2013年06月26日

●「死刑囚決死隊による尖閣上陸作戦」(EJ第3576号)

 米政府は日中間で紛争になっている尖閣諸島問題について、領
有権問題で特定の立場を取らないとしているものの、さまざまな
角度で中国を牽制をしています。
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 1.中国は尖閣諸島について「不適切に引かれた直線基線」
   を使って領有権主張を強めているが国際法に違反
 2.中国は測量をしていないのに尖閣諸島は自国領であると
   主張しているが、それは未成熟国家の証しである
―――――――――――――――――――――――――――――
 これらの米国による指摘で中国にとって一番痛かったのは、未
測量の指摘です。それ以来、中国はさまざまなルートを通じて米
国に「測量のために尖閣諸島に上陸させて欲しい」という働きか
けをしているといわれています。
 実効支配をしている日本ではなく、米国に測量上陸の許可を求
めるのは、とんでもない筋違いであり、日本を馬鹿にした話です
が、中国はそういうことを平気で行う国なのです。日本の防衛力
をなめきっているのです。
 そういうときに、次のような信じられない情報が入ってきたの
です。2013年6月18日のことです。
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       「習近平」尖閣上陸/死刑囚利用
          スクープ最前線/加賀孝英
    ──2013年6月18日付/夕刊フジ
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 米中首脳会談のあと、習近平国家主席は怒り狂ったように、ど
んな手段を使ってもいいから尖閣諸島に上陸する作戦を考えよと
人民解放軍に激しいゲキを飛ばしたそうです。尖閣諸島の領有権
問題についてオバマ大統領から予想外の強い反発を受けたことが
原因のようです。
 そういうとき、米国防総省関係者から、恐るべき情報がもたら
されたのです。その作戦について、ジャーナリストの加賀孝英氏
は、作戦の概要を次のように明かしています。
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 軍部は、死刑囚を利用するプランをひそかに考えている。死刑
 囚数人を選抜して決死隊を結成させ、武器や弾薬を与え、漁船
 で尖閣諸島に向かわせる。死刑囚への見返りは残された家族へ
 の金だ。海上保安庁の巡視船が現れたら、彼らは漁船を体当た
 りさせ、死に物狂いの銃撃戦を仕掛けて、強行突破で尖閣に上
 陸する。                 ──加賀孝英氏
             2013年6月18日付/夕刊フジ
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 少し詳しく作戦を解説します。こういうストーリーを作ってい
るのです。武装した凶悪犯数人が、漁船を強奪して尖閣諸島方面
へ逃亡したという想定です。こういうケースでは、緊急警察活動
として中国の監視船数隻がその漁船を追跡することになりますが
日本側は簡単にはそれを阻止できないのです。
 しかし、漁船が尖閣周辺海域に入って来ると、海上保安庁の巡
視艇は漁船を阻止する行動を行います。漁船は巡視船に体当たり
して銃撃してきます。巡視船も応戦しますが、漁船は死に物狂い
で巡視船を振り切り、尖閣(魚釣島)に上陸したとします。
 問題は、漁船を追ってきている中国の監視船数隻の行動です。
中国の監視船数隻は一挙に日本の領海に入ってきます。犯人たち
を追ってきているという名目があるので、日本側はそれを制止す
ることは困難であると思います。
 そして、上陸用ボートに乗った警備隊員(実は軍人)と特殊の
任務を帯びたスタッフ(軍人)が尖閣(魚釣島)に上陸するので
す。軍人は上陸するや死刑囚全員を追いまわして銃撃戦を行い、
全員を射殺します。そこで警備隊員は現場検証を行うとして、時
間稼ぎをします。その間に特殊任務を帯びたスタッフが、島の測
量を素早く行うという段取りになっているのです。特殊任務とは
測量をすることなのです。
 その後、おそらく死刑囚の遺体を乗せて、中国の監視船の警備
隊は島から引き上げると思います。ストーリーから考えてもその
まま島に居座ると、話の整合性が取れなくなり、ストーリーがウ
ソであることがわかってしまうからです。
 日本側としては、もし中国の監視船の警備隊が島に残るという
ことになると、日本としては尖閣諸島に不法に上陸されたことに
なるので、防衛出動を宣言し、海上自衛隊が出動して、尖閣諸島
の奪還作戦を展開することになります。
 当然日本側が自衛隊を出してくると、中国側も海軍が出動して
きて、間違いなく戦争になります。その尖閣諸島をめぐる戦闘の
模様は、前回のテーマ「日本の領土」においてシミュレーション
を行っているので、ご参照ください。
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     2013年2月26日/EJ第3494号
           〜3月5日/EJ第3499
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 しかし、このさい懸念されることがあります。それは、例のス
ノーデン事件です。加賀孝英氏は次のように述べています。
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 米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン氏の
 告発によって、米国家安全保障局(NSA)が通話記録や電子
 メールなどの情報を違法収集していたことが暴露され、オバマ
 大統領は窮地に立たされている。米国は今後、香港にいるスノ
 ーデン氏の身柄引き渡しを中国に要請するが、これが取引材料
 にされる危険がある。つまり、「身柄は引き渡す。その代わり
 尖閣で何が起こっても米国は目をつぶれ」と。
             2013年6月18日付/夕刊フジ
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 しかし、この計画は表沙汰になっています。それを果たして中
国が実施するかどうかは疑問です。 ――─ [新中国論/74]

≪画像および関連情報≫
 ●「メタ釈明」に徹するオバマ
  ―――――――――――――――――――――――――――
  米国家安全保障局(NSA)が市民の通話記録を収集してい
  たことにショックを受けた!オバマ政権に言わせると、集め
  たのはただの「メタデータ」だ。「収集された情報には通信
  内容は含まれていない」と、ホワイトハウスのジョシユ・ア
  ーネスト副報道官は保証した。分析官が調べられるのは「電
  話番号と通話時間だけ」だとオバマ大統領も断言し、「中身
  はチェックしていない」と、ジェームズ・クラッパー国家情
  報長官が請け合った。ここで言う「メタ」とは、情報につい
  ての情報のこと。メタデータは「他のデータに関する情報を
  提供するデータ」だ。オバマ政権の言うメタデータとは、そ
  こには中身がないということ。通話があったことは分かって
  も、通話内容は分からない。あくまで表面的で空疎なデータ
  だということだ。 残念ながら、この表現はそっくりそのま
  まオバマ政権の釈明にも当てはまる。監視プログラムの存在
  を知って動揺したアメリカ人は、それがどんなプログラムで
  何がのぞかれるかを知りたがっている。
       ──「ニューズウィーク日本版」より/6・25
            特集「アメリカの陰謀?ネット監視」
  ―――――――――――――――――――――――――――

決死隊による魚釣島上陸作戦.jpg
決死隊による魚釣島上陸作戦
posted by 平野 浩 at 03:00| Comment(1) | TrackBack(0) | 新中国論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
「日本国憲法最高法規付き【1216不正選挙】新刊広告新聞折り込みチラシ大作戦」
さて【1216不正選挙】本を全国津々浦々に売るには広告が大事です。田舎のじっちゃんばっちゃんが手にとってじっくり目を通すものは新聞の折り込みチラシですね。
ということで、
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/009/137194194326113102718_135789573127013104154.jpg
http://image50.bannch.com/bs/M302/bbs/787532/img/0262237651.pdf
の折り込み広告チラシを作って地元の新聞屋さんのところに織り込んで各家庭へ配達してもらえばよいわけです。対馬でも壱岐でも佐渡でも八丈島でも新聞があるところには折り込み広告チラシが必ずあります。
広告作りも業者さんに依頼すればそんなに高価なことは言ってきません。高ければ紙質を落とせばよいだけです。こうすれば読売新聞の営業所でも毎日新聞の営業所でも本社に関わりなく各地の販売店の人の手で【1216不正選挙】本の日本国憲法最高法規付き選管ムサシ撃沈投票マニュアル両面印刷チラシを日本国民全員に津々浦々まで届けてもらえるという寸法です。
FAX作戦に併用すれば書く弾頭の威力百倍増ですねw
Posted by 東行系 at 2013年06月26日 19:33
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