ツイッター掲載中合は今後ますます激しいものになっていきます。その中にあって
ＮＴＴグループがどう動くかは、他社に対して大きな影響を与え
ます。ＮＴＴグループは、どのような戦略で何を目指そうとして
いるのでしょうか。
ＮＴＴグループは、２００４年１１月に固定電話のＩＰ化を発
表してします。具体的にいうと、２０１０年までに光ファイバー
を３ＯＯＯ万回線提供して、ＩＰ技術を使う次世代ネットワーク
（ＮＧＮ）を構築する「中期経営計画」を公表したのです。
電話網のＩＰ化――ＩＰ技術は「距離」の概念のない技術なの
です。しかし、ＮＴＴグループは１９９９年のＮＴＴ再編の組織
のままです。これは「距離」に対応した組織です。
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Ｉ― ＮＴＴ東西地域会社
ＮＴＴ持株会社―Ｉ ＮＴＴコミュニケーションズ
Ｉ― ＮＴＴドコモ
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ＮＴＴ東西地域会社は地域通信、ＮＴＴコミュニケーションズ
は長距離通信、ＮＴＴドコモは移動体通信、この３社を純粋持株
会社であるＮＴＴ持株会社が統括している――これが現在のＮＴ
Ｔグループの組織構造です。
この場合、ＮＴＴ東西地域会社とＮＴＴコミュニケーションズ
の３社はＮＴＴ持株会社の１００％子会社なのですが、ＮＴＴド
コモの資本については約６０％しか持っていないのです。ＮＴＴ
の問題を考えるとき、このことを頭に置く必要があります。
はっきりしていることは、この体制のままでは、昨日のＥＪで
述べたＦＭＣ――固定通信と移動体通信の融合は困難であるとい
うことです。
ＮＴＴの推進する次世代ネットワーク構想（ＮＧＮ）では、次
のようになっているのです。
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次世代ネットワークを東西ＮＴＴが構築し、２００８年以降に
東西ＮＴＴのネットワークと、ＮＴＴドコモが構築を進める次
世代携帯電話のためのＩＰネットワークを一体化する。この段
階で固定と移動がバックボーンのレベルで融合する。
――日経コミュニケーション編
『風雲児たちが巻き起こす携帯電話崩壊の序曲』
より―――――――――――――――――――――――――――――
この構想では、次世代ネットワーク構築の主体はＮＴＴ東西会
社ということになります。しかし、ＮＴＴドコモは、２００３年
からバックボーン・ネットワークのＩＰ化に取り組んでおり、Ｎ
ＴＴ東西会社よりその技術ははるかに進んでいるのです。
それにもかかわらず、次世代ネットワークはＮＴＴ東西会社を
中心として進められつつあり、それは固定電話の収入減に対処す
るため新しい収入源を移動体通信に求める構図になります。これ
では移動体通信を中心にＦＭＣを構築しようとしているＫＤＤＩ
やソフトバンクには対抗できないことになります。
なぜなら、ＮＴＴドコモはＮＴＴ東西会社の固定電話サービス
を使わなくても、インターネット接続業者などが提供するＩＰ電
話サービスを使うことができるからです。ＮＴＴドコモ自身もイ
ンターネット接続業者であり、やろうと思えば独自でＦＭＣを実
現できるからです。
もうひとつＮＴＴグループが構築を進める次世代ネットワーク
には、わからない点があります。それは、次世代ネットワークに
おけるＮＴＴコミュニケーションズの役割です。
ＮＴＴコミュニケーションズは長距離通信において地域通信間
を中継する役割を担っている企業ということになっています。し
かし、この企業は「ＯＣＮ」というインターネット接続プロバイ
ダ事業を行うかたわら、ポータルサイト「ｇｏｏ」を手がけ、ブ
ログやＳＮＳまで手を伸ばしています。
つまり、ＮＴＴコミュニケーションズでは早い時期からＩＰ系
サービスを多く手がけてきており、多くのＩＰエンジニアをかか
えているのです。ＮＴＴグループが進めようとするＮＧＮにはそ
うした人材が役に立つはずです。
しかし、２００６年８月の事業再編においては、ＮＴＴ持株会
社は、なぜかＮＴＴコミュニケーションズを次世代ネットワーク
の構築から外し、ＮＴＴ東西会社から１２００人規模の法人営業
部隊をＮＴＴコミュニケーションズに移したのです。法人営業は
各グループ会社がそれぞれやっていたのですが、それをＮＴＴコ
ミュニケーションズに一元化し、ＮＴＴグループのワンストップ
サービスができるようにするという構想です。
しかし、ＩＰ技術に詳しい同社の技術陣は次世代ネットワーク
の担当としてＮＴＴ東西へは異動していないのです。これは実に
不思議な話です。本来であれば、ＩＰ技術に詳しいＮＴＴコミュ
ニケーションズがグループ内のＩＰ系のサービスを集約し、次世
代ネットワークを一元的に担当するべきです。
しかし、どうしてもＮＴＴ東西会社を中心として考えるＮＴＴ
持株会社の幹部はそれを嫌ったのです。そういうわけで、ＮＧＮ
の構築にはＮＴＴコミュニケーションズを一切かかわらせず、販
売会社にするという案が激論のすえ採択されたのです。
それにＮＴＴ持株会社は、もうひとつ大きなミスをしているの
です。昨年、通信に関わる国際規格を決める団体ＩＴＵ――国際
電気通信連合の電気通信標準化局長選挙において、万全の根回し
で送り出した井上友二氏（ＮＴＴ持株会社取締役）が３回目の選
挙で落選してしまったことです。
しかも、その上の事務総局次長は中国、その上のトップ事務総
局長はアフリカに奪われてしまったのです。これは、ＮＴＴ持株
会社の失敗というより、日本外交の敗北といってよい結果です。
このような経緯から、ＮＴＴクループの次世代ネットワークは
失敗するといわれているのです。 ・・・・ ［通信戦争／２７］
≪画像および関連情報≫
・次期電気通信標準化局長、英国のジョンソン氏に決定
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トルコ共和国アンタルヤで開催されている――本部・スイス
連邦ジュネーブ――全権委員会議において、現地時間の１１
月１４日(火)午後４時４５分（日本時間同日午後１１時４５
分）より、同電気通信標準化局長選挙が行われ、英国のジョ
ンソン氏が投票数の過半数である８２票を超える８３票を獲
得し、ＩＴＵの次期電気通信標準化局長に選出された。
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