ツイッター掲載中味は「８％を保つ」です。何の８％であるかはいうまでもないで
しょう。実質経済成長率で、前年比８％を切らないようにすると
いう意味です。
中国ではこの数字が８％を切ると、雇用などに重要な影響が出
るので、この数字を切らないよう経済を運営するということが、
ひとつの節目になっています。
２００８年からの中国のＧＤＰ成長率を日本と比較すると、次
のようになります。
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中国 日本
２００８年 ９.６％ －１.０％
２００９年 ９.２％ －５.５％
２０１０年 １０.５％ ４.５％
２０１１年 ９.２％ －０.８％
２０１２年 ７.８％ ２.２％
http://www.brics-jp.com/china/gdp.html
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２０１１年まではなんとか「保八」は守られてきたのです。し
かし、２０１２年２月に温家宝首相は、目標を７.５ ％に引き下
げると表明しました。この時点では、とても８％乗せは困難との
予測があって、目標を大幅に落としたのです。結果は、２０１２
年は７.８ ％になっています。
それでは、政権が交代した２０１３年度はどうなるのでしょう
か。２０１３年２月２２日付の日本経済新聞は、次のように報じ
ています。
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【ニューヨーク＝伴百江】米格付け会社スタンダード・アンド
・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２１日発表したリポートで、２０１２
年に７.８ ％だった中国の実質経済成長率が２０１３年には６
％程度に低下するリスクがあると指摘した。近年の過剰な設備
投資がたたり、投資収益率が低下しており、新たな設備投資を
抑制する傾向が強まると見ている。
──２０１３年２月２２日付、日本経済新聞
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Ｓ＆Ｐによると、６％台という予測です。しかし、６％でも大
変な成長率です。ところが、中国のＧＤＰ統計にはウソが多いと
いうことがよくいわれるのです。
なぜ、そういうことがいわれるのかというと、今回の全人代の
人事で首相に就任した李克強氏の発言にあるのです。李克強氏が
遼寧省書記をしていた２００７年頃のことですが、駐中国米国大
使に「中国のＧＤＰ統計は『人為的』で、参考程度にしかならな
い」と告げていたことが、ウィキリークスで暴露されたのです。
大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏は、中国の統計作成
者について、自著で次のように述べています。
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筆者が中国の専門家から入手した情報によれば、中国では経済
統計作成担当者は閣僚級のポストであるという。通常の先進国
ではせいぜい数ランク下の局長級であるのとは対照的である。
その理由は、「中国における経済統計の作成には『高度な政治
的判断』が要求されるから」であるらしい。つまり、その数字
を発表したときに、グローバルな金融市場参加者やエコノミス
トがどういつた反応をするかを見極めたうえで──要するに、
この専門家の言葉を借りれば、「鉛筆をなめながら」統計を作
成する必要があるというのだ。──熊谷亮丸著「パッシング・
チャイナ／日本と南アジアが直接つながる時代」／講談社
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中国の経済は強いといわれますが、それは為替市場の調整など
のために、外貨準備高を多く持っているということがあります。
その大半は米国債なのです。日本も２００４年頃までは、多くの
米国債を保有していましたが、それ以降は２０％程度減らしてい
ます。そして今や中国の外貨準備高は世界一になっています。
中国は輸出によって多くの外貨を稼いでいますが、外貨は国内
では使えないので、外貨と同じ量の人民元を中国国内で流通させ
ているのです。こういうこと続けていると、中国国内では不動産
や株のバブルが生み出されることになります。
輸出を伸ばそうとするには、為替市場をコントロールして人民
元を低く抑える必要があります。しかし、人民元が安いと、その
分中国が輸入品を買う力が弱くなります。
輸出が増加し、経済が成長して給与が１０％増えたとしましょ
う。しかし、同じ期間に人民元が２０％安くなったとすると、お
金の価値は実質的に下がることになります。これでは中国人は、
海外の通貨を持つ人に比べると、それだけ貧しくなるのです。
それに中国は、日本と違って付加価値の高いものを輸出してい
るわけではないので、それをカバーするために輸出量を増やそう
としています。つまり、質よりも量で勝負しているわけです。
中国は「１３億人市場」といわれ、凄い個人消費を生み出す市
場というのが売りです。しかし、輸出を促進するために中国人民
の所得水準を低く抑えてきているので、ＧＤＰに占める個人消費
の比率は非常に低いのです。
国家統計局によると、１９９０年代以降、ＧＤＰに占める個人
消費の比重は低下傾向を辿っているのです。そして現在、中国の
個人消費は世界平均を下回っており、２００６年には３８％とい
う非常に低い水準になっています。
この数字は、日本や米国など先進国はもちろんのこと、インド
ブラジル、ロシアなど他の新興国のそれよりも低い数字です。こ
れでは１３億人市場が色あせてしまいます。
なぜ、個人消費が低いかにはいろいろな理由がありますが、社
会保障制度が十分でないこともその原因のひとつです。もし、病
気で入院すると、多額の医療費がかかるので、貯蓄をして消費を
抑えているのです。 ── ［新中国論／１０］
≪画像および関連情報≫
●中国ＧＤＰ統計は信頼できない／李克強氏／ロイター
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内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電に
よると、李克強副首相（当時）が、遼寧省党委書記を務めて
いた２００７年、中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計は「人為
的」であるため信頼できない、との見解を示していたことが
明らかになった。当時のクラーク・ラント駐中米国大使が李
氏と食事をした際の発言として記録されていた。これによる
と、李氏は遼寧省の経済評価の際、電力消費、鉄道貨物量お
よび銀行融資の３つのデータだけに注目すると発言。公電は
「李氏は、これら３つの数字を見るだけで、経済成長の速さ
の相対精度を測ることができる、と述べた。他のすべての数
字、とくにＧＤＰ統計は『参考用にすぎない』と李氏は笑顔
で語った」と伝えている。中国外務省の広報担当者は特定の
外交文書へのコメントを拒否するとし、公電流出に関連した
問題について米国に「適切な処理」を求めた同省の洪磊報道
官のコメントを繰り返した。在中国米国大使館の広報担当者
からのコメントは得られていない。中国の経済統計、とくに
省やそれ以下のレベルの地方政府の経済統計については、ア
ナリストが以前から疑わしいと指摘していた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18493420101206
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熊谷 亮丸氏の近刊書
