ツイッター掲載中中国が公表している中央政府と地方政府の債務残高は２０１２
年末で、約７兆７６００億元（約１２２兆円）です。国内総生産
（ＧＤＰ）比で１５％です。中国は健全財政の目安を「６０％以
下」としており、１５％なら何も問題はないというわけです。
しかし、中国の発表している数字をそのまま信じている国や機
関はありません。相当の隠れ借金があると見ているからです。少
なくとも、中央政府と地方政府の債務残高は、中国政府のいう健
全財政の債務の上限であるＧＤＰの５０～６０％はあると考えら
れ、格付け会社は格付けの見直しを行っています。
問題は地方政府の抱える隠れ借金なのです。これがどのくらい
あるかが問題なのですが、２０１０年末で１０兆７０００億元に
もなるといわれているのです。
ここで中国の地方政府がどうなっているのかについて、知る必
要があります。中国の地方政府は次の４つに大別されます。数値
は、２０１１年末時点のものです。
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１．省 級 ・・・・・ ３３
２．市 級 ・・・・・ ３３２
３．県 級 ・・・・・ ２８５３
４．郷鎮級 ・・・・・ ４０４６６
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頂点に位置する「省級」の３３の内訳は、次の４つに分かれて
います。
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１．直轄市 ・・・・・ ４
２．省 ・・・・・・・ ２２
３．自治区 ・・・・・ ５
４．特別行政区 ・・・ ２
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「直轄市」は、最高位の都市であり、省と同格の一級行政区画
なのです。現在、北京市、上海市、重慶市、天津市の４市があり
ます。直轄市は、一般的には省よりも面積が小さく、人口も少な
いのが普通ですが、そのなかで重慶市は、面積も人口も最大の都
市になっています。
「省」は２２ありますが、中国政府は「台湾」を省としている
ので、２３と表記しています。「自治区」は、チベット、内モン
ゴルなど５つあり、そのほか、香港とマカオの特別行政区は２つ
です。これが省級３３のすべてです。
香港とマカオについては、返還された年（香港：１９９７年、
マカオ：１９９９年）から５０年間は返還される前と同じ行政体
系をそのまま維持することが認められています。そのため、オリ
ンピックなどの国際スポーツ競技会では、香港、マカオは独自の
チームを編成しているのです。地方政府は、そういう省級の都市
の下に、ピラミッド状に市、県、郷鎮級という構成になっている
のです。それでは、地方政府のトップは誰なのでしょうか。直轄
市の市長や省長ということになるのでしょうか。
そうではないのです。地方政府のトップは、各地区の共産党委
員会書記が務めることになっているのです。共産党中央委員にな
ると、地方政府の党委員会書記──日本の場合の首長を経験して
から、中央政治局委員になる人が多いのです。
現在の習近平共産党総書記は、淅江省党委員会書記を務めてい
るし、李克強首相も河南省党委書記を経験しています。失脚した
薄熙来氏は重慶市党委員会書記を務めていたのです。このように
地方政府のトップを務めた人が政治局常務委員になるということ
は非常に意義のあることであるといえます。
大阪の橋下市長がよくいう言葉に「地方の首長をやったことの
ない人に国会議員など務まるはずがない。私の方が国会議員より
能力を持っている」というのがあります。彼がというと、どうし
ても傲慢に聞こえますが、真実を衝いているともいえます。
政治局常務委員といえば、日本の閣僚級の政治家ですが、そう
いう政権中枢を担う政治家のなかに地方の首長の経験者は極めて
少ないのです。米国でも州知事経験者が大統領になるケースが多
く、その点日本の政治体制には問題があるといえます。
さて、こうした地方政府のトップの評価は、域内総生産（ＧＤ
Ｐ）成長率をどれだけ高めたかによってなされるのです。そのた
め、地方政府間では成長のテコ入れ競争が起きやすいのです。
しかし、中国の中央政府は、財政規律を重視するため、地方政
府が銀行から資金を借り入れることも、地方債を発行することも
原則として禁止しているのです。それでは、どのようにして資金
をつくるのかというと、地方政府が出資して「地方融資平台」と
いう資金調達のためのプラットフォーム会社を設立して、その会
社が銀行から地方政府の保証付きで融資を受けるのです。公共事
業などは、このようにして調達した資金で行うのです。
ところがリーマン・ショック後、中国政府が４兆元にのぼる公
共事業などの景気刺激策を打ち出したことで、その借入額が一挙
に拡大したのです。問題は、この額が正確には把握できていない
ことです。この債務額について、２０１３年４月２６日付、朝日
新聞は次のように書いています。
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中国は１１年、総額を「１０月末で１０.７ 兆元」と公表した
が、「実態より少ない」と批判が起きた。今年４月には、項懐
誠・元財務相が「２０兆以上」という私見を示し、欧米系大手
格付け会社フィッチ・レーティングスは「１２.８ 兆元」と見
積もった。いずれの試算も、借金が増え続けていることでは一
致する。経済紙「第一財務日報」は、毎年の利払いだけで２兆
元程度にのぼり、返済には地方政府が毎年２０％以上収入を増
やすことが必要になる、とする研究を報じた。一部の借金は既
に焦げつき始めているという。
──２０１３年４月２６日付朝日新聞より
―――――――――――――――――― ─ ［新中国論／３５］
≪画像および関連情報≫
●中国の銀行、地方政府の債務返済で難題に直面も／ＷＳＪ
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４月２３日付の第一財経日報によると、中国銀行業監督管理
委員会（ＣＢＲＣ）の尚福林・主席は「中国の銀行が実行し
た地方政府系資金調達会社向け融資の３分の１以上が３年以
内に返済期限を迎えるとみられ、これが銀行システムに難題
をもたらす恐れがある」との見方を示した。尚主席は「地方
政府系資金調達会社向け総融資残高は２０１２年末時点で９
兆３０００億元（約１５０兆円）だった。うち、３５.５ ％
（３兆４９００億元）が３年以内に返済期限を迎える見通し
だ」と語った。資金調達会社が返済不能となれば、国内銀行
の不良債権が増加する可能性がある。尚主席はさらに「この
総融資残高は地方政府の１２年の財政収入の１.５ 倍に相当
する」と述べた。地方政府は債券償還などのために、別の資
金調達手段を通じて作った借金も抱えている。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324289404578442253476776108.html
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中国の行政区分地図
阿修羅からhttp://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/891.html#c18
まー出口調査も糞も、こんだけ低投票率で数えるべき票数が少ないんなら全部公務員が現場で手作業で開票しても2時間もあれば全得票確定するさ。テレビの当確速報も５０％以下の低投票率ならまったく不要だし、ましてや出口調査などぜんぜん不要な金の無駄遣いだ。
民間放送局が自腹で調査するのならまだしも、NHKの如きすべて視聴料と予算という国民から集めた公金で運営されているテレビ局がそんな出口調査などといういかがわしい情報を公金で買ってはいかん。
つまり民間会社と違って株式公開もしていない資本金がすべて公金のNHKという公共法人が、どこの情報にしろ「買えば」それは公金不正使用いわゆる費い込み、刑法で言う業務上横領罪という犯罪であるね。
またもし麻生の子会社が無料で自社の出口調査情報をNHKへ贈呈したのなら、商取引慣行上当然の情報対価を支払わずに公共の報道に使う情報ソースを入手したのだから、この場合も刑法の収賄罪がNHKについて成立する。
いち民間会社である麻生の子会社が調べた出口情報を公金で「買って」もしくは「収賄して」当確速報を報道した「公共放送」NHKを業務上横領罪もしくは収賄罪で逮捕せよ。
以上、犯罪法人組織NHKは放送法違反であるよって直ちに全組織解体会社更生法で民間放送局として再生するしか存続できないことになった。
ざまあみろ。
国民は全員テレビを捨てNHK解約して節約節電し書物を多く読んで学問すべし。