ツイッター掲載中１９９４年１２月――その頃一般人の間でインターネットを知っ
ている人はほとんどいなかったと思います。しかし、一部の先進
的なビジネスパーソンの間では、企業内ＬＡＮによる電子メール
やニフティ・サーブなどによるパソコン通信がかなり普及してお
り、その便利さは知られていたのです。
ところで、東京インターネットは日本で４番目のプロバイダに
なるのです。というのは、１９９３年１０月に富士通が、「イン
フォウェブ（InfoWeb）」 を立ち上げ、法人向けのサービスを始
めているからです。
東京インターネットの高橋社長は、次の３つの方針を掲げて、
先行するＡＴ＆ＴＪｅｎｓとＩＩＪ、それにインフォウェブに対
して、猛アタックをはじめたのです。
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１．オープン経営を心がける
２．高品質なサービスを実施
３．価格破壊し安い料金実現
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高橋社長は、価格をＩＩＪとＡＴ＆ＴＪｅｎｓの約半分で提供
することにし、顧客数を増やして利益を上げる、いわゆる薄利多
売の戦略をとったのです。
これを可能にするために、東京インターネットの営業に特化し
た新会社、セコム・インターネット・サービスを設立しているの
です。先行３社を上回る圧倒的な営業力で、３社の保有顧客数を
超えようとしたのです。
しかし、ＡＴ＆ＴＪｅｎｓの顧客はかなり切り崩すことができ
たものの、ＩＩＪの顧客――大手の大口ユーザについては攻め落
とすことは困難を極めたと高橋氏はいっています。ＩＩＪの鈴木
社長の政治力、人脈は強固であり、マーケティング戦略も巧妙で
あったということです。
営業力を強化しただけあって、東京インターネットの顧客数は
９ヶ月後にＩＩＪのそれを抜き、初年度の売上高は７億７０００
万円、２年目は３３億円、３年目は６７億円と数字上は順調に売
上げは伸びています。しかし、利益が伸びなかったのです。
その原因はＮＴＴに支払う回線料の高さです。何しろ東京イン
ターネットの場合、回線料は売上げの５８％を占めていたので、
いかにコストを切り詰めても、なかなか赤字から脱却することは
できなかったのです。
赤字が嵩んで、セコムから借りる。それでも間に合わないと増
資をする。その繰り返しで東京インターネットの黒字化は一向に
見通しが立たない状況が続いていたのです。
この東京インターネットに比べると、先行の理はあるとはいえ
ＩＩＪは３年で単年度黒字、４年目で累損を一掃しており、経営
としては、はるかに堅実であるといえます。ＩＩＪの財務戦略は
初代社長の深瀬弘泰氏が見ていたのですが、ＮＴＴの回線料の高
さを十分考えて価格を決めていたと思われます。だからこそ価格
を高く設定したのです。そうしないと、経営が厳しくなると考え
ていたのです。
ＡＴ＆ＴＪｅｎｓは、スタート当初は松本敏文氏を含めて営業
３人、技術７人の体制だったのです。商用インターネットがまっ
たくないときにビジネスをはじめたので、そもそもインターネッ
トがどういうものであるかをわかってもらうのが大変だったとい
います。そのため数百人規模の無料セミナーを何度も行い、イン
ターネットの教育・ＰＲに務めたのです。
松本敏文氏はそのときのことを次のようにいっています。
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日本のインターネット史のなかに「ＳＰＩＮ」を位置付けると
したら、インターネットの黎明期に、ビジネスの世界にインタ
ーネットという言葉、仕組み、それからインターネットの持つ
効果を広くあまねく伝えたということが一番大きいのではない
かと思っています。 ――松本敏文氏
――滝田誠一郎著、『電脳創世記／
インターネットにかけた男たちの軌跡』 実業之日本社刊より
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東京インターネットの苦境が続くなかで、１９９７年春からＮ
ＴＴ系のＯＣＮ、ＫＤＤ系のＯＤＮもプロバイダ事業に参入して
きたのです。しかも、他のプロバイダの３分の１から７分の１の
低料金を武器にしてです。自前の回線を使うキャリアに対して、
薄利多売は通用せず、東京インターネットの経営は一層深刻化す
ることになります。
結局、価格破壊を掲げてインターネット市場に参入した東京イ
ンターネットは、１９９８年１０月にＰＳＩＮｅｔに経営権が委
譲される事態になります。
これに伴い、高橋徹氏は上級顧問に祭り上げられ、東京インタ
ーネットの経営から完全に退くことになったのです。経営権がＰ
ＳＩＮｅｔに委譲される日に高橋氏は次のようにいっています。
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東京インターネットの創設に関わったものとして、今回の米Ｐ
ＳＩＮｅｔ社傘下入りは、非常に重たいものがある。独立系の
ＩＳＰ事業者がＮＴＴのＯＣＮサービスに対抗するには、グロ
ーバル化せざるをえなかった。現在ＩＳＰ事業者が、ＮＴＴに
支払っている回線使用料は、実に売り上げの６０パーセントに
至っており、この費用負担は国内市場だけではカバーしきれな
い。ＮＴＴという独占的な企業が、ＯＣＮという採算を度外視
したサービスを開始すれば、独立系のＩＳＰはたちうちできな
い。米ＰＳＩＮｅＴ社の傘下にはいることで、ＯＣＮに次ぐ第
２のプロバイダーになりたい。 ――高橋徹上級顧問
http://ascii24.com/news/i/mrkt/article/1998/10/06/613043-000.html
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――［インターネットの歴史 Part２／２４］
≪画像および関連情報≫
・ＰＳＩＮｅＴ倒産!!／２００１年
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業者向けのインターネットサービス事業のパイオニアである
ＰＳＩＮｅＴは、ニューヨーク南部地区連邦破産裁判所に、
資産保護のため連邦破産法に基づく再建手続きの適用を申請
した。負債総額は４３億ドル。ＰＳＩＮｅＴはこの４年間精
力的に企業買収を展開していた。米国内に２４社ある同社傘
下の子会社も、今回の申請に含まれている。
http://japan.internet.com/busnews/20010602/12.html
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