ツイッター掲載中といっても、彼らの意見を聞かなかったわけではないのです。全
部で１４回にわたる会合の中で、ヒアリングと称して何回も意見
を聞いているのです。
各会合における委員たちの討議の模様は、非公開になっている
のでわかりませんが、ヒアリングは公開されています。一体どの
ようなやり取りがあったのか――２００６年３月２２日の第７回
会合の中でのやり取りの一部をご紹介しましょう。
この日は通信事業者３社のトップ――ＮＴＴの和田社長、ＫＤ
ＤＩの小野寺社長、ソフトバンクの孫社長が顔を揃えており、激
しいやり取りが行われたのです。
小野寺、孫両社長が、「ＮＴＴの固定電話網は国民のもの」と
しきりにいうことにいらだった和田社長は、次のように反論した
のです。
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電電公社時代の資産はすでに株式にして国に返しているし、光
ファイバは民営化後しばらくしてから本格的に着手したもので
す。したがって、電話網を国民のものというのはやめていただ
きたい。今は株主のものです。 ――和田社長
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これに対してソフトバンクの孫社長は、すぐに次のように反論
したのです。
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政府保証債で構築したネットワークをベースに光ファイバへ張
り替えている以上、そのネットワークは国民のものではないで
すか。それを「国民のものというな」というような社長が運営
している会社に、２１世紀のインフラを任せていいものでしょ
うか。 ――孫社長
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孫社長の鋭い切り込みに和田社長が少しひるんだときに、もう
ひとつの意見が飛んだのです。それは、竹中委員会の松原聡座長
だったのです。
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株式会社だ、株主だといわれるけれど、ＮＴＴは政府設立の株
式会社ですからね。 ――松原座長
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ＮＴＴ対競合事業者の対決の構図です。竹中委員会としては、
こういう対立構図を浮かび上がらせる演出をしているのです。
続いて、光ファイバーの話に移ります。ここでは、ＫＤＤＩの
小野寺社長が次のように主張します。
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光ファイバで電柱が開放されているというが、ＮＴＴグループ
と同じ手続きのスピードでは使えず、競争性がないことは明ら
かです。ソフトバンクやＫＤＤＩ、電力系ＮＣＣ、ＣＡＴＶの
収益まで合わせてもＮＴＴ東日本１社に及ばないほど強大な市
場支配力をＮＴＴグループは持っているのです。ＮＴＴは資本
分離すべきです。ＮＴＴは持ち株会社が司令塔として動き、暴
挙に出ている。９９年のＮＴＴ再編の法律趣旨に反しており、
素人目に見ても脱法行為そのものですよ。 ――小野寺社長
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ＮＴＴ持ち株会社の和田社長を前にしての発言です。ＮＴＴに
とってはまさに針のむしろです。続いて、ソフトバンクの孫社長
も次のようにＮＴＴを追い詰めます。
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私ども競争したがりのソフトバンクが、これほど意欲を持って
いながらも光ファイバでは戦えない状況にあるんです。光ファ
イバは民間が運営するユニバーサル回線会社として独立すべき
だと思います。現在、ＮＴＴは５０００円程度で光ファイバ回
線を開放していますが、我々の計算では、ユニバーサル回線会
社で光回線を整備すれば、１回線につき月額６９０円で実現で
きますよ。 ――孫社長
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まさにＮＴＴへの集中砲火です。さらに孫社長は、２０１０年
までに３０００万回線を引くというＮＴＴグループの計画に関し
ても次のようにいっています。
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ＮＴＴが日本中の家庭に光ファイバを提供できるならば、それ
は１つの選択肢だろうと思います。しかし、独走態勢にありな
がらも２０１０年までに３０００万回線しか敷設しない。収益
性のある場所にしか引かない。できれば競争相手にも貸したく
ないというＮＴＴには任せられないです。 ――孫社長
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最後に、松原座長が「ＮＴＴグループが資本分離することで、
ユーザーにデメリットが生じるのではないか」と質問したところ
小野寺社長と孫社長は次のように答えています。
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小野寺社長：短期的にはでデメリットもあるだろうが、長期的
に見れば、事業者間競争によって国民にも十分メ
リットはある。
孫 社長：短期でも長期でもユーザーにメリットはある。競
争はより安くいい性能のものを提供すること。競
争が困るというのはＮＴＴだけである。
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このように、ＮＴＴグループは一方的な袋叩きです。タフネゴ
シエーターで鳴らす和田社長もほとんど防戦一方で、サンドバッ
ク状態です。このままではいけない、潰される――片山虎之助議
員の力を借りて何とかしなければ、と和田社長は考えたのです。
この頃から新聞各紙は、「ＮＴＴ経営形態見直しで一致」（日
本経済新聞）や「完全民営化を視野にＮＴＴ組織見直し」（毎日
新聞）の記事を出しはじめたのです。・・・ ［通信戦争／３２］
≪画像および関連情報≫
・中期経営戦略についての和田社長の見解
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中期経営戦略はＮＴＴ独占体制への回帰ではないかという意
見があるが、中期経営戦略は、ユーザーニーズへの対応の緊
急性を考慮して、現行法の枠組みの中で最も早く次世代ネッ
トワークを構築するための手段である。構築した次世代ネッ
トワークに関しては、ＮＴＴグループと競争事業者でも同等
の接続条件を担保し、オープンなビジネスモデルを推進する
方針である。
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