ツイッター掲載中営化していったのです。３公社とは次の３つです。
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日本国有鉄道 ・・・・・ ＪＲグループ
日本専売公社 ・・・・・ 日本たばこ産業
日本電信電話公社 ・・・・・ ＮＴＴ
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このうち、日本電信電話公社の民営化を担当したのが、「第二
行政臨時調査会」です。この調査会では、１９８２年の時点で、
日本電信電話公社については、組織分割が必要であるとして、次
の結論を出していたのです。
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電電公社ほどの独占性と巨大さと併せ持った公社を民営化する
なら分割するのが当然である。 ――第二行政臨時調査会
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しかし、民営化する直前になって、分割は当面見送りになり、
「組織を民営化後、５年以内に見直す」という条件がＮＴＴ法に
明文化されたのです。このようにして、１９８５年に日本電信電
話公社は民営化されたのです。
ところが、民営化してから５年後の１９９０年にはＮＴＴ分割
論は本格化せず、見直し規定は延長されたのです。そして、さら
に５年後の１９５５年、郵政省での大議論のすえ、１９９７年に
現在の組織形態になったのです。
議論はＮＴＴのすさまじい抵抗でなかなかまとまらなかったの
ですが、苦肉の策として持ち株会社制の導入によって決着がつい
たのです。そのとき、決着の条件としてＮＴＴ側から持ち出され
たのが、組織見直し規定の事実上の廃止です。
どういうことかというと、今後郵政省（現総務省）はＮＴＴの
組織問題には口を出さないという暗黙の了解です。その後、長年
にわたって、この暗黙の了解が総務省がＮＴＴの組織問題を持ち
出すことを縛ったのです。
その長年のタブーを破ったのが竹中総務相（当時）なのです。
彼はＮＴＴと総務省の暗黙の了解を無視して、ＮＴＴ組織改革に
向けて信じられないスピードでダッシュしたのです。
竹中委員会発足の時点で、２００６年９月には小泉首相と一緒
に引退することを決めていた竹中総務相は自分がいなくなった後
もＮＴＴ組織問題が前進する担保として次の２つのことが必要で
あると考えたのです。
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１．ＮＴＴ改革案を実効性のあるものにしておくこと
２．自分の後任の総務大臣について配慮しておくこと
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１に関しては、昨日のＥＪで述べたように、ＮＴＴ改革案に関
して政府与党合意を取り付けて実効性を持たせることに成功して
います。政府与党合意は、政府の経済財政運営の基本方針「骨太
方針２００６」に盛り込まれて、政府として検討することが明確
に決まったことになります。
しかし、肝心の竹中総務相がいなくなれば、この政府与党合意
文書を生かすも殺すも、竹中の後任の総務大臣しだいということ
になります。もし、総務大臣にＮＴＴ派が選ばれると、竹中委員
会の努力は水泡に帰してしまうことになります。
しかし、驚くべきことに竹中総務相はこれにも手を打っていた
のです。それは、竹中の下で総務副大臣を務め、すさまじいＮＴ
Ｔ派の圧力にも屈せず、竹中総務相を助けた菅義偉副大臣を後任
の総務省としてしかるべき筋に推薦していたのです。これが２の
対策です。
小泉政権を引き継いだ安倍首相は、小泉の改革路線を継承する
とし、菅を総務大臣に任命したのです。管総務相は、就任挨拶で
次のように述べています。
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竹中大臣の下で副大臣として、懇談会（竹中委員会）にも毎回
出席して、一緒に方向性を出してきた。竹中さんが決めたこと
は『政府与党合意』にしっかり書いてある。広範なテーマを一
気にやるわけだから、大変なエネルギーが必要だけれども、着
実に形にしていくつもりだ。 ――菅総務相
――日経コミュニケーション編『２０１０年ＮＴＴ解体』
より日経ＢＰ社刊
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ここまで竹中委員会の話をしてきましたが、この委員会の発足
より前に総務省はもうひとつ、懇談会を設置し、竹中委員会と平
行して審議を積み重ねてきているのです。その懇談会は「ＩＰ懇
談会」と呼ばれてきたのですが、正式名称は次の通りです。
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ＩＰ化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会
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この懇談会の構成メンバーは１３人ですが、竹中委員会のメン
バーの林敏彦氏も入っています。この懇談会は、総務省が「通信
政策や制度の大幅見直し」のために立ち上げたもので、竹中総務
相の就任が明らかになる３日前の２００５年１０月２８日からは
じまっています。
ＩＰ懇談会については長くなるのでＥＪでは取り上げないが、
どういう内容が検討されたのかを知りたい方は、上記の長い懇談
会面をグーグルの検索窓に入れて検索すると先頭に出てきます。
当初ＩＰ懇談会では、ＮＴＴ組織問題を俎上に載せたいと考え
ていたのですが、竹中が総務相になってから、竹中委員会がスタ
ートし、そちらで組織問題をはじめたので、それに合わせるかた
ちで議論を進めてきています。
いずれにせよ、２０１０年に向かって、日本の通信業界は大き
な局面を迎えます。通信事業者は従来の電話網からＩＰネットワ
ークへの移行を進めるからです。 ・・・ ［通信戦争／３４］
≪画像および関連情報≫
・竹中総務相の後任の菅総務相
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日本の情報通信の技術力は本当に素晴らしい。ＧＤＰの成長
分野に占める情報通信の割合は４割に上る。自動車産業と並
ぶ産業になってもおかしくない。国際競争に打ち勝てる総合
戦略を考えるつもりだ。 ――菅総務相
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