ツイッター掲載中の１１日にも設立総会を開く運びになっています。同じ日に参議
院で「社会保障と税の一体改革」特別委員会が立ち上がり、参議
院での審議がはじまります。
参議院の採決がいつになるかわかりませんが、法案が可決され
ることは間違いないことです。問題は、野田政権がいつ解散総選
挙に踏み切るかです。そのかぎを握るのは、またしても特例公債
法案です。ちょうど一年前に菅内閣が退陣したのも、この特例公
債法案の成立と引き換えだったのです。
本来このような国民の生活に直結する法案を政争の具にするの
は、あってはならないことです。しかし、菅内閣は自らの最初の
参院選で大敗し、ねじれを作った張本人なのですから、それは仕
方がないことであるともいえます。米国でもオバマ政権が同じ目
にあっています。
このこともあって、解散は秋口に行われるとみられています。
あるいはもっと延びる可能性もあります。もし、解散総選挙が行
われた場合、民主党の惨敗は確実ですが、そうかといって自民党
と公明党が大勝するとは思えないのです。
大阪の橋下市長の率いる地域政党・大阪維新の会は本当に国政
に進出してくるのか、石原東京都知事の新党はできるのかどうか
──現時点では予測がつかない状況です。
既成政党としては、できれば大阪維新の会には国政に出てきて
欲しくないと考えるからなのか、民主、自民、公明、みんな、国
民新の与野党５党が「大阪都構想」の実現を後押しする法案に正
式合意しています。何となく橋下市長におもねっているように見
えなくもありません。
このような政治の動きに対してテレビや新聞はどのように伝え
ているかというと、不偏不党の精神はどこへやら、きわめて偏っ
た報道を続けています。とくに小沢一郎氏に対する人物破壊的報
道は、小沢氏が検察審査会に強制起訴された小沢裁判で一審無罪
を勝ち取った現在でも、止むことなく続いているのです。
現在、われわれはかなり発達したＩＴ社会で生活しています。
そういう現代社会で正しい判断をするには、リアルとネットの両
方のメディアからの情報をチェックしないと、大きく判断を誤る
ことになります。
その格好の例として上げられるのが小沢新党の支持率です。Ａ
ＮＮの調査によると、小沢新党の支持率は次の通りです。
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小沢新党に期待する ・・・・ １３％
小沢新党に期待しない ・・・・ ８０％
１０００人に対する固定電話調査／７月２日
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新党は本日時点でもまだ結成されていないのです。実は、でき
ていない時点で新党の支持率を世論調査したことは、今までに一
度もないことです。それを先回りして調査し、上記のような結果
を公表し、小沢新党の出鼻をくじく──このようなことを現在の
記者クラブメディアは平気でやります。
この調査をもって、１３％の支持率は民主党の支持率と大して
変わらないとする意見もあるようですが、これは統計的に考えて
間違っていると思います。
これに対して「ヤフー・ジャパン／みんなの政治」は、７月２
日に、同じ趣旨で調査を行っていますが、その結果はリアルの新
聞調査とは真逆の結果になっています。
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投票総数 １２４３９
支持する ・・・ ７３％（９１３７）
支持しない ・・・ ２４％（２９３７）
どちらともいえない ・・・ ３％（ ３６５）
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これまで新党結成というと、せいぜい数人から１０人程度しか
集まらないのが普通であるなかで、４０人近い国会議員が離党し
たのですから、本来なら大ニュースであるのに、メディアはそれ
を正しく伝えていないのです。
みんなの党、立ち上がれ日本、新党改革、新党日本など──い
ずれも数人の規模です。あれほどメディアによって叩かれ、控訴
されているので今も刑事被告人でもある政治家が、そのハンデに
もかかわらず、現職国会議員、まして与党議員をこれほどの人数
引き連れて離党したのですから、そのリーダーシップは大変なも
のと考えるのが普通ではないでしょうか。
そういう意味で、小沢新党が今後どのように仕掛けてくるか予
断を許さないものがあります。そういうとき、今後の日本政治の
かぎを握るといわれている橋下市長率いる大阪維新の会の動向が
注目されているのです。
現在、橋下大阪市長が石原慎太郎都知事が立ち上げるとされる
新党と組むかどうかが話題の焦点になっていますが、橋下徹とい
う人物は何者なのでしょうか。大阪府知事として活躍し、現在は
大阪市長に転じて大阪改革に取り組んでいることは周知の事実で
すが、小沢氏と違って政治家としての経験はごくわずかです。
そこで、今日からのＥＪの新しいテーマは、橋下徹という人物
に焦点を当てることにしたいと思います。
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橋下徹大阪市長研究／日本の政治はどこに向かうか
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私はテレビや報道を通してしか橋下氏のことを知りません。彼
が日本テレビ系の『行列のできる法律相談所』のレギュラー弁護
士だったときもその番組を見ていないのです。しかし、彼につい
て書かれた本も増えてきています。そういう情報をできるだけ集
めて熟読し、ＥＪとしての「橋下徹大阪市長研究」を展開して行
くつもりです。 ―── ［橋下徹研究／０１］
≪画像および関連情報≫
●文藝評論家／山崎光太郎氏のブログより
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誰が、どういう組織が「小沢夫人離縁状」なる紙爆弾・怪文
書を全国にばら撒いたのか、という問題こそマスコミやジャ
ーナリズムは追及すべきだと思うが、まったくその気配はな
い。ましてや紙爆弾・怪文書を全国にばら撒いたのが野田佳
彦首相周辺だとすれば、日本国の存亡にもかかわる大問題、
大スキャンダルのはずだが、まったく追及の動きはない。マ
スコミも、怪文書騒動の仲間、共犯者ではないのかと思うし
かない。さて、この怪文書騒動に食いついてきたのが、また
また立花隆である。立花隆は、つくづく怪文書、インチキ資
料、偽造文書、ガセ証人・・・がお好きな人である。「金沢
敬」という謎の人物が、「小沢一郎潰し」の生き証人として
登場してきた時、すばやく「これで小沢一郎は終わった・」
と宣言したのも立花隆だったが、今回も、早速、その立花隆
センセイが、「小沢夫人離縁状」なる紙爆弾・怪文書に、ダ
ボハゼのごとく食いついてきた。そして、「週刊文春」の続
報に登場して、またまた「小沢一郎は終わった・・・」と宣
言している。（以下、ＵＲＬ）
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120626/1340661689
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注目の橋下市長大阪市長
＝＝＝ 消費税の増税にからむ「小沢政局」は、国家主義の新興政治勢力の台頭を促す。これが橋下か誰かは、わからない ＝＝＝
２０１２年６月２６日の衆議院本会議における消費税の増税法案の採決は、 賛成３６３票・反対９６票・棄権１９票で可決され、参議院へ送られた。 密室談合政治である「三党合意」を交わした民主・自民・公明・・・が、消費税の増税に賛成した。一方、民主党内の小沢一郎Ｇと鳩山由紀夫Ｇ、みんなの党、新党きづな・・・が、消費税の増税に反対した。この採決において、消費税の増税に反対した議員たちの主張に深く同感する。 ネット上などで公表されている彼らの主張を読めば、誰であれ、納得できる正論だ。 ここで、別の視点から消費税の増税に反対しよう。 ちまたに宣伝されている『消費税は、社会保障費に使う』とか、『国債の暴落を防ぐため』という理由は、建前＝フィクションにすぎない。つまり、消費税の増税に向けた「三党合意」を手配したのは、経団連・連合・財務省（官公労）であり、消費税で既に「利益」を得てきた立場にあり、さらなる「利益」を求めて、「民主党政権」（野田内閣）に消費税の増税を進めさせている。これが、増税推進派の本音＝リアリティだ。 経団連・連合・財務省（官公労）は、『消費税がもたらした莫大な利益を、もっと大きくしよう』という欲得勘定に溺れて、消費税という『濡れ手に粟』の、麻薬どうぜんの「利益」に酔いしれ、『もっと、もっと欲しい！』と、狂ったように叫んでいる。そして、マスコミも、財務省（官公労）によって、アメ（＝広告収入）を与えられつつ、ムチ（＝国税査察・検察捜査）で脅されているため、広告スポンサーである経団連・連合・財務省（官公労）が操作する「民主党政権」（野田内閣）の宣伝機関に成り下がり、もはや、国民に真実を伝える「マスコミ」ではなく、国民にウソを宣伝する「ダマスゴミ」になった。ダマスゴミにならなかった新聞社は、嫌がらせの国税査察を受けた中日新聞（＝東京新聞）ぐらいだ。 「利益」狂いの経団連・連合・財務省（官公労）の実態について、先ず、湖東 京至 元静岡大学教授が指摘しているように、外国人持ち株比率が高い多国籍企業や、日本政府（官公庁）と癒着した東京電力（株）のような大企業から構成される経団連（日本経済団体連合会）は、消費税の還付金制度（優遇税制）によって莫大な利益を得てきた。例えば、トヨタ自動車（株）への２００９年度の消費税率５％の還付金は、２１０６億円だったが、消費税率が今後１０％になれば、２倍の４２１２億円の還付金を得られる計算になる。 日本政府の税収が不足しているのであれば、経団連（大企業）に対する消費税の還付金制度（優遇税制）を止めなければならない。 次に、連合（日本労働組合総連合会）は、日本政府（内閣・財務省）に対して、大企業のみに利益をもたらす直接税（法人税・所得税）の減税を要求し、実際に減税を勝ち取ってきた。つまり、連合は、低所得者ほど重い負担割合になる間接税（消費税）を増税することによって、直接税（法人税・所得税）の減税分と相殺する方針なのだ。連合が、このように、大企業の労働組合員以外の一般国民に間接税（消費税）による過大な税負担を押しつける反面、中小企業の労働組合から成る社保協（中央社会保障推進協議会）などは、連合とは対照的に、間接税（消費税）の増税に強く反対している。日本政府の税収が不足しているのであれば、大企業を優遇する直接税（法人税・所得税）の減税を止め、公平な課税の原則である直接税（法人税・所得税）に対する「累進課税制度」に立ち返らねばならない。最後に、財務省（官公労）に関しては、「天下りなどの行政利権」「許認可権などの既得権益」「特別会計に依存した官僚主導政治」を維持し続ける「財源」として、消費税の増税を推進している。しかし、消費税の増税をする前に、特別会計のムダを無くし、大規模な「公務員制度改革」を行わねばならない。特別会計のムダを放置したまま、「公務員制度改革」を微塵も行わなければ、消費税率を８０％に引き上げても、日本政府の税収不足は続く。 以上のごとく、消費税の増税を画策する経団連・連合・財務省（官公労）の動機は、私利私欲が１００％ ＝「自己の利益のため」であって、「国家（国民）のため」ではない。消費税の増税は、国家（主権・国民・領土）を疲弊させ、日本経済を完全に破壊する。 さて、消費税の増税に反対する小沢一郎は、中国・韓国とのパイプを通じて、「在日外国人参政権」を推進してきた「売国奴」である。しかも、日本国の行政利権・既得権益を破壊する「壊し屋」でもある。つまり、小沢一郎は、選挙のことしか考えない、無定見な日和見（ひよりみ）主義者だからこそ、在日外国人の票さえも集めようとした。また、選挙を最優先するからこそ、国民感情を常に把握しており、権力闘争に強い「壊し屋」たりうるのだ。 昨今の小沢一郎は、官僚（内閣官房・財務省・検察庁）の職権乱用による「不当裁判」に巻き込まれ、その人格を誹謗中傷した「怪文書」をバラまかれたが、これらの陰湿な人物破壊工作は、行政利権・既得権益にしがみつく経団連・連合・財務省（官公労）に支えられた「民主党政権」が、小沢一郎という「壊し屋」を恐れている証なのだ。 消費税の増税に反対した小沢一郎Ｇは、めげることなく、反国家的な私利私欲にまみれた「民主党政権」（野田内閣）を破壊し、解散・総選挙へと追い込むべきだ。 この波乱の政局において、自民党の「保守派」の安倍晋三Ｇと、「上げ潮派」の中川秀直Ｇは、経団連・連合・財務省（官公労）に協力する自民党の「空気を読めない執行部」と決別して、国家（国民）を中心とする政界再編を実現すべきだ。また、橋下徹大阪市長が率いる「維新の会」は、尖閣諸島の領土保全策を宣言した石原慎太郎都知事、みんなの党、新党きづな、亀井静香Ｇ、河村たかし名古屋市長の「減税日本」と連携しながら、その斬新な政治構想を実現してほしい。 かくして、日本国の歴史と文化を愛する国民は、力を合わせて、私利私欲にまみれた拝金主義者と共産主義者から成る、反国家的な「民主党政権」を早急に葬り去るべきだ。 クリエイティブな政治指導者たる者は、「財源」と「税収」に関して、現行の財政・金融システムの枠内にとらわれて、思い悩む必要は無い。なぜなら、戦前のナチス・ドイツや現代の中国における「国家財政制度」を研究すれば理解できる「テーゼ」であるが、 『日銀（中央銀行）を内閣の管理下に置き、国民が国家（主権・国民・領土）のために労働する限り、消費税の廃止を含む、あらゆる無税化を容易に実現しうる』からである。