ツイッター掲載中るまでの歴史の振り返りをさらに続けます。
１９８１年５月、フランスではフランソワ・ミッテラン社会党
候補がジスカールデスタン大統領と争い、勝利を収めたのです。
ちなみに、現フランス大統領のオランド氏も社会党出身です。奇
しくもミッテラン大統領も、オランド氏と同様に経済成長と雇用
の促進を公約にして当選しているのです。
当然公約を実行しようとします。当然のことながら、インフレ
で貿易収支は赤字になり、物価は上昇し、ＥＭＳ参加国内で物価
上昇率格差が生じたのです。物価が上昇するとＥＭＳでは、物価
上昇率の高い国は中心レートを切り下げ、低い国は切り上げて、
物価上昇率格差を調整することになります。
その結果、マルク切り上げとフラン切り下げが何回も起きたの
です。正確にいうと、１９８１年１０月から１９８３年３月まで
の１年半の間に西ドイツは３回切り上げ、フランスは３回切り下
げているのです。
１９８３年３月の３回目の中心レートの調整にさいして、ミッ
テラン大統領は決断の岐路に立たされたのです。ＥＭＳから脱却
して公約を実行するか、それともＥＭＳに残留してインフレ抑制
策に転換するかの岐路です。
閣僚のほとんどはＥＭＳからの脱却を支持していたのですが、
ミッテラン大統領はＥＭＳに残留する道を選んだのです。もしこ
のとき、フランスがＥＭＳから脱却していたら、おそらく現在の
ユーロはなかったと考えられます。まさに、歴史的決断であると
いってよいと思います。
それでは、なぜ、ミッテラン大統領はＥＭＳに残留することを
決めたのでしょうか。
それは、世界経済の潮流を読み切った結果なのです。これにつ
いて、中央大学経済学部教授の田中素香氏は、自著で次のように
述べています。
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８１年に成立したレーガン政権は金融規制を撤廃し、金融自由
化を大胆に進めた。イギリスでも７９年に成立したサッチャー
政権が金融の完全自由化政策を打ち出し、戦後イギリスの階級
融和的な社会状況を徹底的に変革し、「金融立国」と自由競争
のイギリスが出現した。「ミッテランの決断」は、おそらくこ
うした世界経済の潮流の転換を視野に入れていたのであろう。
以後フランスはマネーサプライ増加率を抑制して物価安定をは
かる西ドイツ流の物価安定方式を導入して、インフレ率を西ド
イツ並みに引き下げていく。フランス政府は、労働組合、国民
に「ＥＭＳ残留がＥＣ統合にフランスが主導的役割を果たす唯
一の道」と説得し金融・財政両面で緊縮政策に転じた。失業率
は上昇したが、１９８４年、フランス国民の「ＥＣ統合支持」
は８５％と高かった。国民は政府の説得を受け入れ、厳しい試
練に耐えたのである。 ──田中素香著
『ユーロ／危機の中の統一通貨』／岩波新書１２８２
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１９８０年代というのはどういう時代だったのでしょうか。
基軸通貨ドルの大変動の時代である──そのようにいうことが
できると思います。
真っ先に金融を自由化した影響で、海外から米国と英国に大量
の資金が流入し、１９８０年代のはじめから英ポンドとドルの為
替相場が上昇します。当時米国はインフレがかなり進行し、失業
率も高かったのですが、レーガン米大統領は金融政策はＦＲＢの
ボルカー議長にまかせ、軍事費を中心に財政支出を拡大させて景
気を支えたのです。
このときボルカー議長のとった政策が「新金融調節方式」とい
う名前で知られる金融引締政策なのです。新金融調節方式を簡単
にいうと、通貨供給量をコントロールすることでインフレの沈静
化を図る政策です。
しかし、これはかなりの荒療治で、政策金利が２０％を超える
という高金利政策により、経済活動の停滞と物価の持続的な上昇
が共存するというスタグフレーションのコントロールには何とか
成功したものの、当時のニューヨーク株式市場は１０％以上下落
し、ＧＤＰが３％減少、失業率は１１％になるという副作用を発
生させたのです。そのため、これは「ボルカーショック」といわ
れているのです。
何しろ世界中の資金が米国に集中し、ドル相場は高めに推移し
たのです。これにより、輸出は減少し、輸入は拡大するという貿
易不均衡がもたらされたのです。
この急速なドル高は、為替バブルを招き、そのバブル崩壊によ
るドル暴落の懸念から、米国は、Ｇ５各国（日本、西ドイツ、フ
ランス、イギリス、アメリカ）の協力により、急速にドル安に誘
導するという「Ｇ５によるプラザ合意」が成立したのです。その
結果、日本と西ドイツはドルを大幅に切り下げ、対米競争力で優
位に立ったのです。
１９８０年から１９８７年の対ドル、対マルクのレートは次の
ようになっています。
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ドル マルク
１９８０年０３月 ２４８円 １.８５ マルク
１９８５年０３月 ２５９円 ３.３１ マルク
１９８７年１２月 １２１円 １.５８ マルク
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１９８７年に円とマルクは急激に切り上がり、その結果、日本
と西欧では通貨高により輸出が落ち込み、不況に陥ったのです。
ＥＭＳの環境も厳しさを増したのです。この構造的危機に対処す
るには、マルクをＥＭＳの事実上の基軸通貨にする必要性が高ま
ったのです。 ── ［欧州危機と日本／４１］
≪画像および関連情報≫
●ボルカーＦＲＢの活躍／「マーケットで遊ぶ」より
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７９年７月、ＦＲＢ議長にボルカーＮＹ連銀総裁が指名され
たところから８０年代のディスインフレはスタートします。
このボルカーさんはグリーンスパン氏の前のＦＲＢ議長で、
８７年まで８年間ＦＲＢ議長の職にあり、『ドルの守護神』
『史上最高のインフレファイター』などと呼ばれた名議長で
した。余談ですが、ボルカーさんの後任にグリーンスパン氏
が決まった直後、ドルと米国債価格が一時的に値下がりする
くらいボルカーさんに対する信任は強く、また、グリーンス
パン氏に対する不安が大きかったものでした。いまのグリー
ンスパン氏の影響力の大きさ、信頼の高さからは考えられな
いことですね。ボルカー議長が就任した当時の米国は、６２
年に始まったベトナム戦争による巨額のドルの垂れ流しによ
り経済のインフレ体質が定着し、金利は上昇トレンドを継続
その結果、株式市場では、ＮＹダウが約１７年にわたるボッ
クス相場を余儀なくされていました。ビジネスウイーク誌が
『米国の株式の死』を伝えたのも７９年でした。このような
中登場したボルカー議長は、公定歩合の引き上げとともに、
新金融調節方式を導入、徹底した通貨供給抑制策でインフレ
の封じ込めに乗り出していきます。その後、価格の高騰から
需要低迷、収入の減少に四苦八苦していたＯＰＥＣが、８３
年３月にはじめての原油価格の引き下げ（１バレル３４ドル
→２９ドル）に踏み切ったこともあり、さしものインフレも
次第に沈静化、ディスインフレの下で金融緩和、景気拡大、
株高へとつながっていくことになります。
http://business1.plala.or.jp/ycb/ycb/sub3a.htm
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ポール・ボルカー氏
