ツイッター掲載中国政府は次の２つの措置をとったのです。
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１．輸出時の増値税還付率を引き上げる
２．為替管理強化で人民元安を維持する
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「増値税」とは何でしょうか。
中国では、商品の売買やサービス提供の取引高に応じて納税す
る「流転税」というものがあります。増値税は、営業税、消費税
とともに流転税のひとつです。
増値税は、性格としては日本の消費税のようなものと考えれば
よいのです。この税金の納付者は、年間の売上金額に応じて「小
口納税義務者」と「一般納税義務者」に分けられます。
小口納税義務者の税率は３％ですが、一般納税義務者になると
少し複雑になります。簡単な例を上げます。
Ａ社はＢ社から、８００元の原材料を仕入れて、加工して１０
００元で販売したとします。その場合の増値税は次のように計算
されます。
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売上税額（１０００元×１７％）
－仕入税額（８００元×１７％）＝３４元
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増値税は中国政府にとって重要な税収源なのです。２００９年
における中国税収の３０％が増値税だからです。輸出の場合は、
製品輸出時に一定比率の増値税を還付してもらえるのですが、中
国当局は、増値税の還付割合を３回も引き上げて、輸出企業の支
援を行ったのです。これが「１」です。
これに加えて、中国共産党は、為替レートの管理を強化して、
輸出に有利な人民元安を仕掛けたのです。ところで、中国の為替
管理はどうなっているのでしょうか。
中国人民元は、もともと「ドル・ペッグ制」だったのですが、
２００５年７月から「管理フロート制」に移行しています。簡単
に説明しておきます。
「ドル・ペッグ制」とは、ある国の政府や中央銀行などが金利
調節や為替介入を行い、自国の通貨とアメリカドルの為替レート
を一定割合で保つようにする制度です。つまり、自国通貨と米ド
ルとの固定相場制を図る政策です。
これに対して「管理フロート制」とは、為替相場を決定するた
めの制度の一つです。自国の通貨の変動幅を固定し、その幅の範
囲内で各国通貨が自由に取引される制度のことです。なお、通貨
の変動幅は中央銀行によって管理されます。
添付ファイルを見てください。これは人民元が対ドル為替レー
トを示したグラフです。これによると、２００８年夏までは、人
民元は対ドルで上昇を続けています。
しかし、２００８年７月以降の人民元相場は、半年以上も「１
ドル＝６・８元」台を維持し続けています。まるで「ドル・ペッ
グ制」に戻したかのようです。こういうことをやっていると、中
国は世界中から非難を浴びることになります。真に世界第２位の
経済大国であろうとすれば、変動相場制を実施すべきです。
まして中国の輸出不振の原因は、人民元高による輸出製造業の
競争力低下にあるのではなく、輸出先の需要縮小にあり、人民元
安にしても問題は解決しないのです。
このように輸出が問題を抱えている場合、内需拡大を図るのが
国としての通常の政策です。しかし、中国の場合、ここまで述べ
てきているように、個人消費は非常に弱いのです。中国はまるで
２つの国があるような深刻な格差社会になっていることや、失業
率が高く、社会保障制度も弱いため、消費に十分なお金を回すこ
とができないでいるのです。
こういう中国の経済の現状について、著名な中国ジャーナリス
トである富坂聡氏は次のように述べています。
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今の中国経済は「体調不良」だが、中国共産党はそれを根治し
ようとせずに、栄養ドリンク剤を飲ませて無理矢理元気にしよ
うとしている。これまで輸出と投資を中心に経済発展してきた
が、欧州経済は金融危機で冷え込み、アメリカも高い失業率で
消費が落ち込んだままだ。今まで中国製品を大量に買っていた
上客が、途端に買わなくなった。中国共産党の焦りは相当なも
のだ。毎年、誕生する１０００万人もの新規雇用の要請に応え
られなければ、共産党の存在意義がゆらいでしまう。共産党は
「経済を発展させて豊かな生活を提供する」ことでかろうじて
支持を得てきたからだ。前政権は過度の輸出依存型の経済成長
から脱却し、内需主導型へ転換することを目指したが、中国の
個人消費は非常に弱いため実現は難しい。 ──富坂聡著
『間違いだらけの対中国戦略／日本人が知らない中国の弱点』
新人物往来社刊
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個人消費の拡大が難しいとなると、残っているのは公共事業、
それもインフラ整備しかないのです。中国は日本と違って財政は
強いので、これをフルに使って強引に内需を拡大するしかないと
いうことになります。
そこでやったのが総額４兆元（当時のレートで５７兆円）の財
政出動です。これが栄養ドリンク剤です。これは一定の効果は収
めたものの、すべてがインフラ整備に回らずに、役人や彼らと結
託した企業家たちの懐に資金が流れ込み、中国経済のハードラン
ディングを一時的に先延ばししたに過ぎなかったのです。
そして現在、あの日本の尖閣諸島国有化をめぐる反日デモなど
のチャイナ・リスクの高まりで、これまで中国に投資してきた多
くの国が資金の引き上げを図っています。香港や台湾の企業まで
中国に見切りをつける動きも加速しているのです。
そういう状況の下で、習近平新政権がスタートしたのです。そ
の前途は険しいものがあります。 ── ［新中国論／２２］
≪画像および関連情報≫
●新民元改革について／「管理フロート制」
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２００５年７月２１日に中国人民銀行により発表された人民
元の切り上げは、温家宝首相が２００５年３月の全国人民代
表大会の閉幕後の記者会見において、「いつ、どんなやり方
をするかは意表をつく事になる」と明言していたものであっ
た。また、温家宝首相は２００５年６月に天津で開催された
アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）財務相会議において、中国自身
によって決断する、為替の乱高下を防止のための「制御可能
性」、改革を徐々に進める「漸進性」、という人民元改革の
３原則を表明しており、それに合致する形での改革に至った
のである。これら一連の動きは、世界経済への影響の大きさ
などから、１９７１年のニクソンショックと１９８５年のプ
ラザ合意に次ぐ「国際通貨史の第３の転換点」として注目さ
れるものであった。 ──ウィキペディア
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人民元の対ドル為替レート推移
安倍池口小泉対馬国境侵犯トンネル統一談合三兄弟の200兆円建設国債発行を、
日銀が買い取る密約を安倍とあらかじめ 結んで日銀総裁に就任した黒田が、
打ち合わせ通り270兆円国債買い取り日銀引き受け宣言する。
日本国憲法の三権分立規定を基に政府から独立した中央銀行として日銀法の
下に設立された日銀の総裁が、三権分立の憲法規定を無視して安倍が閣議
決定した予算執行である（これも憲法違反ｗ）200兆円建設国債発行を、
国会予算審議に先行してあらかじめ日銀買い取り表明するインサイダー癒着
密約取引税金預金ロンダリング犯行することで、汚職の 完全犯罪を狙って
いるのですなｗ
日本人の躾けも排便の躾けも出来ていない統一失調安倍下痢増偽総理がオムツに
くるんだ脳糞味噌で企む憲法違反の穴だらけの国境侵犯トンネル汚職完全犯罪禿げワロタｗｗｗ