ツイッター掲載中が異なるからです。そういう諸事情を踏まえないと、経済の問題
に踏み込めないようです。
中国では、都市と農村の戸籍が区分されています。既に「農民
工」という言葉を使いましたが、単に農村から都市に出稼ぎに行
く労働者ということではなく、彼らは身分的に戸籍が分離されて
いるのです。
しかも、農民工による都市戸籍の取得は制限されており、彼ら
は、中小零細企業で最低賃金以下の劣悪な労働条件で働くケース
が多いのです。中国の国家統計局によると、農民工は２０１１年
の時点で約２億５０００万人も存在するというのです。
また、農村部の青年が都市部の大学の入学試験に合格するため
には、都市戸籍所有者よりも高い点数が求められるという不平等
が現実に存在するのです。つまり、農村部の人は、本人の努力で
はどうすることもできない巨大な政治的、社会的な壁があるので
格差は固定化し、彼らにとって将来に希望が持てない社会になっ
ているといえます。
中国は深刻な格差社会を形成しているといいますが、これにつ
いて、大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏は自著で次のよ
うに述べています。
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中国における貧富の格差を、実際のデータで確認しておこう。
世界銀行の統計によれば、中国では上位１％の富裕層が四割以
上の富を独占している。また、２０１２年１０月に、中国の人
事社会保障省が公表した「中国報酬発展報告」によれば、２０
０７年のある保険会社トップの年収は６６１６万元（約８億２
７００万円）と、会社員平均の２７５１倍、農民工の４５５３
倍に達する。２０１１年の中国の１人当たりの国内総生産（Ｇ
ＤＰ）は５４００ドルと、世界１８３ヶ国中、９０位に過ぎな
ない。中国では総人口のわずか４分の１の富裕層が、総所得の
４分の３を占める一方で、「貧困ライン」以下で生活を送る人
は一億人を超えている。 ──熊谷亮丸著「パッシング・
チャイナ／日本と南アジアが直接つながる時代」／講談社
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一般労働者の平均月収が３万円程度であるのに対し、国営企業
の経営者や共産党幹部は、年収１０億円クラスはザラであり、共
産党の指導者になると、財産の規模は数千億円にも達するという
のです。まさに超格差社会であり、これでは不平等是正のために
いつ暴動が起こっても不思議はないのです。
もうひとつ知っておくべきことがあります。日本と中国の不動
産の概念の違いです。中国では土地そのものは日本のように所有
できないのです。個人には所有権がないからです。土地そのもの
を所有しているのは、国家と集団の２つです。これを土地の社会
主義公有制と呼んでいるのです。
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都市部の土地 ・・・・・・・・・・・ 国家所有
都市部以外の農村・郊外の土地 ・・・ 集団所有
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つまり、中国国内で土地を利用するには、土地そのものを所有
するのではなく、期限付きの「土地使用権」を取得するのです。
これまで中国の経済成長を支えてきたのは、輸出拡大と固定資
産投資──機械設備や建物などへの不動産投資の増加なのです。
輸出が拡大するには、そのための設備投資が増加するのは当然の
ことですが、住宅建設などの不動産投資はＧＤＰの２０％を占め
ています。したがって、もし不動産バブルが崩壊すると、ＧＤＰ
から２０％分が消えてしまうので、中国経済のアキレス腱といわ
れているのです。
この中国の住宅建設について、石平氏と経済評論家の三橋貴明
氏が興味あるやり取りをしています。
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石平：中国の不動産バブルには、もう１つの事情があります。
不動産開発が始まった１９９８年より前は、中国都市部
では不動産という概念が浸透していなかったのです。政
府から人民は家を「福祉」として配給されていました。
ようやく、９８年から福祉としての住宅配給制度が廃止
された。この結果として、みんなが家を持つことが可能
になり、この１０年間で不動産が次々と開発されて、爆
発的に住宅などが増えたのです。
三橋：それは、すごいインパクトでしょうね。例えば、土地を
１０００万円で売買する場合、原価がゼロのものを１０
００万円で売るのですから、中国経済はその分丸ごと大
きくなります。国が私有財産を認めるとは、そういうこ
とでしょう。こう考えると、中国経済は急速に成長して
当たり前なのです。 ──石平／三橋貴明共著
「中国経済がダメになる理由」／ＰＨＰ
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実は不動産バブルを煽り立てているのは地方政府なのです。石
平氏によると、朱鎔基首相のときに税制改革をやって、税金はほ
とんど中央政府の方に持っていかれる仕組みになってしまったの
で、地方財政は土地で支えるしか方法がなくなったのです。
そこで地方政府は、不動産開発業者たちに土地の使用権を譲渡
してカネを作り出したのです。その総額は三兆元に及ぶといわれ
ています。農村や地方の土地は集団所有であり、地方政府がその
使用権を譲渡できるのです。
これによって、三橋貴明氏のいう「１０００万円で売買する場
合、原価がゼロのものを１０００万円で売る」わけで、中国経済
はその分丸ごと大きくなり、高度成長を遂げたのです。
中国はこれを繰り返しやってきたのです。しかし、このような
ことが、いつまでも続けられるはずがないのです。その結果、中
国に何が起きたのでしょうか。それが生み出したものが「鬼城」
（グイチェン）なのです。 ── ［新中国論／１３］
≪画像および関連情報≫
●中国ビジネスの法律知識／著者：何連明
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中国の『土地管理法』（１９９８年８月２９日第二次改正、
１９９９年１月１日施行）及びその関連法規の規定により、
外商投資企業の土地使用権の取得方法として、払下げ方式を
取り上げることができます。土地使用権の払下げ（以下「払
下げ」と言います）とは、国が国有土地使用権を土地使用者
に期限を限って払下げ、土地使用者が国に土地使用権払下げ
金（以下「払下げ金」と言います）を納付する行為を言いま
す。払下げ金の金額の確定方法として、当事者による交渉、
入札、競売等の三つの方法がありますが、政策上では、入札
と競売の方式を勧めています。払下げによって、取得した土
地使用権の年限は、その用途により以下の通りです。１）居
住用地は７０年、２）工業用地並びに教育、科学技術、文化
衛生及び体育用地は５０年、３）商業、観光、娯楽用地は、
４０年です。払下げ方式において充分留意すべき点として、
以下の二つの問題が挙げられます。１）払下げの対象になり
うる土地は、法律上、国有土地に限られ、集団所有土地の直
接払下げは違法です。集団所有土地を払い下げるためには、
先ず、国が当該土地を収用して、その所有権性質を国有に変
更させなければなりません。係る手続を経ず、集団所有土地
の直接払下げを内容とする払下げ契約は無効であり、法的保
護を受けることができません。２）国を代表して、払下げ契
約を締結する権限を有する部門は、県級以上の土地管理部門
（又は国により適法な授権を受けている経済技術開発区管理
委員会等の部門）に限られています。これ以外の如何なる政
府部門又は企業と締結した払下げ契約は、当事者の欠格事由
により、無効な契約でとなります。
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熊谷 亮丸氏
