ツイッター掲載中聞にそれぞれ次の見出しの記事が出ています。
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◎２０１３年３月２９日付／日本経済新聞夕刊
中国製ＩＴ機器 調達制限／米政府サイバー攻撃に対抗
◎２０１３年３月３０日付／日本経済新聞朝刊
ソフトバンクのスプリント買収／米政府、条件付き認可方針
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この記事は何を伝えているのかというと、３月２６日に成立し
た暫定予算法において、「中国製のＩＴ機器の政府調達を制限す
る」という条項を盛り込んだという内容です。
３０日の記事は、ソフトバンクの米携帯電話会社第３位のスプ
リント・ネクステルの買収を条件付きで認めるという内容です。
ソフトバンクはネクステルを買収したのですが、米政府から一時
ストップをかけられていたのです。それを「米国では、中国メー
カーのネットワーク機器を使わない」ことを条件にネクステルの
買収を認める方針というのです。
それは中国によるサイバー攻撃に中国製のＩＴ機器が関わって
いると判断しているからです。もちろん中国は、サイバー攻撃を
否定し、中国企業を差別するのは、米中の相互信頼のためになら
ないと強く抗議していますが、オバマ大統領も中国の関与を明言
しているのです。
このように、中国は米国や日本をはじめとする西側諸国にとっ
て確実に脅威になりつつあります。それはサイバー攻撃を含む軍
事面のみならず、経済の面でも脅威になってきています。
２０００年当時、中国のＧＤＰは日本のわずか４分の１に過ぎ
なかったのです。しかし、１０年後に日本を抜いて世界第２位に
なるや、２０１１年には米国のＧＤＰ規模の４８・４％と半分近
くに達したのです。そして、早ければ２０１７年には米国をも上
回って世界一の経済大国になるといわれているのです。おそらく
習指導部は最初の任期５年のうちに「世界１位の経済大国」の座
を得るシナリオを描いているはずです。
しかし、中国の経済成長は習政権の描くシナリオ通りに果たし
て進むでしょうか。
このテーマになってから、中国経済に関する本を多く読んでい
ますが、それを読む限りにおいて、中国経済の現状は非常に厳し
いものがあり、とても４～５年後に米国経済を抜いて世界一の経
済大国になれるとはとても思えないのです。
ところで、石平氏が副島隆彦氏との対談で、とても興味あるこ
とを述べています。
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石平：中国人はこのことを正当化するためのよい理論を持って
います。昔、西欧列強が外国に出て植民地をつくって、
植民地から搾取して原始資本を蓄積したのです。今や、
中国は外へ出て、植民地をつくれません。唯一できるこ
とは、外国資本を中国の中に誘い込んで、徹底的に搾取
することです（笑）。そもそも、「外国が持っている資
本は、われわれ中国人から搾取して儲けたものだ」と、
中国人は考えているのです。大体、マルクスの経済学理
論をよく勉強しているのも中国人です。
副島：それはそうですね。中国人がいちばんマルクスを勉強し
ていると思います。
石平：中国の市場を誘い水にして、世界中の資本を中国に誘い
込みました。「中国の中に入ったら、もう、お前たちの
自由にはならない。もうこちらの思うままになるしかな
い」というのです。要するに、「囲い込み」による搾取
です。 ──副島隆彦／石平共著
『中国崩壊か繁栄か！？／殴り合い激論』／李白社刊
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中国の成長を信じる人は、量の拡大を求めた成長パターンには
限りがあっても、中国には１３億人の人民がおり、それらに向け
て内需拡大政策を取れば、中国は長期間にわたって成長を継続で
きると考えていると思います。
しかし、「１３億人市場」といっても、中国のＧＤＰに対する
個人消費の寄与度は３０％台と低く、それに深刻な所得格差問題
が中国の内需拡大を阻んでいるのです。
多くの国は中国の「１３億人市場」に魅力を感じています。こ
れだけの巨大な市場があれば、進出企業は潤うはずです。日本の
巨大企業などは真っ先に中国に誘い込まれましたが、今やがんじ
がらめに押え込まれ、抜け出せなくなっています。まさに石平氏
のいう通り、中国に囲い込まれ、搾取されている状態です。
李克強首相も「巨大な内需が中国経済にとって有利な条件を作
る」と明言していますが、そのためには中国の個人消費のレベル
を日米並みのＧＤＰの６０～７０％にする必要があるのです。し
かし、それを実現することはきわめて難しい状況です。
とくに共産党や政府の幹部と家族ら、２０％の既得権益層が富
の８０％を握るとされる超格差社会においては、国家の成長を支
えるほど大衆の個人消費が爆発的に伸びる段階にはほど遠い状況
なのです。
中国人民銀行などが２０１２年１２月に公表した所得格差を示
す「ジニ係数」は、２０１０年に０.６１ なのです。世界平均の
０.４４ を大きく超えているのです。１に近いほど格差が大きく
０.４ を超すと社会不安の要因にもなっているのです。
中国経済について考えるとき、注意しなければならないことは
中国が共産党一党支配の独裁国家であることです。しかし、われ
われは、そのことがわかっていても、どうしても欧米先進国の経
済と比較してしまうものです。
ヒラリー前国務長官はこういっています。「中国は２０年以内
に最貧国になる」、と。中国の現況を調べてみると、この言葉が
非現実的であるとはいい切れないものがあります。それほどの不
合理が中国にあるのです。 ── ［新中国論／１５］
≪画像および関連情報≫
●中国経済の現状は輸出減で崩壊から破綻へ？ＧＤＰの嘘
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中国政府が発表する経済成長率は、このブログでも何度か投
稿してきたが、本当にデタラメも甚だしい。もっとも解りや
すい例を言えば、日本より２倍も輸出に頼っている国が、こ
の経済危機の中、６％程度の経済成長を発表しているのだ。
２００９年の春先に日本が年率換算でマイナス１２％の大幅
な落ち込みを記録したのに、中国はプラス６％台？？？中国
と同程度の輸出率の韓国ではマイナス２０％。同じく台湾で
もマイナス１９％を記録してしまったのだ。欧米諸国や日本
で、急激な消費落込みの事実があるにもかかわらず、日本が
誇るハイテク品より、安価な日常生活品のほうは影響なかっ
たというのか？貿易黒字の８割を占めてきた米国の消費衰退
にもかかわらずだ。普通に考えると、おかしいと思うのが当
然だろう。中国の経済数字は、ＧＤＰ成長の増減比較につい
ても先進国で一般に出される前期比ではなく、前年同期比を
発表している。欧米の研究機関や国際機関が、電力などのエ
ネルギー需要の落ち込みとＧＤＰプラス成長の矛盾を指摘し
ている通り、中国の数字は矛盾に溢れ返っている。
http://yaplog.jp/hillser/archive/247
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中国評論家／石平氏
逆臣、羽毛田http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-4149.html#cm
日本国と日本国民の象徴であらせられるいとやんごとなき今上陛下とご一家ご家族を、たかが下賤な生まれ育ちの公務員の分際でかように傲岸不遜に説教たれるなど、もってのほかの慮外者、大逆不敬の破廉恥外道げす下郎である。
地位協定破棄せずとも元々日本国憲法に規定がない宮内省などいつでも省庁まるごと廃省廃庁できるのだ。
おそれおおくもおおみこころで世界平和をお守りたもう今上陛下から日本国総理大臣の大命をたまわり拝し奉った安倍総理は直ちに宮内省解体を閣議決定し即日宮内省役人を全員懲戒解雇せよ！これは日本国籍を持つ日本人が何をおいても真っ先にやらねばならぬ憲法上の責務である。
安倍ノ醜スよ。今すぐやれ！