ツイッター掲載中まとめると、次の４つになります。
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１．総務省の官僚を委員にしないで、完全事務局化
２．利害関係のある通信・放送業界も委員にしない
３．メンバーは座長を含めて８人を竹中大臣が選出
４．６ヶ月以内に一定の結論を出すと竹中大臣公言
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第１は、「総務省の官僚を委員にしないで、完全事務局化」し
たことです。
大臣の諮問機関を作るには、大臣の担当する省庁が事務局にな
り、委員の人選から検討するテーマ、資料づくりなどを一元的に
行うのが普通です。こうすることによって、事務局といっても会
議の主導権が握れるからです。しかし、竹中委員会ではこうした
慣例は一切無視され、総務省は会議の日程を決めて委員に連絡す
ることや委員から要請のあった客観的資料の作成をするという文
字通りの事務局の役割をさせられたのです。
第２は、「利害関係のある通信・放送業界も委員にしない」と
いうことです。
委員にはＮＨＫとＮＴＴの幹部はすべて外され、これらの業界
に詳しい御用学者――いつも政府の委員会のメンバーになってい
る――も委員になれなかったのです。利害関係者が入っていると
議論が紛糾し、まとまらないからです。これは、誰でもわかって
いることですが、大臣によほどの度胸とリーダーシップがないと
できないことです。
第３は、「メンバーは座長を含めて８人を竹中大臣が選出」し
たことです。
メンバーを選定する前に竹中大臣は、この委員会の座長を決め
ていたはずです。座長は、竹中大臣が郵政民営化を成し遂げたと
きの盟友である東洋大学経済学部教授松原聡氏だったのです。お
そらく竹中大臣は松原教授と相談して他の７人のメンバーを選ん
だと思います。全メンバーは次の通りです。確かにこういう問題
を検討するのにふさわしいメンバーだと思います。
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久保利英明 ・・・ 弁護士
菅谷 実 ・・・ 慶應義塾大学教授
林 敏彦 ・・・ スタンフォード日本センター理事長
古川 享 ・・・ 元マイクロソフト会長
松原 聡 ・・・ 東洋大学教授（座長）
宮崎 哲也 ・・・ 評論家
村井 純 ・・・ 慶應義塾大学教授
村上 輝康 ・・・ 野村総合研究所理事長
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第４は、「６ヶ月以内に一定の結論を出すと竹中大臣公言」し
たことです。
この８人のメンバーに対し、竹中大臣は次のようにいい、６ヶ
月以内に結論をまとめるよう指示したのです。
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通信と放送の融合を妨げているものは何かを突き止め、通信と
放送のあるべき姿を描き出して欲しい。 ――竹中総務相
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竹中委員会の目的が外部に伝わると、通信・放送関係者はほっ
と胸をなで下ろしたといわれます。通信・放送業界全般のあるべ
き姿を描き出すなどという大きなテーマを６ヶ月以内という短い
期間で結論を出すなんて不可能と考えたからです。
しかし、この予測は大きく裏切られるのです。竹中委員会は驚
くべきスピードで審議が重ねられ、２００６年６月に最終結論が
出されたのです。念のため、竹中委員会の１４回の会議の日を次
に示しておきます。
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第 １回会合（平成１８年１月２０日（金）開催）
第 ２回会合（平成１８年１月２３日（月）開催）
第 ３回会合（平成１８年２月 ７日（火）開催）
第 ４回会合（平成１８年２月２１日（火）開催）
第 ５回会合（平成１８年３月 ９日（木）開催）
第 ６回会合（平成１８年３月１３日（月）開催）
第 ７回会合（平成１８年３月２２日（水）開催）
第 ８回会合（平成１８年３月２８日（火）開催）
第 ９回会合（平成１８年４月１１日（火）開催）
第１０回会合（平成１８年４月２０日（木）開催）
第１１回会合（平成１８年５月 ９日（火）開催）
第１２回会合（平成１８年５月１６日（火）開催）
第１３回会合（平成１８年６月 １日（木）開催）
第１４回会合（平成１８年６月 ６日（火）開催）
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それぞれの会合で何が議論されたかを知りたい方は、グーグル
で次のキーワードで検索すると、トップに表示されます。
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キーワード：通信・放送の在り方に関する懇談会
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第１４回会合の終了後、竹中委員会は次の結論を公表していま
す。それは、明らかにＮＴＴの現体制の大改革を時期を付けて主
張しているといってよいでしょう。
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２０１０年には通信関連法制を抜本的に見直して、ＮＴＴ持ち
株会社の廃止などを含む検討を速やかに始めるべき
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この結論が出されるまで、ＮＴＴ持ち株会社の和田社長は片山
虎之助議員を何度も訪ねて裏工作を重ねたのですが、委員会の論
調を弱めることはできなかったのです。・・ ［通信戦争／３１］
≪画像および関連情報≫
・竹中委員会は「ＮＴＴ解体を目指すものではない」
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松原教授は２００６年２月２１日の竹中懇談会の内容を受け
て一部の新聞が「懇談会がＮＴＴを解体方針」と報じたこと
に「誤解が生じている。大胆な改革が必要だが，ＮＴＴの解
体を目指すものではない」（松原教授）として議論の趣旨を
説明した。「９６年にＮＴＴの現在の形態が決まってから既
に１０年が経過している。持ち株会社を廃止して，現在の東
西ＮＴＴ、ドコモ，ＮＴＴコミュニケーションズをそれぞれ
個別の会社にすればいいというものでもない。県内と県外や
固定と携帯を分けて置くことがＦＭＣの時代に意味があるの
か」と述べた。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060222/230382/
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