ツイッター掲載中から黒字に転換しています。しかし、これは橋下氏の実績という
よりも、太田房江知事が８年間かかって実質収支を黒字化する努
力をした結果なのです。橋下氏ひとりの実績ではないのです。
しかし、実質収支が黒字化しても、当然のことながら、大阪府
の借金がなくなったわけではないのです。
添付ファイルの棒グラフを見ていただきたいと思います。上の
棒グラフは、大阪府の地方債の残高です。一見するだけで、橋下
府政になってからの負債残高は急増しています。数字でも示して
おくことにします。
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≪太田府政≫
２００１年 ・・・・・ ４兆０５１９億円
２００２年 ・・・・・ ４兆１４５６億円
２００３年 ・・・・・ ４兆２６３６億円
２００４年 ・・・・・ ４兆３２９８億円
２００５年 ・・・・・ ４兆２９７２億円
２００６年 ・・・・・ ４兆３００５億円
２００７年 ・・・・・ ４兆３３６３億円
≪橋下府政≫
２００８年 ・・・・・ ４兆３９８６億円
２００９年 ・・・・・ ４兆５６０８億円
──吉富有治著『橋下徹改革者か壊し屋か
大阪都構想のゆくえ』／中公新書ラクレ３８０
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橋下氏が知事になった最初の２００８年度の地方債残高は、前
年よりも６２３億円も増加しています。続く２００９年度になる
と、残高はさらに１６２２億円も増えているのです。どうしてこ
のようなことになっているのでしょうか。
橋下知事は、就任前の段階から、次の３つのことを公約のよう
にいっていたのです。
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１．歳入の範囲で、歳出を行う
２．府債発行を原則ゼロにする
３．減債基金取り崩しをやめる
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しかし、これは明らかに理想論です。少なくとも府債を発行し
なければ予算は絶対に組める状況ではないのです。そこで、府の
幹部職員が橋下知事を説得し、「府債発行を原則ゼロ」の公約を
撤回させたのです。そのうえで、次の２つの債券を発行して、歳
入の不足を補ったのです。
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１．臨時財政対策債
２． 減収補填債
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「臨時財政対策債」というのは、国の財源不足で、地方交付税
が十分に支払われなかったとき、その不足分を地方が地方債で集
められるのです。借金には違いないのですが、償還時には国が補
償することになっています。
「減収補填債」は、税収が国の見積もりを下回った場合に発行
できる地方債のことです。大阪府は、この二つの特殊な地方債を
使って歳入を確保したのです。
橋下府政の場合、就任前の公約と単年度の黒字額だけがメディ
アによって大きく報道されているので、本当の実態がよく見えて
いないのです。そのウラで、発行しないといってきた地方債が大
きく増加しているのです。
もうひとつ、橋下府政において、問題のあることが行われてい
ます。２００９年度における監査において、次のことが指摘され
ているのです。
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府では実態として長期の貸付であるものを、年度末日に一旦全
額の返済を受け、翌年度初日に再度貸付を行うという単年度貸
付を５法人に対して、平成２０年度中に１１９３億円行ってい
る。これらの短期貸付は、いわゆるバブル崩壊後の府財政状況
の悪化に伴い、府の歳入確保による財源対策の一環として、そ
れまで各法人に長期で貸し付けていた資金の繰上償還を受け、
その翌年度以降において単年度貸付（短期貸付）を反復・継続
的に実施する方式で対応し、今日に至るものである。府の予算
編成上、歳入欠陥とならないように、２日間だけ資金を引き揚
げているだけであり、実質的には府からの長期貸付である。当
該単年度貸付については、直ちに是正すべきである。
──２００９年度包括外部監査結果報告書より
──吉富有治著の前掲書より
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何をいっているのかというと、大阪府が出資する５法人につい
て、年度末の３月３１日に貸付金を全額返却してもらい、４月１
日に同額を貸しているという事実を指摘しているのです。つまり
一年ごとに貸しては返すの反復は、事実上一年を超える長期貸付
と同じであって、問題があるという指摘です。
この操作によって２日間で大阪府が集めたお金は、全部で１１
９３億円にもなるのです。これだけの金額が５法人から戻ってい
ると、大阪府の財政数値は一日だけですが良くなります。つまり
赤字があっても隠されてしまうことになります。したがって、こ
の操作は「赤字隠し」以外のなにものでもないのです。
これは全国紙にも掲載され、橋下氏は「どこの自治体でもやっ
ていることだが、こういう手法を許す会計制度がおかしい」と人
事のようなコメントを発しています。しかし、これは橋下氏の知
らないところで行われた形跡があります。太田府政でも行われて
きたものと思われます。 ―── ［橋下徹研究／１４］
≪画像および関連情報≫
●「橋下氏のコメントは詭弁である」／吉富有治氏
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「どこの自治体でもやっていることだが、こういう手法を許
す会計制度がおかしい」の橋下コメントに対し、有富有治氏
のコメント。「まやかし決算を許す制度があるから、その制
度自体がおかしいと主張するのは、それこそまやかしではな
いでしょうか。制限速度が時速６０キロメートルの道路を、
時速１００キロメートルで走るのは道路交通法違反です。仮
にスピード違反で警察に捕まったドライバーが「時速１００
キロメートルの速度を出せるクルマの能力に問題がある」と
言い出せばどうでしょうか。警官からは「バカか、お前は」
と一喝されるのがオチでしょう。制度（クルマの場合は、性
能）が悪いのではなく、制度を利用してズルをする方がもっ
と悪いのです」。──吉富有治著『橋下徹改革者か壊し屋か
大阪都構想のゆくえ』／中公新書ラクレ３８０
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大阪府・大阪市地方債残高
１．原発を爆発させた者たち。
東電重役吉田所長。
菅直人無免許犯罪総理。
保安院あほ。というより常習殺人者保安院。
まず吉田所長について。
東電福一原発現場最高責任者吉田所長の刑事責任は重大である。なぜならすべての原子炉は冷却停止した時点で必ずベントしなければならずベントするからには必ず消防署へ周辺住民全員の緊急避難を要請する通報を遅滞なく行わなければならなかったのに全く行わなかった。住民はベントによる高濃度核物質放出を全く知らず自宅にとどまりつづけて被曝し、ただ東電社員家族だけが隣人住民に被曝の危険を知らせることなく密かに遠方へ脱出したのである。
また吉田所長には消防署への通報と同時に首相官邸へ放射能非常事態宣言を直ちに発布するよう緊急要請しなければならない最重要責務があったのにそれもせず、ただ本社へ通報し事故原子炉の処置について密かに指示を仰いだのみである。
上記はいずれも重大な刑事犯罪である。未必の故意であり過失ではないゆえ情状酌量の余地はない。
さらにそのメルトダウン必至の状態で部下に強制退避命令を出すことなく危険な作業に従事させた。これも部下に対する未必の故意の傷害殺人（未遂）罪である。
これらはそれぞれ被害者が異なるから加重犯罪となる。
重大刑事事件では時効はない。
２．「 野田を即逮捕せよ。」
野田はいつでも逮捕できますよ。
たとえば総理大臣が万引きすれば即逮捕。凶器で他人を暴行傷害すれば即逮捕です。不逮捕特権はありません。米軍人軍属じゃないから治外法権を持たないただの日本人ですから。
野田は先の米韓合同軍事演習キーリゾルブにおいて公海上でなんの外交通知もなくアメリカ軍艦（艦上はすべてアメリカ領土です）に乗り移るという出管法違反を犯しています。なおかつ取材記者を伴わない秘密会談を国会に通告なく外国領土で行った外国への通牒行為で日本国へ外患を誘致した外患誘致罪（死刑まである）の容疑者でもあります。
この明らかな刑法違反行為を口先で言い逃れることは不可能ですね。事後法で正当化することもできません。根本法である憲法違反ですから。