2012年09月27日

●「3つの争点の2極の戦い」(EJ第3395号)

 民主党の輿石幹事長の続投が決まったことで、当面選挙が先送
りされることは確実の情勢です。選挙が先送りされて困る政党は
自民党、公明党、日本維新の会であると思います。
 自民党は資金不足であり、選挙が延ばされれば延ばされるほど
苦しくなります。ちょうど民主党が、麻生首相に2008年10
月から2009年夏まで選挙を延ばされて資金不足に苦しみ抜い
たのと同じ目に遭うことになります。
 自民党では消費増税でできた余力の資金を使い、ゼネコンに対
して「10年間で総額200兆円の公共事業」というニンジンを
ぶら下げ、カネと票を集めるべく既に動き出しています。しかし
選挙の時期が先送りされると、自民党は苦しくなります。
 これに対して日本維新の会は、選挙が先送りされればされるほ
ど選挙準備が進むので有利であると考える人が多いですが、それ
は逆です。それは、次の2つの面でマイナスです。
―――――――――――――――――――――――――――――
  1.最近の維新はブレが拡大し、「風」がやみつつある
  2.個人資金での選挙戦であり、長期戦では苦しくなる
―――――――――――――――――――――――――――――
 ここまで述べて来ているように、最近の維新は2011年の大
阪府市ダブル選挙のときに比べると、勢いが衰えつつあります。
維新八策をめぐるブレが多くなっているのが原因で、時間が経つ
につれて、「風」がやむ可能性が高くなります。
 さらに日本維新の会の今回の選挙戦は、個人資金での戦いであ
り、長期戦になると軍資金が切れる恐れがあります。供託金に加
えて選挙事務所の運営には人件費を含めると、数千万円の経費が
かかり、それを長期間続けると、資金切れになる候補者が続出す
ることになります。
 それでは、選挙までの時間があると、有利になる政党はあるの
でしょうか。
 それがあるのです。国民の生活が第一をはじめとする野党7会
派による「国民連合」です。これは時間があればあるほど選挙準
備が整い、無視できない存在になります。
 選挙戦を熟知している小沢氏のことですから、現在着々と手を
打っています。しかし、大メディアはこの国民連合の動きは知り
ながらあえて黙殺し、報道しないようにしています。
 しかし、そのため、大方の政党は、国民連合の動きがわからな
くなっています。きっと小さい政党の集まりなので、馬鹿にして
どう動こうが影響がないと考えているのだと思いますが、そう考
えているとしたら、きっと選挙で手痛い目に遭うことは確実であ
ると思われます。
 次期衆院選は、「3つの争点をめぐる2極の戦い」になるとい
えます。
―――――――――――――――――――――――――――――
          1.消費増税法凍結
          2.原発ゼロを実現
          3.TPP当面反対
―――――――――――――――――――――――――――――
 3つの争点から考えてみます。1の「消費増税法凍結」につい
ては、自公民プラス日本維新の会は消費増税に賛成なので、国民
連合はあくまで消費増税に反対し、増税法の凍結を目指すという
ことを争点にします。先の中小野党連合による野田首相問責決議
案の趣旨に沿う動きです。
 2の「原発ゼロを実現」は、自公は基本的には容認姿勢ですし
民主党も討議の結果、「2030年度に原発ゼロ」の目標を閣議
決定しようとしたのですが、結局できなかったのです。日本維新
の会も当初は大飯原発再稼動反対を唱え、脱原発を明確に打ち出
していたのですが、最近は大きくトーンダウンし、維新八策最終
版では、この問題は抽象的な表現に後退してしまっています。
 TPPについては、明確に賛成を唱えているのは日本維新の会
だけです。自公については「情報がない」といって一応反対して
いますが、その本音は賛成であろうと思います。
 これに対して国民連合ではTPP反対を打ち出していますが、
国民の生活が第一では、小沢代表としては基本的に自由貿易は賛
成であり、最後まで態度を明らかにしなかったのです。しかし、
このほど3のように「TPP当面反対」を打ち出したのです。こ
の件についての小沢一郎代表の見解です。
―――――――――――――――――――――――――――――
 ひとつは自由貿易という基本的な経済原則の要素。もうひとつ
 は米国特有の思惑があります。自由競争、自由貿易の原則は誰
 も否定できない。できる限り世界中で自由な経済取引が行われ
 ることは良いことですが、今、米国が主張しているTPPをそ
 のまますぐ受け入れることとは別問題。日本の国民生活をちゃ
 んと守るシステムをつくったうえで、吟味してやらなければな
 らない。(現時点で交渉に参加すれば、米国の)意のままにや
 られてしまいます。        ──小沢一郎代表の見解
      http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1649.html
―――――――――――――――――――――――――――――
 続いて、なぜ「2極の戦い」になるのかです。本来は次の「3
極の戦い」になるはずだったのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
           1. 自公民連合
           2.日本維新の会
           3.  国民連合
―――――――――――――――――――――――――――――
 ところが、日本維新の会が消費増税を容認し、原発政策に関し
ても少なくとも反対はしない容認姿勢を見せているので、限りな
く自公民連合に近くなっています。そのため、1と2は1つの極
を形成し、3はその対極というかたちで、「2極の戦い」になる
はずです。もっと正確にいうならば、日本維新の会が第2自民党
化しつつあって、その基本姿勢は大きく変質しつつあるのです。
                 ── [橋下徹研究/57]

≪画像および関連情報≫
 ●「生活」東祥三幹事長の定例記者会見より
  ―――――――――――――――――――――――――――
  一般論で言えば、小沢代表が明確にしているように、私たち
  はいわゆる国内、内政の事ではなくて貿易として考えたとき
  に自由貿易を主体的に推進していかなくてはならない。そう
  いう立場に立っている人々だろうと考える。そういう意味に
  おいて、将来、理想的に言えば関税が撤廃されていくという
  のは当然前提として考えていかなければならない。アメリカ
  は、野田総理とのTPPに関する議論のなかで、アメリカの
  TPPにおける国益をきわめて明快に定義されている。それ
  は自動車、医療、保険だと。この三つの分野において、アメ
  リカとしてはそこに国益を見出すとしている。ところが、日
  本の交渉の仕方は、TPPを通じて何を国益として得ようと
  しているのかという交渉の方針がない。ただ言っていること
  は、枠組みつくりに参加したいということだけだ。今TPP
  に参加しなければ、その枠組みのルール作りにも参加できな
  いというきわめて抽象的な話しかない。これでは、賛成せよ
  といっても、賛成することはできないということを言ってい
  る。全面的に、このTPPにすぐに参加することまで賛成し
  ているわけではない。基本的には交渉する人間が何をもって
  TPPから国益を追求するのかということが不明確である限
  りそれに対して賛成はできない。
      http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1649.html
  ―――――――――――――――――――――――――――

「生活」東祥三幹事長.jpg
「生活」東 祥三幹事長
posted by 平野 浩 at 03:00| Comment(0) | TrackBack(1) | 橋下徹研究 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]


この記事へのトラックバック

橋下さん 大方の予想通り怒りの連続ツイートキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
Excerpt: 1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/11/30(金) 17:30:05.34 ID:kK1Om/my0 ?2BP(1024)ソースhttps://jp.twitter.co..
Weblog: 【2ch】ニュース速報嫌儲版
Tracked: 2012-11-30 21:01
RDF Site Summary