は一体何だったのでしょうか。
次期衆院選をめぐる政局ですが、その総選挙を契機に、大阪維
新の会は国政に進出する構えを見せており、消費税政局の動きと
関係があるので、EJなりの分析をすることにします。
国民の声を無視し、謀略の限りを尽くして、本日参院で可決さ
れる「社会保障と税の一体改革」は4人の財務大臣による共同作
業で実現されたのです。改めて日本という国は、財務省──官僚
機構のトップ組織によって支配されている国であることがよくわ
かります。4人の財務大臣の名前を上げておきます。
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第3・4・5代財務大臣/谷垣禎一氏
第11代財務大臣/与謝野馨氏
第13代財務大臣/菅 直人氏
第14代財務大臣/野田佳彦氏
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社会保障と税の一体改革の原案は、第13代の財務大臣を務め
た菅直人首相の下で、たちあがれ日本を離脱して民主党入りし、
経済財政担当大臣に就任した与謝野馨氏が作り上げたものです。
与謝野氏は第11代の財務大臣を経験している人物です。
それを受け継いだのは、第14代の財務大臣経験者である野田
佳彦首相なのです。野田氏は民主党の代表選で消費増税のことは
触れないで首相になると、影の首相といわれる勝栄二郎財務事務
次官が率いる財務省の全面支援を受けて、すべてを捨てて消費増
税法案の成立に突っ走ったのです。そして野田首相は、あろうこ
とか野党の自公両党と談合し、3党合意を取り付けて消費増税法
案を衆院で可決、参院に送ったのです。これに協力したのが、小
泉内閣で3期財務大臣を務めた谷垣禎一自民党総裁なのです。
しかし、これに反発して小沢グループが大量離党したのですが
そのとき、首相周辺は小沢一郎が離党すれば、民主党の支持率は
上がると見込んでいたというのです。ところが、野田内閣の支持
率は逆に22%までダウンし、そこを自民党につけ込まれること
になります。自民党は、極秘の世論調査で良い結果が出たことで
強気になり、3党合意を破棄して民主党を解散に追い込もうとし
たのです。そのきっかけを作ったのは小沢氏の次の発言です。
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法案を政府・与党と野合の上で賛成した後で、内閣不信任案
などを出すのは本当にどういう理屈なのか、私のような者に
はよくわからない。 ──小沢一郎氏
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痛烈な皮肉ですが、小沢氏は自公抜きの野党7会派で、消費増
税法案の参院の採決前に「消費増税法案反対」を理由として、野
田内閣の不信任案を衆院に、首相問責決議案を参院に提出するこ
とを示唆したのです。これに直前まで自民・公明の両党は気がつ
かなかったのです。
今までは、自民・公明両党を抜きにして野党は内閣不信任案な
どの重要法案を提出できなかったのですが、国民の生活が第一が
加わったので、それが可能になったのです。自公両党は、自分た
ちがこれまで野党を仕切ってきたという奢りから、そのことを忘
れていたのです。このように、小沢氏が野党にいることを忘れた
り、甘く見ると今回のようなことが起きるのです。
果たせるかな、そのときから民自公のドタバタがはじまったの
です。自民党は焦って野党7会派が提出する不信任案や問責決議
案とは別に自民党独自にそれらを提出するといいだしたのです。
自民党は増税に賛成しているので、7会派提出の不信任案や問責
決議案には乗れないからです。そして民主党が自公の求めた8日
の採決を決めると、7党会派は7日に内閣不信任案と問責決議案
を提出したのです。
しかし、衆院で7会派提出による内閣不信任案が否決されると
自民党は、たとえ理由を変えても、今国会の会期中には原則とし
て衆院に内閣不信任案を提出できないのです。それは法律ではな
いものの、「一事不再議」という慣例があるからです。
衆院で内閣不信任案を採決することは、衆院としてこの内閣を
信任するか否かを決することです。したがって、その結果が出た
後は、その理由が何であれ、同じ国会の会期中には内閣不信任案
を提出することは条理に合わないとされているのです。
実は自民党は、菅政権への内閣不信任決議案を出して否決され
たとき、内閣不信任案の再提出を検討したことがあるのです。だ
から、自民党は、独自の内閣不信任案を出すと今も強弁している
のです。一事不再議は無視する構えです。おそらく野党7会派に
先を越された自民党は周章狼狽し、提出すれば必ず反論が出るこ
とは承知で、独自の内閣不信任案の提出にこだわったのです。
少なくとも自民党は内閣不信任案の中身を検討したはずです。
しかし、それを提出することにいろいろ困難があることが8日に
なってわかったとすると、自民党が野田首相の申し出に軟化した
ことが理解できるのです。それまで固く拒んでいた党首会談を応
諾、「近いうちに解散」という玉虫色の表現を受け入れ、本日、
消費増税法案の採決を決めたことも納得がいくのです。野党7会
派を使って仕掛けた小沢氏の戦略に自民党は敗れたのです。
野田首相と谷垣総裁は、2人だけで20分話しています。おそ
らくそこで今国会会期末の解散を匂わしたものと思います。たと
えその約束を野田首相が破ったとしても、解散についてのウソは
許されるので約束が履行される保証はないのです。
しかし、自民党としては、7会派の不信任案には欠席せざるを
得ず、自民党独自の不信任案を出すのは困難であることから、一
応満足な結果になったといえます。いずれにしても、今国会の会
期末選挙の可能性は高いのです。果たして橋下市長率いる大阪維
新の会は出馬するのでしょうか。しかし、現在、維新の会は大変
なことになっているのです。 ―── [橋下徹研究/24]
≪画像および関連情報≫
●「一事不再議」とは何か
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一事不再議の原則は会議が非能率となることを防ぎ能率的な
運営を進めること、同一事件可決後にそれが否決されること
となれば朝令暮改というそしりを免れず、また、議会の最終
的な意思が会期終了まで確定されないという不安定な状態に
おかれること、さらには、議会として2つの意思が存在する
ことになるため議会の権威の点からも好ましくはないと考え
られる点から認められている原則である。会議体の合理的運
営を目的とするロバート議事規則の4つの原則の1つにもな
っている。一事不再議において基本的問題となる「一事」の
認定は容易ではなく一概にこれを決することは困難であると
される。実際には、案件の性質・内容・客観的諸事情を考慮
して場合に応じて個別的に判断すべきとされる。再議に十分
かつ合理的理由が認められるか否かという点についての判断
は議会の決定に委ねられるているものと解されている。
──ウィキペディア
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8日夜の谷垣・野田会談



イタリアでは、豪華客船座礁で真っ先に逃げた船長、警備隊に船に戻るよう促される(気ままなログ倉庫様)ということがありましたが、日本では原発爆発事故で、行政と官邸とマスコミが結託して住民・国民に危険を全く知らせず、「安全デマ」すら流布し被ばくさせる一方、米軍には教えて、行政と官邸とマスコミと米軍と米人が安全なところへ避難するという事態が起きていました。東大OBには避難呼びかけがメーリングリストで回っていたのです。
今年の1月13日にイタリア沖の地中海で起きた、日本人乗客ら約4200人以上を乗せた豪華客船「コスタ・コンコルディア」が座礁する事故は、1月28日時点で死者17人、行方不明者15人となり、燃料の拡散の懸念も問題となりましたが、滑って落ちたところが救命ボートだったと信じがたいいい逃れをして乗客を捨て置いて真っ先に逃げたフランチェスコ・スケッティーノ船長(52歳)は、詐欺容疑で逮捕され、「自宅軟禁」のち裁判で懲役14万1078年の有罪判決となりました。
このイタリアの豪華客船の船長は、キッチリと責任を問われたのですが、我が国の原発事故は、住民国民を騙して大量被ばくさせ、いまだに被ばくさせ続けているのに、責任を問われることもなく、もちろん何らの逮捕も罪に問われることもないという、異常事態になっています。住民国民を欺いていた連中がそのまま権力の座に行政の立場にい続けているのです。
地震・津波・原発禍で避難している住民を何ら救済しないまま、加害者が責任を問われるどころか、東電は値上げして原発事故のしりぬぐいを電力使用者に押しつけ、野田政権は原発の再稼働と輸出をもくろんでいるというありさま。
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