ツイッター掲載中条約が行われた年月を示しておきます。
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カイロ宣言 ・・ １９４３年１１月２２日
ヤルタ会談 ・・ １９４５年 ２月 ８日
ボツダム宣言 ・・ １９４５年 ７月２６日
サンフランシスコ平和条約 ・・ １９５１年 ９月 ８日
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カイロ宣言が行われた１９４３年１１月２２日──日本軍は、
４月に山本五十六連合艦隊司令長官がブーゲンビル島上空で戦死
するなど、米軍の攻勢に押され、劣勢に立たされていたのです。
そして、カイロ宣言の前日には、米軍によるマキン島、タラワ島
上陸作戦が敢行され、日本軍は玉砕しています。
しかし、米軍から見ると、中国本土における日中戦の状況がい
まひとつ見えていなかったのです。そのため、ルーズベルト米大
統領は、蒋介石総統を呼び出して情報を探ろうとしたのです。そ
のカイロ宣言における日本に対する要求を整理すると、次の４つ
になります。
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１．第一次大戦の開始以後に日本が奪取し、占領したドイツ
領であった南洋諸島を返還する
２．満州、台湾及び澎湖島など、日本が清国から盗取した一
切の地域を中華民国に返還する
３．日本が暴力及び貪欲によって略取した一切の地域から日
本は駆逐されるべきであること
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「１」について考えてみます。
第一次世界大戦でドイツが敗退すると、ドイツは海外植民地を
すべて失い、そのとき連合国側であった日本は、１９２２年、ベ
ルサイユ条約によって、赤道以北の旧ドイツ領のニューギニア地
域を委任統治することになったのです。まさに棚からボタ餅でこ
の地域を手に入れたのです。
日本はその後、開拓のため南洋庁をパラオ諸島のコロール島に
置き、サイパン島などの島嶼を次々と開拓したのです。国際連盟
脱退後は、パラオやマリアナ諸島、トラック諸島などは海軍の停
泊地として使っていたのです。カイロ宣言での「１」は、これら
南洋諸島をすべて返還せよというものです。
続いて「２」について考えます。
カイロ宣言のこの「２」こそ中国が、台湾及び尖閣諸島が中国
固有の領土であると主張する拠り所なのです。確かに台湾につい
ては当時日本が領有していたので、戦争に負ければ返すのが当然
ですが、「盗取した」という表現は事実誤認です。
台湾は、日清戦争の結果、下関条約によって、清朝（当時の中
国）から日本に割譲されたのであり、「盗取した」という表現は
穏やかではないからです。しかし、尖閣諸島については、後述す
るようにそこにはいろいろな議論があるのです。
最後に「３」について考えます。
「暴力及び貪欲によって略取した一切の地域」が具体的に何を
指しているのかは、はっきりしていません。ノンフィクション作
家の保阪正康氏は自著で次のように述べています。
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蒋介石政府がこのカイロ宣言に加わっていたためもあり、とに
かく近代日本が中国から獲得した領土や地域はすべて中国に返
還されるというのが、このカイロ宣言の眼目とすべき軸であっ
た。この条文のなかで、「暴力」とか「貪欲」という表現自体
がきわめて暖味なのだが、これは太平洋戦争後に日本が獲得し
た地域、あるいは占領地行政を行っている地域を指していると
いうことだろう。つまり太平洋戦争の日本の戦果そのものを根
幹から否定することになる。 ──保阪正康著
「歴史でたどる領土問題の真実／
中韓露にどこまで言えるのか」／朝日新書
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太平洋戦争前後の現代史を学ぶとき注意しなければならないこ
とは、中華民国と中華人民共和国（現在の中国）の違いです。太
平洋戦争の終わりまでの中国は蒋介石の率いる中華民国です。
中華民国は、１９３０年代から日中戦争を挟んで「国共内戦」
を行っていたのです。国共内戦とは、中華民国政府率いる国民革
命軍と中国共産党率いる中国工農紅軍との間で行なわれていた内
戦のことです。中国工農紅軍のバックにはソ連が控えており、支
援を行っていたのに対し、中華民国に対しては米国が支援をして
いたのです。
１９３７年に日中戦争（支那事変）が勃発すると、中華民国の
蒋介石総統はソ連と不可侵条約を締結し、国内の共産主義勢力と
手を結んで、国難に対処することになったのです。紅軍（共産党
軍）が国民革命軍第八路軍（八路軍）として、形式上は国民党軍
の指揮下に組み込まれ、日本と戦ったのです。
太平洋戦争終結後も中華民国は、共産党勢力と戦闘を続けるこ
とになります。しかし、ソ連から潤沢な支援を受ける中国共産党
率いる中国人民解放軍が、米国からの支援を打ち切られた中国国
民党率いる中華民国国軍よりも優勢になり、１９４９年には共産
党政党による一党独裁国家である中華人民共和国が樹立したので
す。これが現在の中国です。
そこで蒋介石総統は台湾への撤退を決意します。そして、残存
する中華民国軍の兵力や国家・個人の財産などを国家の存亡をか
けて台湾に運び出し、最終的に１９４９年１２月に中央政府機構
も台湾に移転して台北市を臨時首都にしたのです。
この中華民国政府の動きに対し、中華人民共和国政府は当初は
台湾への軍事的侵攻も考えたのですが、１９５０年に勃発した朝
鮮戦争に兵力を割かざるを得なくなったので、人民解放軍による
軍事行動はストップしたのです。これが現在の台湾なのです。
── ［日本の領土／０６］
≪画像および関連情報≫
●東京の「現在」から「歴史」＝「過去」を読み解く
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基本的には、カイロ宣言にそった形で国境線が定められたと
いえる。ただ、この講和条約において「台湾及び澎湖諸島」
という限定された形で国境線がひかれ、沖縄については、小
笠原諸島とともに、アメリカの信託統治のもとにおかれるこ
とになったことに注目しておきたい。沖縄には尖閣諸島も含
められるとされ、１９７２年の沖縄復帰とともに日本政府が
実効支配するもととなった。この講和条約を交渉した講和会
議には、当時の中華人民共和国も参加していない。また、台
湾の中華民国も参加していない。講和条約について、日本国
内では、米英などの資本主義諸国中心に講和条約を結ぶとい
う単独講和論と、ソ連や中華人民共和国とも結ぶべきである
全面講和論が対立していた。いわば、その当時の単独講和論
の問題点が現在に引き継がれたかっこうになっている。当時
中華人民共和国も中華民国もどのような見解をもっていたか
ということを表明される機会もなく、いわば中国の合意ぬき
で講和条約は結ばれ、国境線が確定されていったのである。
そして、中華人民共和国によれば、沖縄の日本復帰が日米で
合意された１９７１年に日本に対して尖閣諸島の帰属につい
て異議申し立てをしたということになるといえる。そして、
これは、アメリカ中心で再編成された東アジアの政治秩序へ
の異議申し立てにもなっているといえる。
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「歴史でたどる領土問題の真実」／保阪 正康著
