ツイッター掲載中大な借金を抱えているなら、仕方がない」という人が少なからず
います。また、年金生活者では「増税分がすべて社会保障に回る
ならしょうがない」という人がいます。実は政府のいっているこ
とはどちらもウソです。財務省のプロパガンダによって国民は洗
脳されているのです。つまり、「国の莫大な借金」も「全額社会
保障費に回す」も真実ではないことを意味しています。
しかし、記者クラブ所属の大新聞やテレビに常時出演している
経済評論家やコメンテーター、経済学者はいずれも財務省のいっ
ていることに対して肯定的な発言しかしませんから、国民は自然
にそうなんだと思い込んでしまうのです。いわゆる「刷り込み」
が国民に浸透してしまっているのです。
何が何でも増税をやり遂げたい財務省の立場に立って考えてみ
ましょう。彼らにとって、大新聞や政治問題を扱うテレビ番組に
出演する識者が増税に関して反対する発言や論説を発表する影響
力はけっして小さくはないのです。しかも、継続的にそれをやら
れると、ダメージはかなり大きくなります。
だから「番組から外してしまえ！」という結論になるのです。
財務省は新聞やテレビ局に対して広告ひとつとっても、絶大な権
力を持っているのです。「外さないと、広告からお宅を外すよ」
とでもいわれれば、ひとたまりもないでしょう。しかし、すぐは
外さない。少しずつ出演回数を減らして行き、最後は完全に外し
てしまう。そして、そういう識者は以後絶対に番組には復帰させ
ないのです。このようにして外された識者は数多くいます。
「デイリー・オリーブ・ニュース」という日刊メールマガジン
があります。その「特集コラム」を担当する徳山勝氏の評論はい
つも参考にさせていただいていますが、２０１４年１月５日号の
徳山氏の「首相年頭所感」の冒頭に次の記述があります。
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元旦夜のテレビドラマ「相棒」を視た。その中で警視庁公安
部長が取調室で、殺人未遂と殺人教唆の罪で問い詰められて吐
いた台詞（せりふ）がある。録画をしなかったので正確な台詞
を再現できないが、おおよそ次のような趣旨のことを述べた。
生活保護費を減らし、その分を国家の安全を守るエリートたち
の処遇を厚くするために使う。そのために情報を改竄した。そ
れのどこが悪いのだ、と。
たかがテレビドラマの一台詞である。それがどうしたと思う
だろう。だが今のテレビ局では一部の脚本家とかディレクター
がドラマの中で、こういう形でしか権力を批判することしかで
きなくなったのではないだろうか。何故、そう言うか。それは
ジャーナリストとして、権力を批判していた鳥越俊太郎さんや
江川紹子さんなどに次いで、作家の室井佑月さんまでが、６ヶ
月前にテレビ番組を降板させられたからである。
その室井さんが、週刊朝日のコラムに、「近頃、本の出版依
頼がこなくなった」と書いている。思い当たることとして、福
島第一原発事故以来、マスコミをだらしなく思い、マスコミ批
判を続けてきたことを挙げている。フリージャーナリストから
は、テレビという発言の場を奪い、作家からは作品発表の場を
奪う。これが今、権力が行なっている「表現の自由」「言論の
自由」への圧迫ではないかと思うからだ。 ──徳山勝氏
──「デイリー・オリーブ・ニュース」／２０１４年１月５日
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政府にとって都合のよいことしか伝えない──大メディアでこ
ういうことが行われると、国民へは少しずつ刷り込みが行われ、
多くの国民が政府によって洗脳されてしまうことになります。
日本の財政にとって消費税増税が必要であることの根拠として
日本の政府債務が１０００兆円あるということがあります。これ
は確かに「莫大な借金」であり、その表現自体は正しいのです。
しかし、借金はあくまで資産との対比でみる必要があります。借
金の額の大きさだけでは何もいえないのです。
植草一秀氏は、近著で日本の１０００兆円の借金について次の
ように述べています。
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日本政府の資産と負債の現況は、内閣府が公表している国民計
算統計で確認できる。現在、２０１１年末の数字まで確認でき
る。この数値を見ると確かに日本の一般政府の債務は１０００
兆円をわずかに超えている。日本のＧＤＰが、５００兆円を下
回っている。したがって日本政府の債務残高はＧＤＰ比の２倍
を超えている。諸外国と比べても、日本の財政状況が突出して
悪いということを示す数値として、これがいつも用いられてい
る。ところが、この統計の資産の側を見ると、実は日本政府の
資産も１０００兆円を超えている。２０１１年末になって初め
て負債が資産をやや上回ったが、両者はほぼ同水準である。政
府債務１０００兆円というが、資産を差し引くとほぼプラスマ
イナス０である。米国の財務省が発表している米国連邦政府の
バランスシート統計によると、米国連邦政府の資産負債状況で
は、負債が資産を１４００兆円程度上回っているのである。つ
まり米国政府は債務超過の規模が１４００兆円ということなの
である。 ──植草一秀著
『日本経済撃墜／恐怖の政策逆噴射』／ビジネス社刊
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個人であれ、国であれ、借金は返済しなければなりませんが、
国は個人とは事情が違うのです。個人が銀行でローンを組む場合
その返済期限はその人の収入のある期間に限定されます。
しかし、国の場合はどうでしょう。国は永遠に存続するという
前提に立っているので、どんな長期ローンだって組むことができ
るのです。１００年ローンでも、５００年ローンでも、１０００
年ローンでも返済が継続できるのであれば、超長期ローンを組む
ことは可能なのです。ここが個人とは全然違うのです。一緒に論
ずるべきではないのです。 ── ［消費税増税を考える／０５］
≪画像および関連情報≫
●借金１０００兆円は誇大表現！／元大蔵官僚内幕暴露
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安倍晋三首相が来年４月に消費税率を予定通り８％に引き上
げる方針を固めたと相次いで報じられた。財政再建や社会保
障のために増税やむなしとのムードが強まっているが、これ
に待ったをかける元大蔵官僚がいる。財務省が旧大蔵省時代
に始めた増税キャンペーンの内幕を暴露し、「国の借金が、
１０００兆円というのは過大な表現だ」と訴える。消費税を
めぐっては国際通貨基金（ＩＭＦ）も１３日に２０カ国・地
域（Ｇ２０）首脳会合に提出した報告書で、消費税増税など
財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。ＩＭＦは日本
の財政問題や増税の必要性について言及することが多いが、
その裏側を告発するのは、大蔵官僚から衆院議員を務め、現
在は東北福祉大特任教授の宮本一三氏（８２）。１９６６年
から６年間、大蔵省からＩＭＦに出向した宮本氏は「当時の
対日勧告文は私が作成していた」と語る。その内容について
「大蔵省の局長から直接命じられることはなかったが、意向
は配慮していた」。現状についても「財務省の意見はＩＭＦ
にも反映されているだろう」とみる。財務省はウェブサイト
上で「国の財政は大赤字」「日本は厳しい財政状況」と強調
するが、宮本氏は渡辺美智雄蔵相の大臣官房審議官当時「財
政危機」キャンペーンの基本政策を作った張本人でもあると
いう。 http://bit.ly/1ibTyOu
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植草 一秀著『日本経済撃墜』
