であるといっても過言ではないと思います。それは次の橋下語録
によくあらわれています。
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メディアが相手にしなくなったら自分は終了
──橋下語録
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橋下徹と小沢一郎──どちらもマスコミが好んで取り上げる特
異のキャラクターです。なぜマスコミが取り上げるのかというと
それは新聞の販売部数や視聴率に大きな影響が出るからです。
とくに記事によって購読部数が大きく変化する夕刊紙──夕刊
フジと日刊ゲンダイでは、両者を取り上げたときとそうでないと
きは、売上高に大きな差が出るといわれています。ただ今のとこ
ろ、橋下氏と小沢氏の違いは、橋下氏は善玉、小沢氏は悪玉とし
て、取り上げられている点です。
夕刊フジは、一日一回小沢氏の悪口を書いて販売部数を稼ぎ、
日刊ゲンダイは徹頭徹尾小沢氏を支持し、毎日小沢氏を取り上げ
ています。悪口でも取り上げられるのと無視されるのとでは影響
力が大きく異なります。「悪名は無名に勝る」という言葉がある
ように、小沢氏は、あれほど叩かれながら、根強い人気と固定支
持層によって安定的に支えられているのです。
日刊ゲンダイ編集局次長・寺田俊治氏は、「小沢一郎ほど商品
力のある固有名詞はない」として、次のように述べています。橋
下徹市長とはレベルが違うといっているのです。
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まず、売り上げ以前の問題として、「国民の生活が第一」の公
約を無視して増税に走る現政権を、大衆紙である日刊ゲンダイ
が支持することはあり得ません。増税が阻止できるかどうかは
小沢グループの興亡にかかっている。「粘れ小沢/あるぞ大逆
転」など、直接応援する見出しになることがあるのは、致し方
ないところです。ただ、率直に言えば「小沢一郎」ほど商品力
のある固有名詞はありません。記事への支持はものすごい。野
田首相を見出しにしても全然売れないです。橋下徹大阪市長と
もレベルが全然違います。各メディアの世論調査結果などから
見て、小沢氏を支持する層は有権者の2〜3割程度でしょう。
だが、その2〜3割が強固で、崩れない。無罪判決が出ても、
新聞やテレビが小沢バッシングをやめないのを「おかしい」と
思う。民主党の変節に異議を唱える小沢氏を「正しい」と考え
る。そんな人々が社会に一定割合いるのは、不思議でもなんで
もありません。 ──日刊ゲンダイ編集局次長・寺田俊治氏
2012年6月27日付、朝日新聞「オピニオン」より
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現在多くの人が橋下徹氏の実績を認めています。歯に衣を着せ
ない計算された適切な発言と情報発信のパワーと実行力、そして
物事を処理するスピードの速さなど、現代の政治が抱えている閉
塞感を吹き飛ばすような爽快感があるからだと思います。
しかし、それはメディアが好感を持って橋下氏を取り上げてい
るので、そのように見えるのです。その点、正しいことをやって
いるのにメディアが素直に報道しない小沢氏とは大違いです。
そして何といっても、危機に瀕していた大阪府の財政を立て直
し、2008年度の収支を11年ぶりに改善させ、収支不足から
一転して119億円の剰余金を計上するに及んで、橋下氏の人気
は沸騰したのです。しかし、それはメディアが橋下氏の行政手腕
を好意的に報道することによって、多くの人が橋下氏を稀代の政
治家のようにもてはやすことになったのです。
橋下氏が知事に就任したのは、2008年2月のことです。当
時の橋下氏にとっては、弁護士ではあっても地方自治体の長は、
はじめての経験であり、行政の素人に過ぎない。むろんそういう
素人であったからこそ、問題点がよく見えて、気が付いたことを
果敢に進めて行くことができたともいえますが、それにしてもわ
ずか1年で府の財政の収支を改善するのは至難のわざです。
それにこれほど鮮やかに改善が行われると、橋下氏の前の知事
である太田房江氏や横山ノック氏は今まで何をやっていたのかと
いわれても仕方がない状況です。そこで、まず、橋下氏が知事に
就任する前の大阪府がどういう状況であったかについてご紹介し
そのうえで、橋下氏が知事に就任して何をやったかについて見て
いきたいと思います。
大阪府は、1998年度に当時の横山ノック知事が「財政非常
事態宣言」を出して財政再建に取り組んでいたのですが、効果が
上がらず、1999年には169億円の収支不足に陥ってしまい
それ以来ずっと財政赤字が続いていたのです。
2000年2月に知事に就任した太田房江氏は、赤字解消に苦
しみ、遂に知事としてやってはならないことに手を染めてしまっ
たのです。それは「減債基金」を取り崩して赤字を埋める方法を
とったことです。
減債基金とは、府債の償還財源を確保し、財政の健全な運営に
資するための資金を積み立てることを目的に設置された基金のこ
とです。つまり、自治体が歳入確保のために毎年発行する地方債
──大阪市の場合は「府債」の返済にあてるための積立金を減債
基金というのです。
太田知事は、その減債基金から本来の目的以外に赤字を埋める
財源として、毎年500億円〜1000億円を取り崩し、一般会
計に入れていたのです。
もちろん知事の独断でやったわけではなく、府議会にもきちん
と報告し、了承を得てやっていたのです。最初のうちは何の問題
もなく、年中行事のようにそれは行われていたのです。当然減債
基金はどんどん減少し、2004年度からは、償還期限を迎えた
府債が急増したことにより、減債基金がもう少しで底を打つ事態
に陥ったのです。 ―── [橋下徹研究/11]
≪画像および関連情報≫
●新・大阪市長に寄り添う太田房江知事の節度/ブログ
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2007年11月18日夜、大阪市長選の結果を気にしてい
た経済界の多くの人がテレビを観ていて、「あれれ」「なん
でや」と思ったそうです。当選確実となった平松邦夫氏に、
ぴったりと寄り添い、バンザイを繰り返したり、関係者と握
手したりしていた太田房江・大阪府知事の姿が映し出されて
いたからです。今回の市長選では、自公が現職の関淳一氏を
推し、民主が平松氏を推薦するという与野党対決の構図とな
りました。太田知事は、これまで自公民の枠組みで当選を重
ね、来年1月に行われる府知事選でも3選を目指して、自公
民の推薦要請をする予定です。このため、今回の市長選では
静観して、どちらの候補にも応援に行かなかったのです。と
ころが、平松氏が当選確実との報道が流れると、平松事務所
に駆けつけ、ちゃっかりとテレビに映り、アピールしている
のです。 http://hirosec.iza.ne.jp/blog/entry/396706/
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横山 ノック氏と太田 房江氏



中国新聞の本日記事。記事中ただひとりコメント無しの平和宣言都市かつ政令指定都市ヒロシマ市の現職広島市長は元厚労省「官僚」である。
>>http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201207240031.html
>周辺自治体の首長も強い懸念
米海兵隊岩国基地(岩国市)に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機が陸揚げされた23日、広島県境や低空飛行訓練のルートがある同県北、島根県西部の自治体の首長は一様に安全性への懸念を示し、日米両政府の対応に疑問を呈した。
大竹市の入山欣郎市長は「安全性について、いまだきちんとした説明はない。国は運用方法などを示してほしい」と強調。日米両政府にオスプレイ配備反対の要請文を2回送った廿日市市の真野勝弘市長は「地元の反対にもかかわらず搬入されたことに憤りを覚える」と述べ、試験飛行阻止へ県や関係自治体と連携していく構え。
広島市の松井一実市長は当面、今後の動向を見守る考えだ。
昨年度、米軍機の低空飛行の目撃が800件以上あった広島県北広島町。竹下正彦町長は「オスプレイが飛べば、住民は事故の不安を感じる」。
三次市の増田和俊市長は「訓練には絶対反対。国は配備に慎重でなければいけない」と強調。騒音測定器を設置して低空飛行の監視を強める浜田市の宇津徹男市長は配備前提の政府の姿勢を批判した。
一方、広島県の湯崎英彦知事は「再三の中止要請の中で(搬入が)強行されたのは遺憾」と述べ、日米両政府の対応を非難。安全性が確認されるまでは試験飛行をしないよう国に求める方針でいる。
(転載終わり)