2013年06月14日

●「国家ぐるみでサイバー攻撃の中国」(EJ第3568号)

 現在最も普及しているOSといわれるマイクロソフトの「ウイ
ンドウズXP」──2014年4月9日をもってサポートが終了
されます。以下は、このウインドウズXPサポート終了のニュー
スをめぐる、ある企業でのAとBによる会話です。
―――――――――――――――――――――――――――――
  A:うちのPCはXPだけど、使えなくなっちゃうの?
  B:そんなことはない。そのまま使えるさ。
  A:買い替えなくてもいいのかしら?
  B:その必要はないさ。PCが壊れるまで使うつもり。
―――――――――――――――――――――――――――――
 確かにOSのサポート期間が終了しても、PCはそのまま使え
ます。そしてほとんどのケースでは、Bのいう通り、PCが壊れ
るまで使えるでしょう。しかし、AもBも「セキュリティ」とい
うものがまったく分かっていないことは共通しています。
 重要なことはAとBのPCがインターネットに常時接続されて
いるということです。そういうPCには、インターネットを介し
て世界中からアクセスが可能です。OSメーカーのサポートには
いろいろありますが、最近一番重要になっているのは、ウイルス
などの侵入を防止するセキュリティの強化です。
 とくにウインドウズには、セキュリティホールといってソフト
ウェア上の欠陥があって、ウイルスなどが侵入しやすいのです。
そのため、マイクロソフトでは、それをガードするソフトを間断
なくユーザーに送り続けてOSを守っているのです。
 「サポートの終了」というのは、そういうOSを守るサービス
をメーカーが中止するという意味なのです。したがって、XPの
サポートが終了してもそのままPCを使い続けることは可能です
が、ウイルスなどの侵入が防げなくなったり、最悪の場合、PC
を乗っ取られて、遠隔操作される危険性もあるのです。OSの防
御が脆弱化すると、何が起きても不思議ではないのです。
 なぜ、このような話をしたのかというと、サイバーテロの話を
続けたいからです。まず、専門用語を覚えてください。
―――――――――――――――――――――――――――――
    1.ウイルス ・・・・ 自己増殖しないもの
    2. ワーム ・・・・ 自己増殖をするもの
―――――――――――――――――――――――――――――
 コンピュータシステムに損害を与えるプログラムのことを一般
には「ウイルス」といいますが、ウイルスは自己増殖しないプロ
グラムであり、自己増殖するものを「ワーム」というのです。
 今までのサイバー攻撃は、「DoS(ドス)攻撃」といって、
サーバーなどのネットワークを構成する機器に対して攻撃を行っ
て、サービスの提供を不能な状態にしてしまうものが中心だった
のです。「DoS」とは次の省略語です。
―――――――――――――――――――――――――――――
      DoS攻撃=Denial of Service attack
      サービス拒否攻撃
―――――――――――――――――――――――――――――
 この「DoS攻撃」はさらにスケールが大きくなって、踏み台
と呼ばれる多数のコンピュータが、標的とされたサーバーなどに
対して攻撃を行うようになったのです。これを「DDoS攻撃」
といいます。
―――――――――――――――――――――――――――――
   DDoS攻撃=Distributed Denial of Service attack
   分散サービス拒否攻撃
―――――――――――――――――――――――――――――
 中国では、かつて社会に不満を持つ若者がネット上に氾濫する
ソフトを使い、ネット掲示板で仲間を募って、米国や日本に攻撃
を加えていた時期があります。その攻撃はときどき中国政府にも
向けられるのです。こういう若者を「憤青」といいます。
 先の米中首脳会談で習国家主席は、サイバーテロについてオバ
マ大統領に「中国も被害者」と強調していますが、確かに「DD
oS攻撃」なら、中国政府も被害者になる可能性はあります。し
かし、習主席の発言は問題のすり替えであり、詭弁です。
 現在は、DDoS攻撃に関しては防御システムの開発が進んだ
ことにより、大きな被害が発生することは少なくなっています。
それにDDoS攻撃ならサービスが停止してしまうので、すぐサ
イバー攻撃を受けたことがわかり、直ちに防御策が取れるので、
被害を最小限度に抑えることが可能なのです。
 最近脅威を増しているのは、「標的電子メールによるサイバー
攻撃」なのです。これは、相手に悟られずに情報を盗むことを目
的としています。こうなると、インテリジェンス活動そのもので
あり、中国は組織を組んでこの手のサイバー攻撃をやっているの
です。オバマ大統領はかなり具体的なことまで踏み込み、習主席
にサイバー攻撃をやめるよう迫ったといいますが、習主席は「中
国も被害者」を繰り返すのみであったといいます。
 昨日のEJで、人民解放軍のサイバー部隊は総勢13万人と書
きましたが、従来型のスパイ活動を行う諜報員を多く含んでいる
数です。人民解放軍参謀部の第二部はそういう諜報員を数多く有
しており、その傘下にコンピュータを使ったインテリジェンスに
従事する科学技術局があるのです。
 この中国のものと見られるサイバー攻撃を日本はたびたび受け
ています。宇宙航空研究開発機構(JAXA)のロケット開発部
門や原子力発電プラントなどの研究・開発拠点のサーバーに侵入
して情報を盗んだり、衆議院と参議院のサーバーも不当にアクセ
スされているのです。
 米国でもCIAの公式サイトが攻撃されたり、温家宝前首相の
不正蓄財を報道したニューヨーク・タイムズの記者や従業員のパ
スワードが盗まれるなど、明らかに報復とみられるサイバー攻撃
を受けています。
 米国はやられているばかりではないのです。2010年に起き
た「スタックスネット」事件がそうです。これについては、来週
のEJでご紹介します。       ── [新中国論/66]

≪画像および関連情報≫
 ●「サイバー攻撃、中国関与」/ヘーゲル国務長官
  ―――――――――――――――――――――――――――
  【シンガポール=中島健太郎】ヘーゲル米国防長官は、20
  13年6月1日、シンガポールで開かれているアジア安全保
  障会議での演説で「サイバー攻撃の一部は中国政府と軍が関
  与しているようだ」と述べ、中国を発信源とするサイバー攻
  撃に強い懸念を示した。アジア太平洋重視戦略に関しては、
  国防費の強制削減が続く中でも継続する方針を強調した。長
  官は「サイバー空間で企業や産業界が感じる脅威は増加して
  おり、米国と各国は共通の懸念を持っている」と述べ、中国
  政府と軍を名指しで批判した。「サイバー攻撃の発信源を見
  極めるのは難しく、誤算が起こりやすい」とも語り、中国政
  府に「サイバー空間での責任ある行動の国際規範を作るため
  議論を進めよう」と呼びかけた。アジア各国が直面している
  脅威としては、〈1〉北朝鮮の核・ミサイル開発と挑発行為
  〈2〉領土・海洋に関する紛争〈3〉宇宙・サイバー空間で
  の破壊的な脅威――を挙げた。こうした課題に対応するため
  には、アジア太平洋重視の戦略を続ける必要があると強調し
  た。米国の国防費は強制削減が発動され、将来的に大幅な増
  加は望めない状況だが、「アジア太平洋重視戦略が履行でき
  なくなるという結論は賢明でない上に近視眼的だ」と指摘。
  将来的には海軍兵力の6割をアジア太平洋地域に展開する意
  向も明らかにした。
  http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130601-OYT1T00547.htm
  ―――――――――――――――――――――――――――

アジア安全保障会議での米ヘーゲル国防長官.jpg
アジア安全保障会議での米ヘーゲル国防長官


posted by 平野 浩 at 03:00| Comment(1) | TrackBack(1) | 新中国論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
「FAX大作戦を阻むものはなし」(richardkoshimizu's blogさま)http://richardkoshimizu.at.webry.info/201306/article_89.html
への投稿を転載します。

私の原稿例。私は日本国憲法に忠実に遵い、欧米戦争略奪侵略国家が略奪兵器として考案したすべての著作権特許権を完全否定するので、この原稿例にもなんの著作権もないことを表明します。自分で考えるのが面倒くさい人は誰でもこの原稿をこのままコピーして流用してください。改変も自由です。

「FAX原稿凡例」

宛名(常に連名で記載します)
総務省中央選管及び事務次官殿総務省統轄国務大臣殿 NHK殿
法務省内閣法制局及び事務次官殿法務省統轄国務大臣殿 最高裁事務局及び長官殿 法テラス殿 
国家公安委員長殿 警視庁長官殿 警察庁長官殿
○○都道府県○○市区町村首長殿当該地裁所長殿当該地方警察署長殿当該地方選管委員会殿
大手新聞社大手テレビ局各地地方支社支局報道局長殿当該地方メディア報道局長殿
(連名の最後又は最初にFAX送信先の具体的宛名書きをします)○○殿   各位

主通信文
日本国憲法前文「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」にある通り、日本国憲法国民主権の根幹は公正で不正のない国会議員選挙である。
しかるに昨年12月16日衆議院選挙は選管の不正な選挙管理が行われた日本国憲法違反の重大刑事犯罪選挙であった。
日本国憲法を誠実に遵守する我々国民は憲法が主権者国民に保障する基本的人権直接参政権を行使してすべての国政選挙を以下の如く監視し選管行政を直接国民監査する。
-----------------------------
昨年12.16投票場の鉛筆は選管の投票妨害という憲法違反犯行だった。
鉛筆文字は開票仕分け機ムサシで機械的に改竄された。選管に鉛筆犯罪を止めさせてすべての投票場に油性ボールペンを用意させよ。
期日前投票箱は期間中午後8時から翌朝8時まで指紋認証電子ロックで封印して所轄警察署長室金庫に保管せよ。投票日には夜8時まで警察で保管すること。
開票仕分け計数機の導入は総務省の随意契約談合汚職であるから各地選管で開票仕分けにムサシ等の機械を使用すれば総務省の憲法違反と汚職を警察へ告発する。
仮に開票仕分け機を使用したらば必ず公務員の手作業で機械仕分け後の全票確定検査を立会人の監視ビデオ全録画のもとで公明正大に行え。
この全票手作業最終確認を省略すればただちに当該開票場の憲法99条違反選挙妨害公務員全員を現行犯逮捕し、主権者国民が直接参政権を行使してすべての開票検票確認作業をDVD全録画記録のもとに代行する。
投開票は同じ場所で市民の立ち会い監視全経過ビデオ記録のもと各会場毎にすべて公務員の手作業で行え。
各開票所の集計結果を中央選管にファックス送信して中央で集計し開票率100%で初めて当選確定発表。
臆測流布風評被害当確速報報道を全テレビ局に対して絶対禁止とし、抜け駆け当確速報報道があれば中央選管公務員守秘義務違反リーク犯行の証明である。
その場合直ちに集計停止結果破棄し、全開票場で最初から全票公開手作業で徹夜再計数とする。速報したテレビ局は放送免許取消処分に付す。
投票時間の恣意的な短縮又は場外に投票者の列があるのに定刻で投票場を閉鎖すれば憲法違反の投票妨害であるから妨害行為公務員を現行犯逮捕してすべての来場主権者国民に投票行為を完了せしめよ。これが一票の重みの平等である。
選管は投票用紙に不正流用防止の通し番号を印刷しなければ偽札作りと同等の内乱罪である。直ちに通し番号印刷せよ。
・・・詳しくは「12.16不正選挙」リチャード・コシミズ著 定価1764円(税込)を参照せよ。
・・・販売者郵便番号住所電話番号等後記の新聞広告通りhttp://richardkoshimizu.at.webry.info/201305/article_109.html

「憲法99条違反内乱罪選管不正選出憲法違反外患誘致罪国賊総理安倍を憲法70条懲戒罷免せよ!」
「99条違反内乱罪選管1216同日最高裁裁判官国民審査も不正審査である。直ちに再審査せよ!」

以上、日本国主権者国民勤労納税者が直接参政権を行使して一筆啓上。

---附記:日本国憲法第10章 最高法規---
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
  2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

送信終了
Posted by 東行系 at 2013年06月15日 14:37
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