０１３年８月２２日、財務省と
内閣府は、ある資料を公明党の会議で配付していますが、その資
料には、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げたこと
によって日本のデフレが深刻化したのではなく、アジア通貨危機
と国内の金融危機が原因であったことを示すことが書かれていた
のです。
思えば、増税が決まる前に財務省のお眼鏡にかなってテレビに
出演が許されている経済評論家、証券会社研究員、経済学者、コ
メンテーターなどの識者といわれる人たちは、ほとんどすべて同
じことをいっていましたから、彼らは財務省のこの手の資料に基
づいての発言であることは確かです。しかし、内容は正しくはな
いのです。
添付ファイルの棒グラフを見ていただきたいのです。このグラ
フは、三橋貴明氏の著書に出ていたものですが、三橋氏は「民間
需要」とは、次の３つであると述べています。
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１．民間最終消費支出→個人消費
２． 民間住宅投資
３． 民間企業設備投資
──三橋貴明著の前掲書より
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注目すべきは日本の民間需要がピークを打ったのは、１９９７
年の第１四半期であり、その後四半期ベースで見た民間需要が、
１９９７年の第１四半期を上回ったことはないのです。そのくら
い当時経済は回復しつつあったのです。
ところが、１９９７年の第２四半期の最初の月に増税が行われ
たのです。それ以降、わが国の物価下落は需要を収縮させ、需要
の収縮が国民の所得水準を引き下げ、さらなる物価下落を生むと
いう悪循環に入ってしまったのです。つまり、デフレです。需要
の縮小は４月からはじまっているのです。
タイのバーツ危機が生じたのは１９９７年７月のことであり、
山一證券が破綻したのは１１月のことです。これらがデフレに追
い打ちをかけたのです。したがって、デフレの引き金を引いたの
は消費税増税なのです。 ── ［消費税増税を考える／０８］
≪画像および関連情報≫
●日本のデフレは１９９７年の消費税増税が原因／三橋貴明氏
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現在の日本は１９９７年よりも状況が悪化している。なにし
ろ、デフレの深刻化によって、法人企業のうち７割超が赤字
状態なのだ。すなわち、法人税を支払っていないのである。
さらに、デフレにより価格競争が激化し、国内企業はこぞっ
て値下げや低価格を売りにビジネスを展開しているありさま
である。こうした状況で消費税を５％から８％に上げたとし
て、政府は、企業が普通に商品価格を上げることができると
思っているのだろうか。業界全体でいっせいに値上げをして
くれればともかく、現実には必ず裏切り者が出る。そんなこ
とは企業側もわかっているので、結局は増税分を企業（バリ
ューチェーンのどこかの企業）が呑むかたちになり、赤字企
業がこれまで以上に増え、法人税の減少が消費税増税分を打
ち消してしまうだろう。下手をすると、消費税を増税した以
上に法人税や所得税が減り、政府の税収は結局は減少するこ
とになる。実際に増税後の日本が減収になったとき、財務省
は何と言い訳をするつもりだろうか。おそらく、顔色１つ変
えずに、税収減と赤字国債の発行が増大したことを理由にあ
げて、「財政が悪化した。さらなる増税が必要だ」と言うに
決まっている。財務省の口車に乗せられ、政府が再び増税を
実施すると、国民の支出という需要が減り、所得も腐小し、
税収はさらに小さくなってしまう。
──三橋貴明著／徳間書店
『２０１４年世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機』
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日本の民間消費・投資の四半期別推移
