ツイッター掲載中間の送信数は約２５０回ですから、１テーマにつき６３回という
ことになります。
「長くて、重たい」という意見を何人もの方からいただいてい
るので、２０１３年度のＥＪは、２０回、３０回という短いテー
マも取り上げていくつもりです。
中国脅威論が高まっています。中国経済がこのまま成長を続け
たら、経済力においてはもちろん、軍事力においても米国とのパ
ワーバランスが逆転し、日本にとって深刻な事態を引き起こすこ
とが懸念されています。
尖閣問題については、現状では自衛隊は中国にけっして劣るこ
とはないという分析もご紹介しましたが、今後５年後、１０年後
になると、中国の軍事力はさらに強大化し、日本は尖閣諸島を防
衛できなくなるという悲観論が拡がっています。
ところがです。２０１３年３月１日（金）のＢＳフジプライム
ニュースを見て少し考え方が変わったのです。津上俊哉氏という
現代中国研究家が「中国台頭はもう終わり？」という話をしたの
です。津上俊哉氏は、通産省出身で、中国日本大使館経済部参事
官を務めたこともある現代中国の研究家であり、専門家です。
今まで書店に行くと、多くの中国隆盛論、中国脅威論の本が多
く出ているのに、中国経済の先行きを不安視する本はほとんどな
かったのです。しかし、最近は少しずつ中国の深刻な未来予測の
本が出てきています。
現在の中国の隆盛は、何といっても７％を大きく超える経済の
活況にあります。２０１２年の実質経済成長率は「７．８％」に
なっていますが、津上氏によると、この数字の信憑性は低いとい
われます。これについては後で詳しく述べますが、中国という国
家が世界に発表している経済に関する数字は信用できないといわ
れているのです。数字が操作されているということです。
そういうことをいう人が増えたのは、習近平政権で首相を務め
る李克強氏が、駐中国米国大使に「中国のＧＤＰ統計は作為的で
信用できない」といったという情報が、ウィキリークスで暴露さ
れたからです。
それからもうひとつ気になるのは、第２期のオバマ政権の中国
寄りの姿勢です。２月に行われた日米首脳会談でオバマ大統領は
異常なほど尖閣諸島をめぐる日本と中国のトラブルを懸念してい
たといわれます。
オバマ大統領は当初安倍首相を警戒していたようです。選挙前
後の発言から、安倍氏を右寄りの政治家ではないかと判断してい
たようです。そのため、１月の日米首脳会談に即座に応じなかっ
たといわれています。中国との間で尖閣沖海戦でも起こされると
米国として対応に苦慮するからでしょうか。
そのせいか、安倍首相はオバマ大統領との会談で、「日本はあ
くまでも中国とは自制的に対応している」と述べたところ、大統
領は安心していたといわれます。
それに加えて米国では、回避できると信じられてきた「財政の
崖」のひとつ、「歳出の強制削減」が実施されることになったの
です。これによって米国の国防費は大幅に減額され、空母の運用
にも大きな影響が出るといわれています。日本の安全保障にも重
要な影響が及ぶことは必至の情勢です。
もともとこの財政の崖、とくに「歳出の強制削減」は、リーマ
ン・ショックへの対応とはいえ、オバマ政権の失政に基づくもの
といわれています。オバマ大統領は、２０１０年１２月にリーマ
ン・ショック後の景気低迷に対応するため、ブッシュ減税を２年
間延長したのです。
しかし、これにより米政府の財政赤字が積み上がり、２０１１
年５月１６日に米連邦債務は法定上限額に到達し、米財務省は、
デフォルト回避のために特別措置を行い、２０１１年８月２日に
民主・共和両党は政府の歳出を削減する内容を含んだ債務上限引
き上げ法案に合意・可決しているのです。
この法律によって、２０１３年２月末に米国の財政赤字の総額
が１６兆３０００億ドルを超えた場合は、自動的に政府の支払い
が停止されることが決まったのです。その結果、強制的に削減さ
れる予算の額は１０年間で１兆２０００億ドル（約１１０兆円）
そのうち、国防費は４９２０億ドル削減されるのです。ちなみに
今年度分は約８５０億ドル（約７．８兆円）です。
しかし、この取り決めはきわめて政治的なもので、話し合いで
回避できる可能性が十分あったのですが、オバマ大統領はそれに
も失敗し、歳出の強制削減が決まってしまったのです。
それに加えて、２期目のオバマ大統領は「５０％大統領」とい
われているのです。それは、２０１２年の米大統領選でオバマ大
統領は勝利したものの、２００８年のときに比べて５００万票も
得票数を減らし、多くの重要な州で５０％をほんの少し上回るぐ
らいの票しか取れなかったからです。だから、「５０％大統領」
といわれるのです。これによってオバマ政権の政権運営に大きな
影響が出るのは避けられない情勢になったのです。それもあって
米政権はますます内向きの政治になりつつあります。
もし、中国がさらに経済で力を伸ばし、軍備拡張が続くと、日
本は苦しい情勢に立たされます。頼みの米国もさまざまな問題を
抱えており、変質しつつあるからです。
したがって日本は、中国と米国の動きには細心の関心を払って
観察し、分析する必要があります。とくに第２期のオバマ政権が
中国とどう向き合うのかについては、さまざまな情報を集め、日
本としての行動を決める必要があります。
そこで、明日からのＥＪのテーマを次のように設定し、考えて
いきたいと思います。
―――――――――――――――――――――――――――――
中国の台頭は今後も継続・拡大するか
─日米はそれにどう対応すべきか─
―――――――――――――――――――――――――――――
── ［新中国論／０１］
≪画像および関連情報≫
●中国の経済指標／さまざまなリスクを隠す可能性も
―――――――――――――――――――――――――――
中国の景気回復は世界市場の上昇を下支えする助けとなって
きた。しかし、実情は公式統計が示すほど好調ではないかも
しれない。同国政府の資料は、過去２年にわたる緩やかな景
気減速を示している。中国国家統計局が発表した中国２０１
２年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７．８％となり、１０
年の１０．４％から減速したが、同年の公式目標の７．５％
を上回った。しかし、スタンダード・チャータードの中国エ
コノミスト、スティーブン・グリーン氏は、これらの統計で
はインフレが過小評価されており、その結果実際の成長率が
過大評価されている可能性があると指摘した。グリーン氏は
家賃や医療および教育などのサービス価格の上昇をよりよく
反映する別のインフレ指数を利用した上で、１２年のＧＤＰ
成長率は５．５％にとどまると算出している。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324838304578326651468588948.html
―――――――――――――――――――――――――――
日米首脳会談／安倍・オバマ
「じゃぁどうするか？」
＞ 二階堂ドットコムhttp://www.nikaidou.com/archives/21382
■ いい人は、先に逝く
「世の中にあきた」
といって妹だのどうのこうのと言って遊びほうけていた私。日本なんかどうにでもなりやがれ、と思っていた私のようないい加減な人間でも相手をしてくれていた漢（おとこ）がいた。
株式会社富士鳥居 代表取締役社長 栗原直弘、その人である。
http://www.fuji-torii.com/baishiken/diary.cgi
↑よくブログを紹介していたので、ご存じの方も多いだろう。
本日、近親者から、栗原さんの訃報を聞いた。
「オレの茶色い髪を見ないうちに死ぬなんてずるい（私が髪染めてからまだ見せてなかった）」
と思ったのだが、栗原さんみたいなまともな人、いい人こそ先に逝ってしまう。まだ若いのに・・・寂しいことだ。
肺の調子が悪い、と聞いていたし、「一緒に食事したかったのですが体調がきつくて」というところで、かなり悪そうだなとは思っていたのであるが・・・本人が否定するので突っ込まず、こちらもいろいろあったのですっかり無沙汰してしまったら、逝ってしまわれた・・・
きっと栗原さんはその辺にいる。だって、31日から何となく調子悪くてアタマ痛くて体重いんだもん。風邪かと思ったけど違うし・・・そういうことだったのか。
「栗原さん、安らかに眠ってください。でも、もし目を覚ましたら、日本を天上界から見守ってくだされ。あと、もしどこかで梨元さんに会ったら、『ネタがないのでスクープください』って言っといてください。それにしても、お疲れ様でした。これからは日本の守護霊となってくださいませ。ほんと、何も恩返しできなくて、お世話になるばかりで申し訳ございませんでした。」
合掌。
（転載終わり）
つづく
上記の「梅覗軒 富士鳥居 店主ブログ」さまURLから「じゃぁどうするか？」結びを転載します。
：全文転載は http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/738.html#c43
・・・・・
正しく知ること
今回の「じゃぁどうするか？」は、過去にこのような利権や不正に関わった人々の責任を追及しているのではありません。何故ならば、過去は取り戻しようがないのです。だからこその「じゃぁどうするか？」であり、今この瞬間から「利権」と「闇金」のシステムを止めるべきなのです。目先の小銭や物欲のために、私達は多くの日本人と国土を放射能で汚染してしまいました。
そして、その汚染の恐怖は今の子供達やこれから生まれてくる子供達にまで重くのしかかって行くのです。今ここに至っては、「民主」だの「自民」だの、「右」だの「左」だのと言っている場合じゃないのです。むしろ、原発を始めとしてすべての利権構造に関わってきた人達こそが自ら身を正し、内部から大きな声を上げるべきなのです。
そもそも「資本主義」とは「主義」ではなく、一部の人々の「集金システム」であり、そのさまざまなシステムが独り歩きを始めているのです。そして、このままでは今は利権側にいる人もいつかは破綻します。私達は今正に人間が「お金の奴隷」になるか、「人の心を取り戻せるか」の瀬戸際にいるのです。
「じゃぁどうするか」、先ずは今回お話ししてきたような闇の「利権」と「分配」システムがあることを一人でも多くの人が知り、利権や金を受ける側も供与する側も、このままでは日本という国自体が破綻することを知るべきなのです。そして、一人ひとりが「人としてどうあるべきか」を考え、自分の親を含めた「お年寄り」や子供を含めた「未来の子供達」のために声を上げるべきなのです。
完
じゃぁどうするか？
今回は、昨年（2011年）10月7日から14日の記事を再編集して掲載します。
座右の銘
日本語には「座右の銘」という言葉があります。この言葉を中学生の諸君や若い人達のために簡単に説明すれば、「自（みずか）らが生きて行く上で、人生の目標や心の支えとなる言葉」という意味で、自己紹介の時などに使います。
この梅覗軒の「座右の銘」は、「じゃあどうするか？」（笑）、多くの偉人や著名人の「座右の銘」に比べると、まことにショボイ（爆）。今回も「おやじの寝言」ですが、しっかり目を覚まして書きますので最後まで読んで下さい。
いつも同じことを言うようですが、私がこのブログを続けている理由は、真面目に働いている人達やお年寄り達が安心して暮らして行ける社会、今の子供達やこれから生まれてくる子供達が将来に夢を持てる世の中を実現したいからなのです。
近年、世界中の政治や経済が混乱し、一段と「お金」と「暴力」による「富」の一極集中が進みんでいます。これは、世界中の人々が低賃金で働き安物を消費するだけの「お金の奴隷」となって行く構図なのです。しかし、まだ日本には自浄作用が残っており、むしろ、かつての日本的な循環型社会が世界を変え、世界を救うと信じているのです。
「じゃぁどうするか？」
原発事故以降は、多くの人が日本の政府の発表やマスコミに疑問を感じ、自然発生的なデモも行われるようになりました。しかし、そのような意識と知識がある方はごく一部で、まだ多くの日本人は、日本の現実を知ることなく、日々の生活に追われ、漠然とした閉塞感の中で方向性を失っているのではないでしょうか。
「じゃぁどうするか」、私はこのような閉塞感の中で、確かな「日本美術」と「店」を維持することで「日本文化」を継承し、このブログを書くことで「日本の心」「日本的な在り方」を守ろうとしています。そのためにも、私は今回の特集において、日本が「表社会」と「裏社会」、「表の経済」と「裏の経済」の「二重構造」になっていることを一人でも多くの人に知っていただきたいと思います。
先日アメリカのウォール街で始まったデモはワシントンDCに飛び火し、デモの争点も、漠然とした「政治や経済への不満」から「１％の資本家による国の私物化」へと変化しました。このことは、アメリカ社会が「表向き」と「実態」に分かれている表れであり、日本もまた同じように「二重構造」になっているのです。
日本やアメリカに限らず、この世界は表向きの政府が行う国家運営と、国際金融を中心とした一部の権力と血筋や閨閥（けいばつ）などでつながったグループが決定権を持つ、見えない「世界政府」との「二重構造」になっており、彼らの作った一般の人達の目に見えない搾取と蓄財システムによって、近年一段と「持てる者」と「持たざる者」の格差が一段と進んでいるのです。
世の中の二重構造
以前このブログで「国家は国民のために存在しているのではなく、政治家や役人のために存在している」と書きました。読者の皆様、どうか冷静の今の政治や行政を見てみて下さい、これこそが世の中の「二重構造」の実態であり、実は一般の人には見えないところで、一部の権力のためにさまざまな形で大きなお金が集められ、彼らのために運用、運営されて来たのです。
「見えない大きなお金の動き」とは、使い道の解りずらい国民の税金や公共料金を一部の政治家や役人、企業や特殊法人などが、国民に見えないところで分配するシステムであり、一般の人々は投資とは名ばかりの株や金融商品による合法的？な詐欺まがいの搾取されているのです。そこには飼いならされた一部の学者やマスコミによる誘導と洗脳があるのです。
今までは見えなかったそのような「裏のお金」の尻尾が、今回の原発事故で見え隠れし、その後の原発の処理の過程で、マスコミを含めたその構造が見えてきたのではないでしょうか。そもそも、人間の力ではコントロールできない原発を、核燃料の処理問題すら解決しないうちに始めたのは、一体誰のためだったのでしょうか。実は、このような「裏金のシステム」は明治時代に始まり、今でも脈々と継承されているのです。
日本でも長年に渡り、国民のために使われるはずの国税や地方交付税、公共料金などの一部が陰で配分されて闇に消えて行くさまざまなシステムが構築されてきました。政府や地方自治体が作りだした事業に国民の税金が注がれ、その一部を分配するシステムは、無責任な税の浪費を重ねてきました。そして、天下り先を含め、そのような分配システムを作り、維持することがキャリア官僚の仕事になっているのです。
お手盛りの世界
例えば、ある地方自治体が地元に美術館を作るとします。その予算は国からの地方交付税や自治体のお金、ようするに国民の税金です。そして、美術館を建てる大義名分は「県民や市民のための文化施設と交流の場」などなど、善いことずくめですが、言うまでもなく、その原資は私達の税金なのです。
事業の発案と同時に、調査委員会や準備委員会が設けられ、それぞれの委員会に予算が着き、それが会議費などに消えます。そして、用地の選定に始まり、建設費、収蔵品、集客に関する調査なども行われますが、実はこの予算や支出、収入や維持費はかなり甘い試算で、一度事業化が決定してしまえば、後にいくらでも増やせるシステムであり、そこに利権と裏金が生まれて行くのです。
そして、この調査委員会や準備委員会の主な仕事は、賛成派や反対派の擦り合わせで、場合によっては反対派に対する政治的な取引や金銭的な供与が約束される場合もあるのです。ごく初期の段階から何故このようなことが行われるかといえば、実はすべての物事は「美術館を建てるありき」で動き始めているのです。言い換えれば、土地の取得に始まり、美術館を建てる利権と予算（税金）を分配するために建てられるのです。
そこには美術館に関係した道路や景観、場合によっては公園や体育館などを併設した一大施設の建築のために大きなお金が使われ、その規模と管轄の部署に合わせて、水面下でそれぞれの関係者に建築会社などから「お小遣い」が出るというシステムなのです。もちろん美術館ですから中には美術品が飾られるはずなのですが、我々美術商はヨーロッパのオークションでよほど有名な絵画などを買って納めでもしない限り「お小遣い」など出せませんから（笑）、自ずと美術館の根本である展示品の購入予算は少なく、結局は建築の方により大きな予算が付くことになるのです。
つづく
バブル時代、そして、その後も景気対策と称して、読者の皆さんの街にも、ある日突然のように素晴らしい建築のさまざまな施設が出来、鳴り物入りでオープンしたことでしょう。しかし、今ではその多くが廃墟のようになっているのではないでしょうか。
もちろん美術館の中には、それぞれの教育委員会や学芸員の方々の努力で、今でも集客の多い館もありますが、もともと地元出身の画家や工芸家の作品が並ぶ常設展では入れ替えも少なく、よほど魅力ある特別展や企画展でもなければ人は集まりません。
以前、ある資料を探しに出向いた地方美術館はアクセスの悪い辺鄙（へんぴ）な場所にありながら、近未来の宇宙都市を彷彿とさせるすごい建物で、その時に展示されていたのは、地方美術館を巡回しているイベント屋さんの持ち物である「北斎漫画」でした。
人気が無く寒々しい館内で、ようやく脚立（きゃたつ）に登って作業をしている人を見つけ、学芸員の居場所を尋ねると、その人は「私が学芸員です。」と名乗り、「バブル崩壊後は年々動員数と職員の数が減り、経費削減のために蛍光灯を間引きしている。」と言うのです。
張り子の寅
美術館に限らず、バブル時代以降に多くの地方自治体が建てた施設の維持管理費が今では地方行政の重荷となっています。さらに、一部の自治体では、商社や出入りの業者にそのような建物の維持管理と抱き合わせで仕事を出して帳尻を合わせていますが、実はそれもまた私達の税金なのです。
かつて私達の年金で建てられたさまざまな施設が、その立地の選定や運営の失敗で、「追い銭」まで払って叩き売られました。しかし、美術館などは使い勝手も悪く、建物の特殊性から維持費も掛かり、売るに売れずに廃墟と化しているところも多いのです。
「想定外」とはすごい言葉で、「誰もこのようになるとは思わなかった。」と口をそろえて言いますが、計画段階で反対派や慎重派の意見は、賛成派？の学者や関係者によって退けられ、せっかくお小遣いがもらえる事業に反対する者は粛清されてきたのです。
このような構図はもちろん文化事業ばかりでなく、さまざまな利権が発生する事業に付随しているのです。さて、ここまで読んで読者の皆様の身の回りにも何か思い当たる節はないでしょうか、すべての物事にはこのような「裏金の世界」が存在しているのです。
善い悪いではなく
今回の「じゃぁどうするか？」を読んで、「闇の利益」を得る側にいた人達、或いは今も現役で利益を得ている人達は御立腹かもしれません（笑）。しかし、皆さんの「お小遣い」や「退職金」のために、すべての国民や子供達に負担を強いるシステムを「人として」どう思われるでしょうか。
これは戦争と同じで、関わった一人ひとりはただ自分や家族のために一生懸命働いただけで、ある意味では責任はないのです。ただ、その結果として一部の人々の物欲のために税金や公金が使われ、後々までそのツケが残ることは「想定外」ではなかったでしょう。
確かに、お話してきたような公共事業によって、社会の発展や多くの雇用が生まれたことも事実であり、ある意味ではこのようなシステムが日本経済を回し、私達がその恩恵を受けてきたことも事実です。もし責任があるとすれば、このようなシステムを長く見過ごしてきた私達にも責任があるのです。
では何故、今更ながらこのような事を書いているのかといえば、今回の原発事故において、未だ「闇の集金システム」を維持するために、一向に事故処理が進まず、海はもちろんのこと広い地域に放射能汚染が広がり、その処理のために新たな利権構造が生まれていることを、「人として」どう考えるかということです。
正しく知ること
今回の「じゃぁどうするか？」は、過去にこのような利権や不正に関わった人々の責任を追及しているのではありません。何故ならば、過去は取り戻しようがないのです。だからこその「じゃぁどうするか？」であり、今この瞬間から「利権」と「闇金」のシステムを止めるべきなのです。目先の小銭や物欲のために、私達は多くの日本人と国土を放射能で汚染してしまいました。
そして、その汚染の恐怖は今の子供達やこれから生まれてくる子供達にまで重くのしかかって行くのです。今ここに至っては、「民主」だの「自民」だの、「右」だの「左」だのと言っている場合じゃないのです。むしろ、原発を始めとしてすべての利権構造に関わってきた人達こそが自ら身を正し、内部から大きな声を上げるべきなのです。
そもそも「資本主義」とは「主義」ではなく、一部の人々の「集金システム」であり、そのさまざまなシステムが独り歩きを始めているのです。そして、このままでは今は利権側にいる人もいつかは破綻します。私達は今正に人間が「お金の奴隷」になるか、「人の心を取り戻せるか」の瀬戸際にいるのです。
「じゃぁどうするか」、先ずは今回お話ししてきたような闇の「利権」と「分配」システムがあることを一人でも多くの人が知り、利権や金を受ける側も供与する側も、このままでは日本という国自体が破綻することを知るべきなのです。そして、一人ひとりが「人としてどうあるべきか」を考え、自分の親を含めた「お年寄り」や子供を含めた「未来の子供達」のために声を上げるべきなのです。
完
今日３１１で亡くなられた多くの我が正直勤勉勤労納税同朋国民のかたがたの三回忌にあたってつぎのようにお祈り申し上げました。
＞＞「日本はアメリカの属国である理由・・・M資金は、」いかりや爆氏さま
＞ そのビル･トッテンさんは、「日本はアメリカの属国ではない」（ごま書房1998年8月出版）のなかで、戦後のアメリカの対日支配を厳しく警告している。
＞・・・中略・・・
＞7.日本よ、早くマッカーサーのマインド・コントロールから目覚めろ
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/9a84469f884cf6df334394bccef5d186
これはマインドコントロールではない。
憲法破壊テロリズムによるクーデター政府コントロールである。
１．地位協定治外法権米軍支配は合衆国軍法交戦規定であり合衆国憲法及び国際法に違反した宣戦布告無き軍事侵攻そのものである。米軍の日本駐留には二国間においても国際法においても一片の法的正当性もなく、まさに米軍が犯す人類が恥ずべき戦争犯罪そのものである。
２，日本国内でこの米軍の恥ずべき戦争犯罪の手先となって日本国憲法を破壊するテロ行為を実行しているのがオウム真理教と同じ政教一致のポアカルト創価学会公明党である。
人類の恥麻原オウム真理教は教団政府を造り国政に進出しようと画策して日本国を支配下に置こうと常時憲法違反のテロ活動を繰り返していたが、それはすべて人類の恥米軍スパイ池田大作創価学会を忠実に模倣した二番煎じであった。
ＣＩＡスパイテロリスト池田大作は死去したが創価学会ポアカルトテロ組織は池田大作の隠し子前原誠司が二代目カルト教祖として継承し、日本政府の中枢をあらゆる破廉恥犯罪の限りを尽くして今この瞬間も毒しつづけているのである。
３．戦争と原発事故は人類の恥米軍が地球にもたらした最悪最低の人災の極致である。
「じゃぁどうするか」？
これに対して世界平和実現に尽くす慈悲道徳善良日本人常民は、
１．「日米地位協定を直ちに破棄」し在日米軍をすべて国外へ追放するとともに、
２．「憲法違反ポアカルト米軍スパイテロ組織首領犯罪者前原誠司を国外へ追放」退去させ、
３．世界に冠たる日本人民間技術の粋を「得手に帆あげて」結集し「福一石棺桶化を速やかに達成」しよう。
これが人類史上至高の国の親今上陛下の悠久のおおみこころにしたがう日本人常民の大和魂が身を捨てて求めるところであり、釈尊が教え示した菩薩行の勧めにかなう「帰依仏法僧」の不退転の実践である。
それこそが扶桑の菩薩国が万余年親の心から子の心へ拈華微笑代々伝えつづけて来た「躾け」である。
阿耨多羅三藐三菩提心