ツイッター掲載中諸国ではなく、自国の問題なのです。
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１．一般人民の反乱
２．党の軍の国軍化
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中国中央政府がいかに「一般人民の反乱」を恐れているかは、
２０１２年１１月の「１８大」──第１８回中国共産党大会の警
備体制によくあらわれています。
動員した警察官の数は１０万人以上、北京市の警察官だけでは
足りず、近隣市から大量増員してこの体制になったのです。この
人数は、２００８年開催の北京オリンピックのときの規模を大き
く超えるのです。
タクシーの窓から反政府勢力によるビラが撒かれないようにす
るため、窓を開閉する取っ手を外さないと営業を許さなかったり
徹底した持ち物検査を執拗に行なったりしたのです。市外から北
京に入る列車では、乗客に対して最低でも４回の身分証と持ち物
検査を実施しています。駅構内に入るとき、改札、着席後の車掌
による検査、到着後の検査の４つです。
もう一つ中央政府が密かに懸念していることは、「党の軍の国
軍化」の動きです。中国の軍隊は、中国という国家の軍隊ではな
く、中国共産党の軍隊なのです。もし、人民パワーが爆発して、
中国共産党の転覆を図ろうとする天安門事件のような事態が発生
し、党が「弾圧せよ」と命令したとき、軍隊は果たして人民に対
して銃を向けるかどうかを心配しているのです。
天安門事件のとき、命令を拒否した指揮官が実際にいたからで
す。本当に中国が生きるか死ぬかの瀬戸際に立ったとき、軍は党
の軍隊ではなく、国民の軍隊であろうとする可能性が十分にある
のです。そのため、そういう事態が起こらないようにするため、
人民による反乱を起こしてはならないのです。
人民の反乱が起こらないようにするには、人民が怒りを共有で
きるようなテーマを作らないことです。そのひとつに反日があり
ます。しかし、反日デモはある程度当局がコントロールできるの
ですが、いったん起きてしまうと、コントロールできないデモも
あるのです。現在、トルコで起きているデモの何百倍もの規模で
起きるデモがそれです。いわゆる「中国の春」が怖いのです。
現在中国では、「反日」と並んで人民が怒りを共有できるテー
マとして「格差」があります。これについて、中国に詳しいジャ
ーナリスト、富坂聡氏は次のように述べています。
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中国は投資中心の経済発展の後遺症として「格差」という時限
爆弾を国内に抱えてしまった。この「格差」が生み出す不満は
社会の成功者や特権階級に対する怨嗟となって、社会に充満す
る。社会の負け組が吐き出す不満のガスが蔓延した中国では、
人々が怒りを共有できるようなテーマによって簡単に社会不安
が起きるという特徴を秘めている。そして不幸にも「反日」は
中国の人々が怒りを共有できる重要なテーマの一つになってい
るのだ。 ──富坂聡著、「間違いだらけの対中国戦略
／日本人だけが知らない中国の弱点」／新人物往来社
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世界第２の経済大国である中国の貧富の差はすさまじい状況な
のです。こういう状況においては、とにかく失業者を減らさなけ
ればならないのです。そのためには、高い経済成長が不可欠にな
ります。しかし、現在の中国はその経済成長に陰りが生じており
最低ラインとする８％すら切っているのです。
こういう状況の下では、環境問題などは二の次三の次になりま
す。何としても海外からの投資を増やし、輸出を伸ばす必要があ
るのですが、それに一番貢献しているのは実は日本なのです。
中国は今や世界の工場としての魅力を失いつつあります。これ
は海外からの直接投資の減少につながることになります。今まで
中国の経済成長を支えてきた香港や台湾の企業は既に中国に見切
りをつけて、対中投資にブレーキをかけています。
２０１１年の投資額は、対前年比で９.７ ％増と不振でしたが
日本の投資額は対前年比で４９.６ ％と突出しているのです。こ
れが２０１２年になると、海外全体が対前年比で３.８ ％減少し
ているのに対し、日本は１７％増（２０１２年１月～９月）であ
り、直接投資全体に占める割合も、２０１１年の５.５ ％に対し
て６.７ ％と増加しているのです。
ところが、２０１２年９月の尖閣諸島国有化以来、日中関係は
一気に冷え込み、両国とも新政権ができているのに、首脳会談、
外相会談さえ行なえない状況が続いています。もちろん門戸を閉
ざしているのは中国の方です。
本来中国にとってこの状態は最悪です。このまま事態が推移す
ると、日本企業は続々と中国から引き上げ、大量の雇用が失われ
る恐れがあるからです。しかし、日本企業の撤退は既にはじまっ
ており、そのためのセミナーも盛んです。
２０１０年末現在、中国に進出した日本企業は２万２３０７社
であり、世界一です。こうした日系企業が創出する雇用は、直接
・間接合わせて、１０００万人を上回るのです。もし、日本企業
が続々と引き上げる事態になり、この雇用が失われると、中国経
済は大ダメージを受けることになります。
このはざまで中国は日本と対立しているのです。日本企業が中
国から引き上げるには、日本にとって不利な契約が結ばれている
ので、容易なことではないのですが、それでも、既に撤退ははじ
まっているのです。
また、トヨタや日産などの自動車メーカー、ユニクロをはじめ
とするアパレルメーカーなどは、撤退しないまでもその生産比率
を大幅に縮小させ、生産拠点をＡＳＥＡＮ諸国に移しています。
伊勢丹やヤマダ電機などは既に撤退を決定しています。この動き
は止まらないと思います。そして、このことが中国経済に少なか
らぬダメージを与えることは確かです。── ［新中国論／６３］
≪画像および関連情報≫
●中国からの撤退ブームの教えるもの／「誠」
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中国に進出していた中小メーカーの撤退が密かな「ブーム」
の様相を呈している。ついこの間まで中国進出を煽っていた
コンサルティング会社が主催する「撤退セミナー」が日系企
業向けに盛況らしい（同業ながら何とも商魂たくましいと感
心する）。かくいう小生も以前は中国進出をお手伝いするこ
ともあったが、２０１０年９月の尖閣諸島中国漁船衝突事件
とその後の反日感情のあり様、中国政府のえげつないやり口
（レアアース禁輸など）を見て、「もう中国は日本企業にと
って安全な場所ではない」と痛感し、それ以降は東南アジア
を代替案としてすすめるようにしてきた。今現在、中国から
の撤退を検討している中小企業の多くはメーカーである。彼
らが真剣に「脱・中国」を考えるようになったきっかけは間
違いなく２０１２年の尖閣諸島国有化に伴う反日デモ・暴動
であり、日系保険会社の「暴動特約」の新規引き受け見合わ
せ方針や最近の大気汚染なども彼らの不安や嫌気を後押しし
ている。しかし本質的理由は中国で利益を上げにくくなって
きたからだ。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1305/15/news015.html
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撤退準備が進むヤマダ電機南京店
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/12/post_2519.html#32354
文末のyoutubeを開いて小6女子の暗唱を耳で聞きながら本文を目で追っていくと非常にすんなりと理解できます。
江戸時代の寺子屋教育であった声に出して読む事の学習効果の高さが非常によくわかります。
日本国憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、
諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって
再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、
この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、
この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、
専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、
普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ePPDNN_QxME
＞ヨシさん
日本国憲法前文は私もほんとうに感動しました。若い人たちは弥勒菩薩ですね。
私のおすすめはあの清らかな声のyoutubeを聞きながらテキストを別ウィンドウで表示して目読することです。
目覚めの体操にいいかもｗ
憲法99条に依れば国会議員と公務員と法曹は六法全書は必要ないが日本国憲法は前文ふくめ全文が記載された冊子を常に各自が運転免許証の如く携行することを罰則を以て義務づけなくてはなりませんね。
彼らがその職責である公務執行中に憲法を冒せば直ちに内乱罪なのですから。
橋下は市長だからそれだけなら日本国憲法を知らなくても良いですが同時に弁護士資格をまだ未練がましく手放していない法曹ですからほんとうはただのポン引き犯ではなく憲法99条の憲法熟知遵守義務に違反する内乱罪犯罪者でもあります。
あの小学校6年生でもそれがわかるでしょう。あの子は暗唱するために一言一句まで意味を考えて覚えたと言っていましたから。
http://grnba.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=13478988
吉田茂売国官僚男娼が始めた地位協定盲従日本国憲法破壊国家反逆犯罪人非国民幇間（奉韓）棄民政治伝統を打破する
「主権者国民によるすべての公職選挙監視選管直接監査」
「憲法99条違反内乱罪選管不正選出憲法違反外患誘致罪贋総理安倍を憲法70条懲戒罷免せよ！」
昨年12.16投票場の鉛筆は選管の投票妨害という憲法違反犯行だった！
鉛筆文字は開票仕分け機ムサシで改竄された！
選管に鉛筆犯罪を止めさせてすべての投票場に油性ボールペンを用意させよう！
開票仕分け計数機の導入は総務省の随意契約談合汚職である！
各地選管で開票にムサシを使用すれば選管の汚職を告発する！
仮に開票仕分け機を使用したらば必ず公務員の手作業で仕分け後の全票確定検査を立会人の監視
ビデオ全録画のもとで公明正大に行え！
これを省略すればただちに当該開票場の憲法99条違反選挙妨害公務員全員を現行犯逮捕させ、
主権者国民が直接すべての開票作業をDVD全録画記録のもとに代行する！
投開票は同じ場所で市民の立ち会い監視全経過ビデオ記録のもと各会場毎にすべて公務員の手作業で行え！
各開票所の集計結果を中央選管にファックス送信して中央で集計し開票率１００％で初めて当選確定発表！
臆測流布風評被害当確速報報道を全テレビ局に対して絶対禁止！
抜け駆け当確速報報道があれば中央選管公務員守秘義務違反リーク犯行の証明である！
直ちに集計停止破棄し全開票場で最初から全票公開手作業で徹夜再計数とする！
投票時間の恣意的な短縮又は場外に投票者の列があるのに定刻で投票場を閉鎖すれば憲法違反の投票妨害である！
選管は投票用紙に不正流用防止通し番号を印刷しなければ偽札作りと同等の内乱罪である。直ちに通し番号印刷せよ！
「99条違反内乱罪選管1216同日最高裁国民審査も不正審査である。直ちに再審査せよ！」