ツイッター掲載中府が管理できないからです。しかし、中国の人気ポータルサイト
である「新浪／シンラン」などの運営会社が、「微博」（ウェイ
ボー）を運営しています。微博は中国版ツイッターなのです。
中国ではブログのことを「博客」というのですが、それに「微
／マイクロ」という言葉をかぶせて、「微博」（ミニ・ブログ）
と呼んでいるのです。
中国のメディアといえば、人民日報（中国共産党中央委員会の
機関紙）や新華社（中国国営通信社）、ＣＣＴＶ（中国中央電視
台）などの政府系メディアが幅を利かせているイメージが強いで
すが、既にこれらのメディアの存在感は失われているといっても
過言ではないのです。
今や中国で人気を集めているメディアは、「南方週末」などの
民間メディアと個人メディアともいうべき微博なのです。南方週
末は、検閲ぎりぎりの政府批判や調査報道を行い、幅広い読者の
支持を有しているメディアです。
微博は、ツイートの投稿の文字数は１４０字、フォロワーがリ
ツィート（転発）することによってツイートが拡散する仕組みで
あり、ツイッターと何ら変わらないのです。しかし、完全に政府
の管理下にあります。
中国のＳＮＳには自由はないのです。書き込みに使ってはなら
ない禁止ワードが決められていて、それらのキーワードを使うと
システムが自動的に排除する検閲システムが作動します。政府に
は数万人の規模を誇るネット警察があり、政府批判や公序良俗に
反する内容に四六時中目を光らせているのです。
しかし、微博のフォロワーは３億人を超える規模であり、本家
のツイッターの２億人を上回っているのです。ネット警察官の目
でのチェックには限界があります。
ある微博のユーザーは、政府を批判をするツイートを発信した
いときは、字幕の入った日本のテレビニュースの画面をカメラで
撮って微博にアップするといいます。ワードでは検索されてしま
うが、写真では検閲が目でチェックしない限り削除できないので
そのままになってしまう可能性が高いのです。
微博は、これまで「壁新聞」や「口コミ」ぐらいでしか、自分
の意見表明ができなかった中国人民が、はじめて手にした個人メ
ディアであり、今までなら絶対に不可能であったことも実現され
てきているのです。
２０１１年に浙江省温州市で起きた高速鉄道の追突事故の第１
報を伝えたのは新聞でもテレビでもなく、微博だったのです。こ
の事故では、事故車両を現場に埋めてしまうという鉄道省のやり
方に対して、微博では非難のツイートが殺到し、車両を埋める行
為をストップさせることに成功しています。
こういう動きに内心穏やかでないのは中央政府です。何でも述
べているように、中央政府が一番恐れているのは人民の不満が限
界点に達して爆発すること──つまり、天安門事件がもう一度起
きることです。
中国政府が恐れるのは、チュニジア、エジプト、リビア、イエ
メンなどに拡大したいわゆる「アラブの春」の中国版である「北
京の春」のような騒乱が起きることです。その場合、おそらく微
博が一働きも二働きもするのではないかと中央政府は当然考えて
いると思います。
それなら、なぜ微博を中止しないのでしょうか。それには、次
の２つの理由があると思います。
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１．微博を一斉に辞めるとかえってリスクがある
２．政府に盾突く勢力に逆利用することができる
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第一の理由は「微博を一斉に辞めるとかえってリスクがある」
ことです。
何しろ３億人を超える規模にまで拡大した微博です。微博に詳
しいコラムニスト、李小牧氏によると、もしこれを一斉に中止し
ようものなら、おそらく天安門事件のような暴動が中国各地で起
きるはずであるといっています。
そうでなくても格差や環境汚染などで人民の不満は膨れ上がっ
ており、もし微博を中止すれば、そういう不満に火をつける結果
になってしまうことは明らかです。したがって、もはや微博の中
止は考えられないのです。
第二の理由は「政府に盾突く勢力に逆利用することができる」
ことです。
実は、微博のツイートの監視を行っているネット警察は、政府
側からも発信することによって、政府に反対する勢力の言論を封
じ込めることができるのではないかと考えたのです。薄熙来事件
のときは、人民に自由に発信させて薄熙来を葬っています。これ
に関して李小牧氏は、次のようにコメントしています。
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ちなみに昨年の反日デモ以降、中国各地の警察は独自のアカウ
ントを作り、デモに集まった民衆のコントロールなどに利用し
ている。中国政府にとっても、とっくに信用されなくなった政
府系メディアより、微博のほうが速く、しかもピンポイントで
国民に情報を伝えられる。中国政府がこんな便利なメディアを
手放すはずがない。 ──李小牧氏
「週刊／エコノミスト」６／１８日号所載李小牧氏論文より
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微博をめぐって政府側と人民側は、検閲強化と自由拡大のはざ
まで綱引きをやっています。しかし、最近では微博のユーザーは
大幅に増加しつつあり、少しずつですが、ユーザー側の自由度は
拡大しつつあります。
もはや人民日報やＣＣＴＶなどの既存メディアよりも、微博の
方が、その伝達力や拡大力において、はるかに有効なメディアに
なっています。案外微博が中国の民主化への道を拓くメディアに
なる可能性もあります。 ――─ ［新中国論／６９］
≪画像および関連情報≫
●『南方週末』事件、習近平体制の揺らぎ／櫻井よしこ氏
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中国広東省で起きた週刊紙『南方週末』の２０１３年１月３
日号社説が同省共産党宣伝部によって差し替えられた事件は
発覚以来約２週間が過ぎてもくすぶり続けている。当局の圧
力に対して編集部がストライキを打とうとする中、１０日号
の発行に漕ぎつけたことで一応の収束が図られたといえるが
問題がおさまったわけではない。まず事の顛末を振り返って
みる。１月３日号に南方週末は「憲法に基づく政治を実現し
自由・民権擁護の国家を建設する夢」を提唱する社説を掲げ
ようとした。これは言論の自由も思想の自由も許容せず、中
国共産党こそ「イデオロギー工作の主導権を握らなければな
らない」と謳い上げる習近平体制の考え方に真っ向から挑戦
するものだ。広東省の共産党宣伝部がこの社説を問題視し、
「中華民族の偉大な復興を実現する夢」を謳い上げる内容へ
と書き替えさせた。「中華民族の復興」は習近平氏得意の表
現で、２１世紀の中華思想鼓舞の価値観だ。社説差し替えが
公になった４日、中国外務省の華春瑩（ホアチュンイン）副
報道局長は「中国にいわゆる検閲制度は存在せず、報道の自
由は保障されている」と臆面もなく断言した。
http://yoshiko-sakurai.jp/2013/01/24/4513
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李小牧氏の本
外道なおまえの下司下郎な手足である四権（立法行政司法＋マスゴミ）執行機関に日本国主権者勤労納税国民が日本国憲法に保障された直接参政権を行使して直通FAXを送りつけてまとめて全部ふん縛ってやる。おまえごときにはもうなにもできんよｗ
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内閣総理大臣 安倍晋三殿 並びに 全国務大臣殿 全国会議員殿
総務省中央選管及び事務次官殿 総務省統轄国務大臣殿 NHK殿
法務省内閣法制局及び事務次官殿 法務省統轄国務大臣殿
最高裁事務局及び長官殿 法テラス殿
国家公安委員長殿 警視庁長官殿 警察庁長官殿
全国都道府県全国市区町村首長殿 当該地裁所長殿 当該地方警察署長殿 当該地方選管委員会殿
大手新聞社大手テレビ局各地地方支社支局報道局長殿 当該地方メディア報道局長殿 各位
主通信文
日本国憲法前文「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」にある通り、日本国憲法国民主権の根幹は公正で不正のない国会議員選挙である。
しかるに昨年12月16日衆議院選挙は選管の不正な選挙管理が行われた日本国憲法違反の重大刑事犯罪選挙であった。
日本国憲法を誠実に遵守する我々国民は憲法が主権者国民に保障する基本的人権直接参政権を行使してすべての国政選挙を以下の如く監視し選管行政を直接国民監査する。
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昨年12.16投票場の鉛筆は選管の投票妨害という憲法違反犯行だった。
鉛筆文字は開票仕分け機ムサシで機械的に改竄された。選管に鉛筆犯罪を止めさせてすべての投票場に油性ボールペンを用意させよ。
期日前投票箱は期間中午後8時から翌朝8時まで指紋認証電子ロックで封印して所轄警察署長室金庫に保管せよ。投票日には夜8時まで警察で保管すること。
開票仕分け計数機の導入は総務省の随意契約談合汚職であるから各地選管で開票仕分けにムサシ等の機械を使用すれば総務省の憲法違反と汚職を警察へ告発する。
仮に開票仕分け機を使用したらば必ず公務員の手作業で機械仕分け後の全票目視確定検査を立会人の監視ビデオ全録画のもとで公明正大に行え。
この全票手作業最終目視確認を省略すればただちに当該開票場の憲法99条違反選挙妨害公務員全員を現行犯逮捕し、主権者国民が直接参政権を行使してすべての開票検票目視確認作業をDVD全録画記録のもとに代行する。
投開票は同じ場所で市民の立ち会い監視全経過ビデオ記録のもと各会場毎にすべて公務員の手作業で行え。
各開票所の集計結果を中央選管にファックス送信して中央で全体集計し開票率１００％で初めて当選者確定発表。
臆測流布風評被害当確速報報道を全テレビ局に対して絶対禁止とし、抜け駆け当確速報報道があれば中央選管公務員守秘義務違反リーク犯行の証明である。その場合直ちに集計停止結果破棄し、全開票場で最初から全票公開手作業で徹夜再計数とする。速報したテレビ局は放送免許取消処分に付す。
投票時間の恣意的な短縮又は場外に投票者の列があるのに定刻で投票場を閉鎖すれば憲法違反の投票妨害であるから妨害行為公務員を現行犯逮捕してすべての来場主権者国民に投票行為を完了せしめよ。これが一票の重みの平等である。
選管は投票用紙に不正流用防止の通し番号を印刷しなければ偽札作りと同等の内乱罪である。直ちに通し番号印刷せよ。
・・・詳しくは「12.16不正選挙」リチャード・コシミズ著 定価1764円（税込）を参照せよ。
・・・販売者郵便番号住所電話番号等後記の新聞広告通りhttp://richardkoshimizu.at.webry.info/201305/article_109.html
「憲法99条違反内乱罪選管不正選出憲法違反外患誘致罪国賊総理安倍を憲法70条懲戒罷免せよ！」
「99条違反内乱罪選管1216同日最高裁裁判官国民審査も不正審査である。直ちに再審査せよ！」
以上、日本国主権者国民勤労納税者が直接参政権を行使して一筆啓上。
---附記：日本国憲法第10章 最高法規---
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
送信終了
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>>http://blog.goo.ne.jp/kill_me_deadly/e/661392a9521b1e9600431363ea01c0f0