ツイッター掲載中指摘をしています。
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ユーロには共通の中央銀行はあるが、共通の財務省がない
──ジョージ・ソロス
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最初のうちは、ＥＵ経済・財務相理事会があるから大丈夫だと
思っていたのです。しかし、２００８年９月にリーマンブラザー
ズが破綻したとき、ユーロに共通の財務省がないことの問題点が
明らかになったのです。
そのとき、ＥＵ経済・財務相理事会は「システム上重要な金融
機関は一行もつぶさない」と宣言しています。そのうえで、ＥＵ
全体で、域内の銀行に共同保証を与えるべきであるという案に対
して、ドイツは激しく反対し、その案は否決されています。その
結果、個々の加盟国がそれぞれ独自に自国の銀行の面倒をみるこ
とになったのです。
金融市場は当初ＥＵの共同保証と国家保証による保証の違いに
気がつかなかったようです。実際には保証を提供する資力のない
国からは資本が流出しましたが、ユーロ圏内の国債の金利差はま
だ小さかったからです。
１９９９年に共通通貨ユーロが導入されると、ユーロ参加国間
の国債の金利差は大幅に縮小したのです。ユーロ導入後、ユーロ
参加国はＥＵ最大の経済大国であるドイツとほとんど同じ金利で
国債を発行できるようになり、それをＥＣＢが「リスクなし」の
扱いで担保として受け入れたからです。
しかし、これが経済の弱い国で不動産バブルを生み出す原因に
なったのです。スペイン、ギリシャ、アイルランドなどです。こ
れらの国々は、他の参加国よりも早いペースで成長し、ユーロ圏
内で貿易赤字を積み上げていったのです。
ところが、２００９年になって、ギリシャの虚偽の財政報告が
明るみに出て、金融市場はユーロ圏内の国々の累積政府債務に改
めて不安を抱きはじめたのです。これを契機に金利差が拡大をは
じめたのです。
直ちにＥＵ経済・財務相理事会が開かれたのですが、意見がま
とまらなかったのです。ギリシャを救済するには多額の資金の投
入が必要であり、フランスをはじめとする他の加盟国は賛成だっ
たのですが、ドイツは１９２０年代にハイパーインフレを経験し
ており、ましてそのときドイツは選挙中であったことから、少し
でもインフレ圧力が高まることには絶対反対の立場をとって、譲
らなかったのです。
ＥＵ当局としてはドイツ抜きでは何もできないので、ギリシャ
への対応が遅れたのです。そのためギリシャ危機は拡大し、燃え
拡がったのです。そして、ＥＵの金融当局が行動したときには、
当初予定していた救済金額よりもはるかに多額の資金を投入せざ
るを得なくなったのです。
また、市場を安心させるために、２０１０年６月に欧州金融安
定化基金（ＥＦＳＦ）を創設することになったことは既に述べた
通りです。しかし、この基金の活動を規定する条件がドイツ主導
で決められたため、市場には安心感が拡がらなかったのです。
それに、基金に対する保証はユーロ参加国が共同でつけるので
はなく、個々の参加国がＥＣＢへの拠出割合に応じて保証すると
いうスタイルになったのです。
ジョージ・ソロス氏は、金融市場の安定性に関してユーロは間
違った設計をしていると指摘しています。その例としてスペイン
を取り上げています。ユーロの導入によって資金の借り入れコス
トが低下しましたが、スペインは健全なマクロ政策をとり、政府
債務のレベルを欧州の平均以下に抑え、自国の銀行システムに対
してもきちんとした監督を行っているのです。
にもかかわらず、不動産バブルが起き、それが崩壊して失業率
が２０％を超える事態になったのです。それには、ドイツの経済
に関する考え方がいろいろな面に影響を与えているとソロス氏は
いい、次の指摘も行っています。
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ユーロのもう一つの構造的欠陥は、インフレの危険性だけを警
戒して、デフレの可能性を無視していることだ。この点で、欧
州中央銀行に与えられている任務は非対称になっている。これ
はインフレに対するドイツの警戒感のせいだ。ドイツマルクに
代えてユーロを導入することに同意したとき、ドイツはユーロ
の価値を維持するための強力な措置を強く要求した。マースト
リヒト条約には、他の加盟国の債務を肩代わりすることを明確
に禁じた救済禁止条項が盛り込まれており、その禁止はドイツ
の憲法裁判所によって再確認されている。現在の状況に対処す
るのがきわめで難しいのは、この条項のせいなのだ。
──ジョージ・ソロス著／藤井清美訳
『ソロスの警告／ユーロが世界経済を破壊する』
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ソロス氏にいわせると、ユーロが現在危機的な状況にある大方
の責任はドイツにあるというのです。確かにドイツは自国の経済
・財政に関する考え方をＥＵの規定に盛り込み、それをユーロ圏
各国に強制しています。ＥＵでドイツは最も信用力のある国であ
り、事実上ドイツがＥＵを動かしているからです。
ドイツは自身が何をしているかを理解していない──このよう
にソロス氏はいっています。ドイツは自国の競争力を強化したい
ことと、他のＥＵ諸国の財布役にはなりたくないと考えているだ
けですが、ドイツ自身がユーロの盟主の地位にいることに気が付
いておらず、自分で意識しないまま、ユーロ圏の金融政策やマク
ロ経済政策を決めていることがわかっていないのです。このまま
進むと、ユーロ圏はとんでもないデフレスパイラルに陥るだろう
とソロス氏は警告しています。―── ［欧州危機と日本／６０］
≪画像および関連情報≫
●『ソロスの警告／ユーロが世界経済を破壊する』書評
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２００８年のリーマンショック以降、ジョージ・ソロスが、
フィナンシャルタイムズ誌に寄稿した記事を中心にまとめた
一冊。タイトルの通り、ユーロ危機の話題が大半を占める。
ジョージ・ソロスはリーマンショック後の米国の救済プラン
２０１０年になってあらわになったユーロ危機などに対して
数多くの提言を行なっている。ロイターやブルームバーグと
いった金融情報メディアではその一部しか断片的に報道され
ないため、全体像が見えにくい。まとめられたものを読んで
みると、金融システムの実に細かいところまで鋭い提案をし
ていることが分かる。ただし、ソロス本初心者にこの一冊は
おすすめできない。彼の提言は彼自身の強い思想信条に基づ
いているからだ。ソロスの基本的思想を外して読んでしまう
と、理解できない部分が多くなってしまうと思う。ユーロ危
機自体は非常にタイムリーな時事問題であるため、金融市場
参加者は読んでおいて損はないだろう。
「トレーダーcocoaのマーケット日記」ブログ
http://blog.livedoor.jp/tradersmarket_zuku/archives/4211956.html
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ソロス氏の本
「由紀日記より！」（秀ちゃん日記のブログ「～桐生市議会議員 西牧秀乗(秀ちゃんの議会内のつぶやき)～」さま）へコメント
>>http://hidenori1212.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-12e9.html
さて今日は自分の住んでる市の市民税を納めてきました。
これがたとえば桐生市では瓦礫の焼却に使われ市役所の電気代電話代に使われ市役所職員の賞与付き俸給＋臨時手当と市議会議員と市長の賞与込み俸給に使われるわけです。瓦礫焼却で桐生市域のみならず周辺にまで大気中に放出された放射能を測定する費用を桐生市が負担するならそれにも市民税が使われるし、放射能汚染が起こった地域への損害賠償ももし桐生市が訴えられたら市民税が賠償金支払いに充てられるわけです。
亀山市長が責任は桐生市がとると言明したのはそういうことです。
日本国内で公職選挙があれば投票用紙への記入は全員【黒ボールペンで記入】しましょう。国内最高のセキュリティ公文書ですから白紙投票はいけません。その場合は黒ボールペンで大きく×印して投票しなければ公文書のセキュリティが守れず、公文書偽造という犯罪に荷担することになります。棄権票を投じるときは必ず黒ボールペンで×印を記入してから投票してください。
住民投票請求や署名や役所に提出する書類も皆公文書私文書に限らず鉛筆書きは却下され黒ボールペン記入を要求されるのはセキュリティ保護のためです。
国民が主権行使する一票は日本国内最高度の厳重なセキュリティ管理を要する最重要公文書です。鉛筆で書くことなど許されざるセキュリティ破りの犯罪ですね（笑）
投票所に鉛筆を用意して鉛筆書き投票を主権者国民に強要する。これが全国の選管を一律に直轄所管する総務省の憲法違反の犯罪行為であることが明白にわかりますね（笑）
これは私の持論などではなく単なる【正論】であり、国民へ鉛筆書き投票を強要する者を現行犯で警察へ告発逮捕請求できる刑訴法の常識です。