ツイッター掲載中める事態にまでいたっています。スペインがこれまでなぜ支援を
求めなかったかというと、それは追加の厳しい財政緊縮策を課せ
られることを恐れたからです。
現在スペインでは仕事に就けない若者で溢れ、スペインやギリ
シャでは２人に１人が失業中であり、もし支援受け入れの条件と
してさらなる緊縮財政を求められると、景気がもっと悪化するこ
とが必至の情勢です。欧州の若者（１５～２４歳）の失業率は、
次の通りです。
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ＥＵ２７ヶ国平均 ・・・ ２２.４ ％
ギリシャ ・・・・・・・・ ５２.７ ％
スペイン ・・・・・・・・ ５１.５ ％
イタリア ・・・・・・・・ ３５.２ ％
フランス ・・・・・・・・ ２２.０ ％
英国 ・・・・・・・・ ２１.７ ％
ドイツ ・・・・・・・・ ７.９ ％
──ＥＵ統計局データ
２０１２年６月７日付、朝日新聞より
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スペインが求めたのは、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）か７
月発足予定の欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）からスペインの国
内銀行に直接資本注入をして欲しいというものだったのです。現
制度ではいったんスペイン政府に資金を融資し、その資金を国内
銀行に注入するということになりますが、この方法だと政府の財
政負担になるので、スペインは支援要請を渋ったのです。
しかし、これにはドイツが反対し、その代り、スペイン政府の
一部である基金を通して「政府保証」をつけるが、追加の財政緊
縮策を求めないという配慮を示したのです。明らかにギリシャと
は違う対応ですが、そこにどういう事情があったのでしょうか。
それは、スペインの場合は、放漫財政で危機を招いたギリシャ
とは事情が異なり、中道右派のラホイ政権による構造改革の取り
組みをドイツが評価しているからです。
これはドイツの本音ではないと思います。救済しないと、スペ
インは財政破綻し、それが世界経済に与える影響はギリシャどこ
ろではないからです。追加の緊縮財政を求めないという決定はそ
ういう判断から行われているのです。
スペインにはギリシャと同様に大きな問題があるのです。スペ
インはユーロに加盟して経済が好転し、企業が高い給与を保障し
たので、学校を辞めて建設業やサービス業に就く若者が増えたの
です。しかし、それは一時的なバブルに過ぎなかったのです。
２００８年にリーマンショックが起きると、あえなくバブルは
崩壊し、街には学歴も技術も持たない若者の失業者が溢れたので
す。その結果、仕事にも学業にも従事していない「ナイ・ナイ・
ジェネレーション」は激増し、現在では７０万人に達するといわ
れています。社会学者のエンリケ・カレラス氏は、スペインの若
者について次のように述べています。
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（一時的なバブルによって）低学歴、未熟練でもそこそこの収
入を得た体験から、努力や勉強を軽んずる風潮がある。
──社会学者のエンリケ・カレラス氏
２０１２年６月７日付、朝日新聞より
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今回の支援資金は最大１０００億ユーロ（１０兆円）ですが、
果たしてこれだけで足りるのかどうかが早くも懸念されているの
です。さらなる緊縮財政は求めないとしても今回の支援で景気が
良くなる可能性は低いと考えられます。
スペインはフランコ独裁時代に共産主義の浸透やゼネストを防
ぐ目的で、労働者に有利な雇用制度が定着しており、それがネッ
クになって、企業は新規採用を控えているのです。
２０１１年１１月に政権交代をした中道右派のラホイ政権は、
解雇金の金額を引き下げたり、労使交渉のできるよう労働法を改
正したりしたのですが、うまくいっていないのです。少数の学歴
のある優秀な若者は海外に出ています。安心して家庭が築けない
ので、このままスペインが経済を立て直せないと、日本のように
少子化が起きる恐れがあります。いずれにしてもスペイン政府は
何とか経済を立て直し、公的な就業支援制度を充実させて、一刻
も早く若者の雇用を改善する必要があります。
もう一方のギリシャは６月１７日に再総選挙を迎えています。
選挙は７つの党で争われていますが、旧連立与党の新民主主義党
（ＮＤ）と反緊縮党の急進左派連合が競り合っています。それも
緊縮反対派が先行し、緊縮賛成派が猛烈に追い上げている展開で
す。６月１日の上位３党の支持率は次の通りです。
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新民主主義党（ＮＤ） ・・・・・・・ ２２.５～２７.１
急進左派連合 ・・・・・・・・・・・ ２３.６～３１.５
全ギリシャ社会主義連合（ＰＡＳＯＫ） ９.９～１３.５
──２０１２年６月３日付、日本経済新聞
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現在のところ緊縮派と反対派のどちらも過半数の獲得は無理で
あり、またしても連立政権になる可能性が高いのです。もし、緊
縮反対派が勝つと、ギリシャのユーロ離脱は現実のものになるだ
けに結果が注目されます。
「ギリシャのユーロ加盟は欧州の負担になる」──こう述べて
ギリシャの加盟当時、ドイツのゲンシャー外相は反対しましたが
実際にそうなりつつあります。しかし、本当にギリシャが離脱す
るようなことになると、それはユーロの最大の危機になることは
確かであり、今日から１０日までは、ユーロの今後を占う週にな
ると思います。 ―――――――── ［欧州危機と日本／４８］
≪画像および関連情報≫
●スペイン支援の背景／ＮＨＫ・ＮＥＷＳウェブ
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財政状況が厳しいスペイン政府は、巨額の不良債権を抱える
国内の銀行を救済するための資金が必要だとして、ＥＵ＝ヨ
ーロッパ連合に対して金融支援を要請することを明らかにし
ました。この背景には、信用不安の拡大に対するユーロ圏の
国々の強い危機感があるとみられます。スペイン政府は、こ
れまで不良債権を抱える銀行が必要とする資本増強の規模に
ついての監査機関による報告が今月下旬までに出るのを待っ
て支援を要請するかどうかを明らかにするとしてきました。
ユーロ圏の国々も当初はスペインが正式に支援要請をしたあ
とに検討するとしてきましたが、９日に財務相による緊急の
電話会議を開いてスペインに対する支援について協議を行い
ました。今回のスペイン政府による支援要請の発表は、この
電話会議の直後だったことなどから、ユーロ圏の国々がいわ
ばスペインの背中を押すような形で支援要請の方針を発表す
るよう促したとみられます。ユーロ圏では、今月１７日にギ
リシャの議会選挙の再選挙が予定され、ユーロ圏からのギリ
シャの離脱の可能性も指摘されるなど不透明感が広がってい
ます。これに加えてユーロ圏で４番目に大きい経済規模を持
つスペインへの対応が遅れれば、市場の不安感をさらに増幅
するというおそれもあるため、ユーロ圏各国ではこうした強
い危機感を背景に信用不安の払拭へ向けた対策を加速させた
ものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120610/k10015725921000.html
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急増するスペインの失業率
