ツイッター掲載中では、中国の良くない問題が新聞紙上に出ない日はないといって
いいほど、いろいろな問題が伝えられています。
中国にとって残されている道は２つしかないと思います。それ
は、中国共産党の上が改革──具体的には民主化に向けての政治
改革をやるか、下からの革命を待つかの２つです。もし、上が政
治改革をやらなければ、やがてやり場のない怒りと不満が爆発し
下からの革命が起こるはずです。
下からの革命は、劉暁波氏のような勢力が中心になって盛り上
がり、おそらくフランス革命のような規模の大革命に発展する可
能性があります。共産党の幹部たちが一番恐れている事態です。
しかし、新しいエンペラーである習近平国家主席は、そのどち
らでもない方向を目指しています。それはナショナリズムの喚起
です。習主席は、毛沢東を褒め讃え、鄧小平詣でをしています。
イデオロギー的には完全に混乱しているのですが、ただ、ナショ
ナリズムだけは明確に打ち出しています。
その狙いはどこにあるのでしょうか。ずばり、国民のやり場の
ない怒りや不満を外に向けさせたいのです。そういう人民の気持
をひとつにまとめ上げるテーマは「反日」しかないのです。
中国のネット世論を扇動している代表的メディアである「環境
時評」は、２０１２年８月２７日付の社説で次のように書いてい
ます。ちょうど尖閣をめぐる日中対立が激化していた時期です。
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もし、中日間で戦争が起きれば、中国人の心理の上で、一世紀
余りにおよぶ屈辱を晴らす戦争となるに違いない。たとえどの
ような戦争であっても、中日戦争ほどこうした役割を果たすの
にふさわしいものはない。中国の民間がどれだけ日本を嫌って
いるかはともかく、いったん民意が対決すれば、中国人は必ず
一致団結する。 ──加藤隆則／竹内誠一郎著
「習近平の密約」／文春新書９１１
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もちろんここで中国人民の目を外に向けるのに仮に成功しても
問題は何も解決せず、むしろ世界の非難を浴びて、問題の解決を
遅らせるだけです。まして、不法な戦争などを起こせば、中国は
改革開放で得た果実をすべて失うことになるでしょう。
もちろん中国メディアにも良心があります。「中国青年報」に
所属する「氷点週刊」の編集長である徐百村氏は、２０１２年９
月５日の同紙において、「メディアは『愛国』で商売をしてはな
らない」というタイトルで、次のように反論しています。
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無責任で大局をわきまえない言説で、我々が反対している外国
の過激勢力と変わらない。こうした表現を用いることを習い性
とするメディアは、筆を収めて、民衆に謝罪してほしい。
──加藤隆則／竹内誠一郎著の前掲書より
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このような冷静で理性的な言論が中国内部の過激な言論を抑え
ているのです。しかし、トップがナショナリズムに舵を切ってい
るのでは、いつ戦争が起きても不思議はないのです。
習近平主席は尖閣諸島をめぐって、日本と戦争になる事態もあ
ると考えています。彼は昨年暮れに総書記に就任すると、すぐ部
下に命じて、「日本と開戦になった場合の影響」についてレポー
トを作らせているからです。
もし、中国が尖閣諸島をめぐって、戦争を仕掛ける場合、次の
２つの条件がクリアされたときです。
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１．日本の自衛隊が先に手を出したと主張できる状況
２．米軍が絶対に介入してこないという確証がとれる
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「１」は、中国にとってはいくらでも手があるのです。例のレ
ーダー照射は、その手のひとつです。レーダー照射があったので
日本が反撃したとすると、レーダー照射は見えないので、日本が
先に手を出したことになるのです。
このあたりのことは海上自衛隊はよくわかっているので、レー
ダー照射に反撃せず、政府を通してその事実を公表したのです。
中国はまさか日本が公表するとは思っていなかったので、かなり
慌てて対応に追われたのです。これは日本の勝ちです。
１９３７年７月７日に日中戦争の発端になった盧溝橋事件──
北京郊外で日本軍が銃撃を受けたのです。そのとき、ひとりの日
本兵が行方不明になっていたので、日本軍は中国軍を攻撃し、日
中戦争がはじまったのです。
中国側は日本側が最初に発砲したと主張していますが、真相は
日本を戦争に引きずり込みたい劉少奇が自分の部隊に命じて、日
中両国の部隊に向かって発砲させたといわれています。
レーダー照射はこれと同じです。「レーダー照射があった」と
公表してもそれを証明することは困難であり、「そんなことはな
い」と否定できるのです。中国はそのようにしています。
中国にとって大問題は「２」なのです。米国の本心がわからな
い──この点をはっきりさせようとして、習主席は先の米中首脳
会談で相当際どいことまでいって、オバマ大統領に迫ったのです
が、「日本が米国の同盟国であることを忘れるな」とクギを刺さ
れてしまったのです。結局、米国のハラを読めなかったのです。
これについて宮崎正弘氏は次のようにコメントしています。
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アメリカが出てこれない範囲のなかで、小さな軍事事件として
やるということなんです。だから、戦争というのはかなり拡大
されて誤解される恐れがあるので、尖閣事件といったほうがよ
い。もしくは尖閣軍事事故、そんな感じなんです。
──石平／宮崎正弘著
「２０１３年後期の『中国』を予測する」／ワック刊
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――─ ［新中国論／７３］
≪画像および関連情報≫
●日中「軍事衝突」に備えよ／「経済の死角」
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２０１３年５月１４日、人民解放軍のスポークスマン役を務
める羅援少将が『中国新聞ネット』に出演し、次のような過
激な『尖閣奪取宣言』を行った。「われわれは今後、３段階
で釣魚島を奪取する。第一に、漁船を海域に放ち、主権を宣
言する。第二に、国家海洋局の海監（巡視船）が重武装で赴
く。すでに最近、島から０・６海里まで達している。そして
満を持して中国海軍が出動するのだ。現在、東海、北海、南
海の３大艦隊が共に、釣魚島付近で軍事訓練を行っている。
これは刀を磨いているのだ。３艦隊が一体となって刀を抜け
ばよい。制海権を奪うことが何より重要で、そのために力を
つけるのだ」。羅援少将は翌１５日、同番組で今度は、沖縄
問題について吠えた。『人民日報』（５月８日付）が「沖縄
は中国の領土」と主張したことを受けての発言だ。この日は
沖縄が日本本土に復帰して４１周年にあたる記念日だった。
琉球は日本に帰属しているものではまったくない。なぜなら
琉球は以前は独立した王国だったからだ。西暦１３７２年に
琉球王国は明に朝貢を始めた。以来、琉球は明の属国となっ
た。それを１８７２年に、日本の明治政府は、中国に何の相
談もなく、琉球国王を軟禁し、王制を廃して琉球藩とし、そ
の後、沖縄県にしてしまった。実際、琉球国の多くの国民が
福建省、浙江省、台湾の出身だ。つづく
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35896
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デンプシー／習近平会談
http://bannch.com/bs/bbs/787532/262225946
幸せの和FAX
このFAXを受けとった人は知り合い3人に転送すればあなたと併せて四人しあわせになります。幸せの和FAXでした。
http://image51.bannch.com/bs/M302/bbs/787532/img/0262225946.odt
（内容）
ありがとうございます。これは新刊「12.16不正選挙（リチャード輿水著）」ご購入をおすすめする広告です。以下に書籍の宣伝とともに総務省選管が所轄するすべての公職選挙住民国民投票審査の投票場で、あなたの投じた｢大切な一票」を選管の役人さんが徒に損なわないように監視する方法が書いてあります。今後すべての投票権の行使を行う機会には、投票場へこのチラシをご持参になって公明正大な日本国民であるあなた様の清き一票の投票を済ませておいでください。
日本国憲法前文「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」にある通り、日本国憲法国民主権の根幹は公正で不正のない国会議員選挙である。
しかるに昨年12月16日衆議院選挙は選管の不正な選挙管理が行われた日本国憲法違反の重大刑事犯罪選挙であった。
日本国憲法を誠実に遵守する我々国民は憲法が主権者国民に保障する基本的人権直接参政権を行使してすべての公職選挙を以下の如く監視し選管行政に違憲な犯罪不正行為がないよう投開票場現場で直接国民監査する。
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▲昨年12.16投票場の鉛筆は選管の投票妨害という憲法違反犯行だった。 鉛筆文字は開票仕分け機ムサシで機械的に改竄された。選管に鉛筆記入犯罪を止めさせてすべての投票場に油性（ボール）ペンを用意させよ。
▲期日前投票箱は期間中午後8時から翌朝8時まで指紋認証電子ロックで封印して所轄警察署長室金庫に保管せよ。投票日には夜8時まで警察で保管すること。
▲開票仕分け計数機の導入は総務省の随意契約談合公金横領汚職犯罪であるから、各地選管で開票仕分けにムサシ等の票自動仕分け機械を使用すれば総務省の憲法違反と汚職を現行犯で警察へ告発する。
▲仮に開票仕分け機を使用したらば必ず公務員の手作業で機械仕分け後の全票目視確認検査を立会人の監視ビデオ全録画のもとで公明正大に行え。 この全票手作業目視検査票最終確認を省略すればただちに当該開票場の憲法99条違反選挙妨害罪公務員全員を刑訴法現行犯逮捕し、主権者国民が直接参政権を行使して警官立ち会いの下すべての開票目視検票確認作業をDVD全録画記録のもとに現場で緊急代行する。
▲投開票は同一会場で市民の立ち会い監視全経過ビデオ記録のもとに各会場毎すべて公務員の手作業で行え。
▲各開票所の集計結果を中央選管にファックス送信して中央で全体集計し開票率１００％で初めて当選者確定発表せよ。 全開票確定前の途中経過には厳重な公務員守秘義務がかかっていることを公務員は忘れるべからず。
▲臆測流布（風評被害）当確速報報道を全テレビ局に対して絶対禁止とし、抜け駆け当確速報報道があれば中央選管公務員守秘義務違反リーク犯行の証明である。その場合直ちに全集計場で開票作業停止中断、それまでの結果破棄し、全開票場で最初から全票公開手作業で徹夜で再計数とする。違法な当確速報したテレビ局は放送免許取消処分に付す。
▲各投開票場で投票時間の恣意的な短縮又は場外に投票者の列があるのに定刻で投票場を閉鎖すれば主権者に対する投票妨害の憲法違反犯罪(内乱罪容疑）であるから、妨害行為公務員を現行犯逮捕したうえですべての来場主権者国民に憲法主権の行使である投票行為を完了せしめよ。これが一票の重みの平等である。
▲国政選挙国民審査実施においては選管はすべての投票用紙に不正流用防止のため日本銀行券と同様に１番から2億番までの機械読み取り通し番号を印刷しなければ、偽札作りと同等の内乱罪である。必ず通し番号印刷せよ。
<<憲法99条違反内乱罪選管不正選出憲法違反外患誘致罪国賊総理安倍を憲法70条懲戒罷免せよ！>>
<<99条違反内乱罪選管1216同日最高裁裁判官国民審査も不正審査である。直ちに再審査せよ！>>
<<最高裁裁判官国民審査の投票において主権者国民はすべての裁判官を油性ペンでオール×印記入し全員懲戒審査全員罷免せよ！>>
以上、日本国主権者勤労納税国民が直接参政権を行使して一筆啓上。
推薦図書「12.16不正選挙」リチャード・コシミズ著 定価1764円（税込）http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_87.html
・・・日刊ゲンダイ書評http://photozou.jp/photo/photo_only/196565/180551073
-------------------------附記：日本国憲法第10章 最高法規--------------------------------
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
送信終了
これを受けとった人は3人の知り合いに転送すればあなたと併せて四人しあわせになります。幸せの和FAXでした。