ツイッター掲載中そのとき、経験のない人は、滑る方向と反対にハンドルを切ろ
うとします。そんなことをすると、さらに車は制御が効かなくな
ります。正しいやり方は、滑る方向に一度ハンドルを切って、制
御を取り戻してから、進路を変更すべきなのです。
このように一見正しいように見える政策が間違っていて、真逆
に見える政策が正しいことがよくあるのです。だれでも「財政赤
字」はよくないと考えます。しかし、こういう発想の人は、国の
財政を家計に喩えられることに抵抗を感じない人です。なぜなら
家計では「赤字」はよくないことであり、「黒字」にしなければ
ならないと思っています。だから、国の財政でも「赤字」はよく
ないと単純に考えてしまうのです。
確かに「現在の日本は４０万円の収入で９０万円を支出する大
赤字生活」といわれると、そうかなと思ってしまいます。しかし
既に何度も述べているように、国の財政と家計は別物であり、そ
のような喩えは誤りです。この喩えについて、政治評論家の三橋
貴明氏は次のように述べています。
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国内マスコミや政治家が国民経済について理解していない日本
では、マクロ経済がまるで「家庭の家計簿」のごとき語られ方
をしている。少なくとも中央政府の財政を考える場合は、家計
簿的な発想は捨て去らなければならない。 ──三橋貴明著
『２０１２年／大恐慌に沈む世界／甦る日本』／徳間書店刊
―――――――――――――――――――――――――――――
国家はそのときの経済の状況に応じて、財政赤字を増やさなけ
ればならないときがあるのです。インフレ率の高い環境下では政
府は増税など財政黒字を増やす政策が健全財政になります。こう
いうときに政府まで支出を増やしてしまうと、ますます需要が膨
らみ、インフレ率を増やしてしまうことになるからです。
一方デフレのときは、中央銀行は積極的な通貨発行により、財
政出動──つまり、財政赤字を増やす政策をとるのが健全財政に
なるのです。これをまとめると次のようになります。
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デフレ下の国 ──→ 財政赤字を増やす政策
インフレ下の国 ──→ 財政黒字を増やす政策
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財政健全化──この言葉は、そのときの国の経済状況によって
意味が真逆になるのです。しかし、「財政健全化とはつねに財政
黒字を増やすことである」と考えている人が多いのです。国家財
政を家計と同一視する考え方に立つと、赤字は削減して黒字にし
ないといけないと考えることになります。この考え方はドイツの
考え方に極めてよく似ているのです。
もっともこの経済政策の考え方の前提は、自国通貨建ての国の
場合であって、ユーロのように同一通貨の国のケースとは異なり
ます。確かにユーロ圏各国には財政政策は残されていますが、マ
ーストリヒト条約の厳しい縛りがあって、自国通貨建ての国と同
じようには自由に国債を発行できないのです。
ジョージ・ソロス氏は、現代のグローバル経済下では、金融市
場の圧力を受けて、各国が必要な財政政策がとりにくくなってい
ると次のように述べています。
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デフレのときに反循環的政策をとるためには財政赤字が不可欠
であることをわれわれはケインズから学んだが、それなのにあ
らゆる国の政府が、金融市場からの圧力を受けて財政赤字を削
減せざるをえないと感じている。
──ジョージ・ソロス著／藤井清美訳
『ソロスの警告／ユーロが世界経済を破壊する』
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ドイツの考え方は「財政均衡主義」に立っています。「財政均
衡主義」とは、極端ないい方をすると、財政さえ立ち直れば、国
民経済が苦しくなっても構わないという考え方です。
これは日本の財務省も同じ考え方に立っていて、今回の消費増
税も、財務省のトップの勝事務次官が自ら自民党の谷垣総裁と野
田首相の間を取り持って進めてきたのです。つまり、財政均衡主
義とは、官僚に主導された国民搾取の政策なのです。
ドイツは、１９２０年代のハイパーインフレを経験しているこ
とがトラウマになって、少しでもインフレ圧力が強まることに強
い拒否反応を示すのです。
ドイツは欧州最大の経済大国ですが、国民の生活は必ずしも豊
かであるとはいえなのです。ソロス氏もドイツの財政均衡主義は
やがてユーロを崩壊させると懸念を表明しています。
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厄介なのは、ドイツが経済力の弱い国々に厳しい財政規律を課
すことを求めているだけでなく、自国の財政赤字の削減にも取
り組んでいることだ。失業率が高い時期にすべての国が赤字を
削減したら、デフレスパイラルを招く。雇用と税収と輸出の減
少が互いに補強し合い、その結果、赤字削減目標は達成されず
さらなる削減が必要になるのは確実だ。それに、仮に目標が達
成されたとしても、弱い国々が、競争力を取り戻してふたたび
成長し始めるのは容易なことではない。為替レートの切り下げ
という策が使えないので、調整のためには賃金や価格の引き下
げが必要になり、デフレが発生するからだ。
──ジョージ・ソロス著の前掲書より
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現在のところ、ユーロの価値は低下しており、対円では１００
円を切っています。このユーロ安によって一番利益を得ているの
は実はドイツなのです。そのためデフレは緩和されていますが、
経済の弱い国ではデフレ圧力が高まりつつあるのです。
―── ［欧州危機と日本／６２］
≪画像および関連情報≫
●ＥＵ首脳会議は統合深化を協議へ、有権者の説得が課題
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欧州首脳は、予算編成への関与を含むユーロ圏の統合深化に
向け、迅速な行動が必要と意気込むが、これを実現するため
には有権者の説得が必要となってくる。調査ではドイツの世
論の大半がギリシャやイタリアとの財源共有を望んでおらず
英国でも欧州をさらに強化して安定へと導くためにＥＵへ権
限を移譲したいかとの問いに同意は得られそうにない。ある
外交官はこの文書に対し、「欧州を最終的な国家とみるビジ
ョンと、一般市民の日常の苦悩の間のギャップが拡大してき
ている」と述べた。「このギャップを埋めなければ、試みの
全てをリスクにさらすことになり、最終的に市民が離れてし
まう」としている。文書の作成者は、欧州議会と各国の議会
の密接な連携が民主的な説明責任を果たす上で役立つと期待
を込めている。だが現在ＥＵの機関の中で唯一、直接選挙が
行われている欧州議会でさえも、域内５億人の市民の大半は
自らの意思がこの場を通じて反映されているとは認識してい
ない。──ロイター
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メルケル首相とモンティ首相
「農産物の放射能値！」
6月29日秀ちゃん日記のブログさま>>http://hidenori1212.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-5985-1.html
>やまびこの農産物４件不検出です。
>黒保根のやまびこに検証に行く。
>桐生市で放射能値を測定した不検出のラッキョが売っていた。
>同様に不検出のブロッコリーも売っていた。
>桐生市が加工品はだめということで、民間に出した結果、いぶり大根は不検出。
>民間に出した測定値！
>梅干も同様に不検出でした。
>先週想定した不検出のラッキョです。
>やまびこも一生懸命、放射能の除染地区で頑張って検査して安全性を高めています。
>是非買いに行って下さい。
>市民の家庭菜園では、米や梅干も検査しているので、同様にやまびこのものもやるように交渉中です。
>やまびこの野菜は、不検出ですと１０ｂｑ／ｋｇ以下の数値です。
>スーパーでは、１００ｂｑ／ｋｇ以下の数値の野菜になります。
>しっかり検査したやまびこの野菜の方が、スーパーより安全性が高いです。
>努力をしているやまびこに行って買いってあげてください。
>一部微量のセシウムが出ている商品もありますが、確認するとデータを見せてくれます。
>そのようなものは、個人の判断です。2012年6月29日 (金) | 固定リンク
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素晴らしいの一言に尽きる。
個人経営でない法人団体経営小売店ですべての商品を放射能検査してから販売しているところは日本中でも桐生市やまびこのほかにはまず無いのではないか？
これはまさに児玉龍彦氏が提唱した食用に供される農林水産物の全品スクリーニング検査の実施であり、今の日本いや全世界で消費者購買者が商品について求めている情報公開そのものである。この検査情報が個別についている農作物なら、断然世界一美味しい日本の食材を世界中の人が安心して自己判断で買えるのである。
かく言う私自身も近所のスーパーや小売店で売っているものよりもやまびこの検査値公表食材のほうがはるかに安心して買えるので、このエントリーを見た結果今後クール便の送料を払ってでも直売品を遠隔地購入する予定である。
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放射能は人間の六感（五感プラス霊感）ではまったく検知できずただ検出器で検査するしかない。私は311人災（原発事故は戦争と同じく人災の極致である）直後に、原子炉放射能を拡散する結果をもたらした東電本社は全国すべての小売店へくまなく放射能検出器を配って消費者が希望商品を店頭検査して購入するしないを決めれるようにする責任があると指摘してきた。しかし東電は福一の迅速な石棺桶化という事故企業がすべての資産を投じて企業責任で被害拡大を防がねばならない売電業の自己責任を事故原発を放置して放射能を漏れっぱなしに任せることで責任放棄し事故終息責任をまったくとらないばかりか、ぬすっと猛々しく厚労省や環境省ほか霞ヶ関各省庁を使って被曝許容上限値を数十倍～数百倍に引き上げたり、民間企業のくせに天下り汚職法務省役人を通して裏から穢い手を回した裁判所を使って東電関連施設への立ち入りを厳しく制限させたり放射能は無主物であると判決させたりして、更に被害を世界中へ拡大させ、福一事故が過失ではなく原子炉を爆破して放射能拡散を図った未必の故意の戦争テロ核兵器攻撃であることを自分から明らかにしたのである。
すなわち人災３１１福一冷却停止メルトダウン事故は事故ではなく、菅内閣東電（全国原発電力会社）保安院、全霞ヶ関省庁ＮＨＫ記者クラブマスゴミと国会および最高裁共謀共同正犯の「宣戦布告なき」核兵器放射能棄民テロ奇襲攻撃戦争犯罪である。彼ら全員を直ちにまさに戦争犯罪人として裁かねばならない。それこそが世界中の平和を願う全人類の喫緊の第一責務である。
さてユダ金ジャッカルが海外自衛隊に攻撃を加える日程がわかりました。
＞米、オスプレイ配備を正式通告 岩国試験飛行見合わせ、１０月初旬から本格運用
2012.6.29 23:17 （1/2ページ）［安全保障］
>>ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120629/plc12062923190017-n1.htm
＞＞ 米政府は２９日、垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」の米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）への配備計画を正式に日本政府に通告する「接受国通報」を行った。７月に米軍岩国基地（山口県岩国市）に機体を分解した状態で搬入し、試験飛行を実施。飛行の安全性を確認した上で８月に普天間に配備する方針。＜＜
岩国へ搬入した直後が最も危険です。その後はずうっと危険ですが、機体を組み立てた直後とか最初の試験飛行直後とか在日米軍の日本国内オスプレイ関連イベントに連動したタイミングで海外自衛隊に攻撃を加えてオスプレイを大量に日本へ搬入し既成事実化して出撃させるつもりであることは明白です。
直ちに野田内閣瞬間倒閣して、海外自衛隊を武器放棄させた上でロシア軍基地に帰国難民として保護を求めなければなりません。もちろん現地自衛隊司令官が独断で同じ全部隊武器放棄難民化判断を下すのが一番よいです。
国内では野豚即時倒閣あるのみ。
【参考：>>ttp://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-1479.html#comment-71679753
>>この消費税増税法案可決は今会期前の谷垣野田密約に基づいているから、会期延長して今度は自公提出の憲法9条改正案に野田民主党がふたたび三党合意を持ち出して賛成するという豚足豚尾まるだしの豚猿芝居国会なわけです。ただちに内閣不信任案可決もしくはこっちの方がずっと手っ取り早いですが菅内閣または東電を逮捕して野豚を一緒に逮捕すれば自動的に内閣総辞職させて差し上げられるｗ
あるいは重症認知症の診断で入院総辞職かｗいずれにしても自公との密約を達成できないようにしてやれば自公のほうから密約選挙協力解消の申し入れがあり両者共倒れでしょう、めでたしめでたしｗ<<】
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さてオスプレイが強行配備される岩国ですが先日から劣化ウラン大量貯蔵で有名になりました。
たむごん（白熊）さまのＨＰでかなり詳細な関連情報の分析が行われています。
また劣化ウランの国内最大の貯蔵庫はさいたま新都心のすぐ近辺です。
>>http://portirland.blogspot.jp/2012/04/20070030910.html
さて
>>http://portirland.blogspot.jp/2012/04/blog-post_284.html
によると
＞＞1960年代後半から70年代前半にかけ、化学メーカーで触媒として用いられた劣化ウラン約200トンが、今も国内の大手４社の敷地内に、貯蔵されたままになっているという。＜＜
しかしＷｉｋｉ日本の原子力発電所によると
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
＞＞日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年（昭和38年）10月26日で、東海村に建設された動力試験炉であるJPDRが初発電を行った。これを記念して毎年10月26日は原子力の日となっている[9]。
日本に初めて設立された商用原子力発電所は同じく東海村に建設された東海発電所であり、運営主体は日本原子力発電である。原子炉の種類は世界最初に実用化されたイギリス製の黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉であった。しかし経済性等の問題[10]によりガス冷却炉はこれ1基にとどまり、後に導入される商用発電炉はすべて軽水炉であった。
1974年（昭和49年）には電源三法（電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法）が成立し、原発をつくるごとに交付金が出てくる仕組みができる。＜＜
このように1960年代後半～1970年代後半の同時期に日本の化学工場へ触媒として劣化ウランを供給する能力は日本自体にはほぼゼロレベルでした。すべて米軍が供給したものです。
では何を目的として米軍は非核三原則を無視して日本へ劣化ウランを大量に供給したか。
たむごんさんの分析は続きます。
>>（未確認情報）三井化学岩国大竹工場（山口県）は劣化ウラン弾の秘密工場・岩国基地の地下に核兵器があるとの指摘。少し検証しました。<<
>>http://portirland.blogspot.jp/2012/05/blog-post_2262.html
私もこれが正しいと確信しています。これがふじふじさんの先日のエントリー「在日米軍の核 元米軍兵士4人の証言「日本は核の盾」」に直結しています。
>>ttp://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-89fd.html
また、野豚谷垣密約憲法9条改正（改悪）集団自衛権法案可決三党合意とも直結しています。
ゆえにオスプレイ配備強行とユダ金ジャッカル海外自衛隊攻撃が直結しているのです。
原発再稼働と消費税増税はめくらましにすぎない。
直ちに野豚倒閣し地位協定を破棄し自衛隊を帰国させてともに力を合わせて日本人の力だけで福一石棺桶化を達成せねばなりません。
阿修羅にこういう記事が出ました。全文転載します。
＞＞アメリカ全土の軍事演習が劇的に増加。間違いなく何かが起きようとしています。
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/491.html
投稿者 すずしろ日記 日時 2012 年 6 月 29 日 01:33:38: 2.hA1NtaeJhbQ
Monday, June 25, 2012
http://www.torn-republic.com/2012/06/military-in-miamiindianastlouismainemin.html
●MILITARY IN MIAMI,INDIANA,ST.LOUIS,MAINE,MINNESOTA,COLORADO
>>http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=toXP6ThGMn0
（英語原文）
I am not here to stir up fear, but this is fair to send out and let people be aware as I have done with similar stories. With an undocumented Marxist in the White House passing Executive Order after Executive Order, tanks rolling on the streets of America, a media that lies, deceives and covers up, plus a Congress that would let a bill like the NDAA pass and our economy very possibly on the verge of collapse...let us not take our liberty for granted one more day. I also think it is fair to point out that we have thousands of more troops back on the homeland due to our withdrawal from Iraq, which may explain more movement than usual...yet some of what you will see is inexplicable. God Bless citizen journalists. Someone has to do that job, and it looks like it has to be, We The People. -W.E.
neverscared11 h/t Anita P.(Huge thanks to modern day Paul and Paulette Revere's like Anita!)
OVER THE PAST 3 MONTHS THERE HAVE BEEN SEVERAL MILITARY "DRILLS" ON AMERICA SOIL AMONG CIVILIAN POPULACE. SAYING THAT THIS IS NOT THE NORM IS AN UNDERSTATEMENT. OPEN YOUR EYES. WHAT IS REALLY GOING ON?
(曖昧訳）
マイアミ、インディアナ、セントルイス、ミネソタ、コロラドなど
ここ数ヶ月で、アメリカ全土の軍事演習が劇的に増えています。
不気味な予兆です。間違いなく何かが起きようとしています。
私は、ここで恐怖を煽ろうとしているのではありません。以前にも同様の事件について報告しましたので、今回も皆さんにお伝えする方が良いと思いました。ホワイトハウスの隠れマルクス派が数々の大統領命令を通過させた後に、多数の戦車がアメリカ中の街を轟音とともに走行し、メディアは嘘の情報を流し、人々をだまし、真実を隠し続けています。
また、議会はNDAA（国防権限法）を通過させ、アメリカの経済は崩壊寸前です。もうこれ以上、アメリカで自由が当たり前と思うのは止めましょう。また、イラクからの撤退により、今後、何万もの米軍部隊がアメリカに戻ってきます。
このことにより、国内での米軍の動きが通常より活発になっているのかもしれません、しかし、このように、街中を占拠した軍隊の光景は非常に不可解です。市民ジャーナリストに神のご加護を。だれかがこの報道をしなくてはなりません。アメリカ国民として。
過去３か月間で、アメリカ国内の住宅地でいくつもの軍事演習が行われてきています。これは普通の出来事などではありません。眼を見開いて！実際に何が起きているのか分かりますか？
（転載終わり）
★ 小沢一郎を中心とした政局論 ★
２０１２年６月２６日の衆議院本会議における消費税の増税法案の採決は、 賛成３６３票・反対９６票・棄権１９票で可決され、参議院へ送られた。 密室談合政治である「三党合意」を交わした民主・自民・公明・・・が、消費税の増税に賛成した。一方、民主党内の小沢一郎Ｇと鳩山由紀夫Ｇ、みんなの党、新党きづな・・・が、消費税の増税に反対した。この採決において、消費税の増税に反対した議員たちの主張に深く同感する。 ネット上などで公表されている彼らの主張を読めば、誰であれ、納得できる正論だ。 ここで別の視点から、消費税の増税に反対したい。 ちまたに宣伝されている『消費税は、社会保障費に使う』とか、『国債の暴落を防ぐため』という理由は、建前＝フィクションにすぎない。つまり、消費税の増税に向けた「三党合意」を手配したのは、経団連・連合・財務省であり、消費税で既に「利益」を得てきた立場にあり、さらなる「利益」を求めて、「民主党政権」（野田内閣）に消費税の増税を進めさせている。これが、増税推進派の本音＝リアリティだ。 経団連・連合・財務省は、『消費税がもたらした莫大な利益を、もっと大きくしよう』という欲得勘定に溺れて、消費税という『濡れ手に粟』の、麻薬どうぜんの「利益」に酔いしれ、『もっと、もっと、欲しい！』と、狂ったように叫んでいる。そして、マスコミも、広告収入という「利益」を最優先しているため、経団連・連合・財務省が操作する「民主党政権」（野田内閣）の宣伝機関に成り下がり、もはや、国民に真実を伝える「マスコミ」ではなく、国民にウソばかりを宣伝する「ダマスゴミ」となった。 具体的に述べるなら、先ず、湖東 京至 元静岡大学教授が指摘しているように、外国人持ち株比率が高い多国籍企業や、東京電力（株）のごとく、日本政府（官公庁）と癒着した大企業から構成される経団連（日本経済団体連合会）は、消費税の還付金制度（優遇税制）によって莫大な利益を得てきた。例えば、トヨタ自動車（株）への２００９年度の消費税率５％の還付金は、２１０６億円だったが、消費税率が今後１０％になれば、２倍の４２１２億円の還付金を得られる計算になる。 日本政府の税収が不足しているのであれば、経団連（大企業）に対する消費税の還付金制度（優遇税制）を止めなければならない。 次に、連合（日本労働組合総連合会）は、日本政府（内閣・財務省）に対して、大企業のみに利益をもたらす直接税（法人税・所得税）の減税を要求し、実際に減税を勝ち取ってきた。つまり、連合は、低所得者ほど重い負担割合になる間接税（消費税）を増税することによって、直接税（法人税・所得税）の減税分と相殺する方針なのだ。連合が、このように、大企業の労働組合員以外の一般国民に間接税（消費税）による過大な税負担を押しつける反面、中小企業の労働組合から成る社保協（中央社会保障推進協議会）などは、連合とは対照的に、間接税（消費税）の増税に強く反対している。日本政府の税収が不足しているのであれば、大企業を優遇する直接税（法人税・所得税）の減税を止め、公平な課税の原則である直接税（法人税・所得税）に対する「累進課税制度」に立ち返らねばならない。最後に、財務省に関しては、「天下りなどの行政利権」「許認可権などの既得権益」「特別会計に依存した官僚主導政治」を維持し続ける「財源」として、消費税の増税を推進している。しかし、消費税の増税をする前に、特別会計のムダを無くし、大規模な「公務員制度改革」を行わねばならない。特別会計のムダを放置したまま、「公務員制度改革」を微塵も行わなければ、消費税率を８０％に引き上げても、日本政府の税収不足は続く。 以上のごとく、消費税の増税を画策する経団連・連合・財務省の動機は、私利私欲が１００％ ＝「自己の利益のため」であって、「国家（国民）のため」ではない。消費税の増税は、国家（主権・国民・領土）を疲弊させ、日本経済を完全に破壊する。 さて、消費税の増税に反対する小沢一郎は、中国・韓国とのパイプを通じて、「在日外国人参政権」を推進してきた「売国奴」であった。しかも、日本国の行政利権・既得権益を破壊する「壊し屋」でもある。つまり、小沢一郎は、選挙のことしか考えない、無定見な日和見（ひよりみ）主義者だからこそ、在日外国人の票さえも集めようとした。また、選挙を最優先するからこそ、国民感情を常に把握しており、権力闘争に強い「壊し屋」たりうるのだ。 昨今の小沢一郎は、官僚（内閣官房・財務省・検察庁）の職権乱用による「不当裁判」に巻き込まれ、その人格を誹謗中傷される「怪文書」をバラまかれたが、これらの陰湿な人物破壊工作は、行政利権・既得権益にしがみつく経団連・連合・財務省に支えられた「民主党政権」が、小沢一郎という「壊し屋」を恐れている証なのだ。 消費税の増税に反対した小沢一郎Ｇは、めげることなく、反国家的な私利私欲にまみれた「民主党政権」（野田内閣）を内部から破壊し、解散・総選挙へと追い込むべきだ。 この波乱の政局において、自民党の「保守派」の安倍晋三Ｇと、「上げ潮派」の中川秀直Ｇは、行政利権・既得権益にしがみつく経団連・連合・財務省と協調している自民党の「空気を読めない執行部」と決別して、国家（国民）を中心とする政界再編を実現すべきだ。また、橋下徹大阪市長が率いる「維新の会」は、尖閣諸島の保全対策を宣言した石原慎太郎都知事、みんなの党、新党きづな、亀井静香Ｇと連携しながら、その斬新な政治構想を実現してほしい。 かくして、日本国の歴史と文化を愛する国民は、力を合わせて、私利私欲にまみれた拝金主義者と共産主義者から成る、反国家的な「民主党政権」を早急に葬り去るべきである。 政治指導者たる者は、「増税」に関して思い悩む必要は無い。なぜなら、戦前のナチス・ドイツや現代の中国における「国家財政制度」を研究すれば理解できる「テーゼ」であるが、 『日銀（中央銀行）を内閣の管理下に置き、国民が国家（主権・領土）のために労働する限り、消費税の廃止を含む、あらゆる無税化を容易に実現しうる』のである。