30億ユーロの預金が銀行から消えているのです。そのお金はど
こに行ったのでしょうか。
その多くはタンス預金といわれていますが、他国の銀行に資金
を移している国民もいます。ギリシャの国民が自国の銀行を信用
できなくなったのです。銀行そのものは今のところ平静さを保っ
ていますが、一日に何回もATMに通って順番待ちをしている人
が多いようです。パニックこそ起きていないものの、これは事実
上の取り付け騒ぎであるといえます。
ECBの統計によると、2012年3月末のギリシャの銀行預
金残高は1710億ユーロであり、2009年末よりも30%も
減少しています。これは容易ならざる事態です。もし、6月17
日の再選挙の結果しだいでは、大規模な取り付け騒ぎが発生し、
さらに大量の資金流出が起きる可能性があります。
連立政権がまとまらなかったことで、ギリシャの再建計画には
大きな狂いが生じています。そうしている間にもギリシャには国
債の償還期限が次々と迫ってくるからです。先週末の5月18日
も約33億ユーロ(約3400億円)の国債の償還日だったので
すが、これについては、EFSFが42億ユーロを支出して乗り
切っています。このような事態を受けて、ドイツを中心とする北
欧諸国では、ギリシャ支援に世論の反発が強まりつつあります。
このように一段と深刻化するギリシャ危機を主要テーマとして
5月19日に急遽米国で開催されたG8(主要8ヶ国首脳会議)
は、何ら解決策を打ち出せずに終了しています。G8が採択した
キャンプデービッド宣言においては、ギリシャに対して次のよう
な訳の分からない文言が盛られたのです。
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ギリシャがユーロ圏に残ることへの関心を確認
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「何だコリャ」です。何もいっていない。ギリシャがユーロ圏
に残って欲しいのか、離脱して欲しいのか、さっぱり読めない文
言です。会議は緊迫感ゼロで、オバマ大統領の配慮で野田首相に
誕生日プレゼントのチョコレートケーキが出たりして、和気あい
あいだったそうです。まるで身内の飲み会のような雰囲気だった
といいます。だから、野田首相は終始ご機嫌だったのです。
第一生命経済研究所主席エコノミストの嶌峰義清氏は次のよう
に述べています。
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G8は悠長過ぎます。協調路線でユーロ危機を乗り切らなけれ
ばならない仏オランド大統領と独メルケル首相は、手探り状態
のままお互い何も主張しなかった。手探りしている場合ではな
いでしょう。すぐそこにある危機への対処が全くなく、市場は
失望しています。 ──2012年5月21日/日刊ゲンダイ
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経済成長か財政再建か──これに関してもその両方を次のよう
に明記するにとどめています。何もいわないのと同じです。
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1.成長と雇用の促進は必要不可欠
2.持続可能な財政健全化策を支持
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経済成長すれば雇用が改善し、税収が増えるので、財政再建が
進めやすくなる──こんなことは当たり前です。そもそもユーロ
という仕組みに無理があるのではないでしょうか。経済状態が違
う国が17ヶ国も一緒になって同じ通貨を持てば、経済の強い国
が有利に決まっています。
欧州中央銀行──ECBは、経済の強いドイツに合わせて域内
の経済運営をしようとします。ドイツはギリシャがユーロに加盟
した2001年には、世界的なITバブルの崩壊によって、国内
の企業が投資不振に陥り、雇用環境が悪化したのです。
そのときECBはドイツを助けるため、低金利政策をとったの
です。低金利政策をとっても、この時期ユーロは高水準で推移し
たので、ユーロ圏以外への輸出は伸びなかったのです。
そのためドイツは、ユーロ圏内に貿易黒字を拡大することで、
危機を脱することができたのですが、それがPIIGS諸国を中
心にバブルの膨張をもたらし、やがてそれが崩壊したのです。
そしてPIIGS諸国の財政危機が深刻化すると、ユーロ安に
なり、ドイツの輸出は大きく伸びたのです。一時は「1ユーロ=
169円」に達していたユーロ円レートは、PIIGS諸国の財
政危機が深まると急落し、現在では100円を切る展開になって
いますが、ユーロ安の傾向はドイツに利するのです。ユーロが混
乱すればするほど、ドイツはトクすることになります。
したがって、ドイツにとってユーロシステムは願ってもないこ
とであり、それでいて他国には厳しい緊縮財政を求めるのです。
これは勤勉なドイツ人の性格も反映しているといえます。それに
ドイツの経済の考え方も少しおかしいのです。旧態依然たる経済
理論に基づいて経済を運営しているように見えるからです。
フランスは経済成長重視を打ち出すオランド大統領が誕生しま
したが、ドイツのメルケル首相はあくまで緊縮財政の堅持を強調
し、G8でも譲らなかったそうです。そのため、両論併記のよう
な宣言になったのです。
ギリシャのユーロ離脱は本当にありうるのでしょうか。
これはきわめて不透明です。なぜなら、離脱については、規定
がないからです。EU条約は50条で「加盟国はEUからの離脱
を決められる」と定めているだけです。そもそも離脱など想定し
ていないのです。
欧州委員会の公式見解によると、「ユーロから離脱すると、E
Uからも離脱することになる」のです。通貨の切り替え作業もき
わめて困難そのものであり、それはさらなる混乱をもたらすこと
になります。 ── [欧州危機と日本/36]
≪画像および関連情報≫
●野田首相とオランド大統領の差/村野瀬玲奈の秘書課広報室
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日米盟無しには生きていけないと政治家も官僚も国民も思い
込まされているのでひたすらアメリカにつき従う日本の野田
首相は、オバマ大統領の席からずいぶん遠いところに座らさ
れましたね・・・。オバマ大統領の隣はフランスのオランド
大統領ですって。直近の選挙で大統領に当選したばかりの重
要国の国家元首だから当然とも言えますが、それを抜きにし
ても日本の影の薄さを感じました。それに、オランド氏はア
メリカにはほとんど存在しない社会主義者だし、必ずしもア
メリカに従うばかりではないし、そもそも国際舞台での知名
度だってまだまだのはずなのに、フランス国内で、欧州で、
アメリカで、そして世界でちゃんとフランスの主張を展開で
きています。特に、『オランド氏は5月6日のフランス大統
領選の決選投票で「緊縮よりも成長」を掲げてサルコジ前大
統領を破った。5月18日のオバマ米大統領との会談でも、
財政再建と経済成長を両立させる政策が欠かせないと主張。
オランド氏の登場で、緊縮財政に軸足を置いてきたG8は従
来路線の修正を迫られている格好だ。』という文は、国際社
会へのフランスの影響力を見せつけていますね。オランドの
フランスは世界の風向きを変えている、と言えるでしょう。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3448.html
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G8サミット/2012



2012年5月23日 (水)秀ちゃん日記のブログ「〜桐生市議会議員 西牧秀乗(秀ちゃんの議会内のつぶやき)〜」さま
>>http://hidenori1212.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-4245.html
【本日自民党県連から圧力がかかる!】
『自民党は瓦礫受け入れ賛成なのだから、自民党第五支部での瓦礫受け入れ反対はやめてほしい。』
放射能ムラからの圧力が始まった。
どーんとこい!
西牧ひでのりを育てる会で街頭を行うからいいですよ。
私は、自民党だけが政治団体登録しているのではない。
西牧ひでのりを育てる会もあるもんね。
市民の命と安全を守るのが私の仕事!
放射能ムラには屈しません。
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秀ちゃん本当に気をつけて。この記事で全国的に民主党も自民党も「瓦礫拡散して原発再稼働推進」派であることがはっきり判りました。国会与野党政治家と霞ヶ関官僚(裁判官も検察官と同じ法務省人事公務員であるという行政従属奇形司法)が野合し憲法違反の癒着談合して一体となった敵の力は強大です。この秀ちゃんブログの記事を拡散したいと思います。
さて「放射能ムラに屈しない」ために、今回北九州市で見られた官憲(警察)ファッショに対抗する合法的市民運動のやり方について考察したので参考にしてください。
「北九州市が警官を使い反対する市民を排除して汚染瓦礫を搬入しました。」5月22日ふじふじのフィルターさま
>>http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-1ad1.html
これは前に述べたとおり沖縄占領併合を狙うアメリカユダ金が本土国内に争乱を起こして朝鮮半島やベトナムのごとき無政府状態を作り出し、その内戦に在日米軍が軍事介入して日本政府消滅に乗じて沖縄軍政統治権を手中にしたうえで併合宣言するというペリー以来いやアメリカ建国以来のバカの一つ覚えの虐殺略奪戦術です。彼らにとって機会は待つものではなく常に作り出すものです。
いまの国会議員および霞が関官僚は皆ユダ金のスパイだから誰も管野田電力会社霞ヶ関を刑事告発せず倒閣政策も実行しませんね。ゆえに瓦礫搬入に反対する国民は皆スパイ政府の意を受けた官憲の暴力に対抗しなければならないのです。
しかし暴力に対抗するに暴力をもってしては決してなりません。それは必ず争乱を引き起こし、感情的にエスカレートして西南戦争のごとき内乱状態になればユダ金の思うつぼなのですから。
戦前までイギリス植民地だったインドが独立を勝ち取ったときの民衆の戦いは、軍事力武力を行使して弾圧してくるイギリス植民地政府に対して徹底した非武装非暴力の無抵抗を貫く戦いでした。暴力に対して暴力で対抗すれば武装した盗賊に国民虐殺の口実を与えるだけだからです。
日本でもこの瓦礫搬入反対派国民を暴力で弾圧排除してくる官憲に対して絶対に暴力で抵抗してはなりません。警察署長が実力排除を公務であるというなら、公務執行中の公務員は必ず身分と所属と姓名を明らかにせねばならず肖像権保護の対象外となりますから、反対派住民国民は全員が手にビデオカメラを持ってそれぞれが警官一人一人の「公務執行」状況を克明に映像音声記録してゆけばよいのです。警官隊の実力行使に対して決してこちらからは手を出さず無抵抗で立ったままあるいは座り込んだまま近づいてくる警官を撮影しながら所属身分姓名を名乗らせて記録を続ければよい。周囲の全員が警察官の公務執行状況を克明に記録するのです。公務執行中の公務員には肖像権がありませんから撮影を禁止することもビデオカメラを没収することもできません。公務員の職権乱用窃盗私有財産毀損行為に当たる特別公務員の刑事犯罪が適用されますからね。ましてや何十人ものカメラに記録されていれば警官が暴力を用いることはほぼ不可能です。必ずビデオを証拠に警察官個人が告発され複数の証拠映像で特別公務員暴行凌虐罪有罪になり確実に懲戒免職で失職しますから。暴力をふるった警官や公務員は留置場を経ずに刑務所直行だし。複数のビデオを証拠に警察に治療費請求でき署長の指揮管理責任を問えます。
焼却場の職員も公務員だから公務執行中の肖像権はなくビデオ撮影しながら所属と身分と姓名を名乗らせて記録を続ければよい。ゴミ運搬トラックは公務を代行しているみなし公務員が運転していますが、こちらは肖像権に触れる可能性があるから映さない方がよい。ただし放射性危険物を資格無く公道運搬している車両運送法とか道交法とかに現行犯で違反している疑いが濃いので、警察官に現場告発してその場に停車させて運転手の資格確認を行わせ、トラックの放射線量を焼却場職員の測定装置で現場で確認させることが必要であり、その公務執行中の警察官と焼却場職員の映像音声を記録すればよい。これは犯行の告発義務を果たす市民の正当な合法的活動であり道交法に全く違反しません。そのままビデオで記録しましょう。
これがガンジーに倣った絶対無抵抗非暴力全録画瓦礫搬入阻止合法的団体抗議です。官憲暴力に対しビデオを証拠にすべて法で非暴力対抗する。これでユダ金の狙いである非合法活動誘発国内治安攪乱を完全に合法的に平和憲法で封じることができるのです。
投稿: 通りがけ
2012.05.24 Thu 11:29カナダde日本語さまのエントリー
「北九州市で震災がれき搬入反対派市民らを強制排除 2人逮捕」への投稿4題
http://minnie111.blog40.fc2.com/?no=3414#ixzz1vq7nTRVd
1.「北九州市民は直ちに市長をリコールし官憲暴力による基本的人権侵害被害の賠償を求めて告訴せよ。」
市長主導の市政に反対して集まった選挙権者市民をこともあろうに警察を呼んで逮捕させるとはとんでもない卑劣漢破廉恥漢憲法違反基本的人権侵害市長である。
北九州市民は直ちに人権侵害市長をリコールし、市長が出動要請した警察の実力行使暴力被害を受けた被害者市民は治療費と多額の人権侵害被害慰謝料を懲戒免職後の前市長個人に請求する裁判を起こせ。
2.「住民投票無き瓦礫焼却を警察力を使って強行した市長と市議会は全員刑事告発懲戒免職されるべきである」
なぜならゴミ焼却場はすべて公金すなわち代々の市民が納めた税金で建てられ運転されており、そこで処理されるゴミに関しては出資者である地域住民全体の合意である住民投票の結果に因らなければならない。
市長や市議会議員などと言う単なる一時職が、公共施設であるゴミ焼却場を私物化し住民投票も行わず公共施設の所有者住民の合意も得ないままで勝手に他府県の瓦礫を持ち込んで公金を費やして焼却運転することなど決して許されず、それを許可無く公金を費消して行った市長と市議会議員たちは公金背任横領罪そのものである。
国会議員と違って不逮捕特権などかけらもない特別地方公務員の明らかな汚職犯罪である。直ちに警察はこれを逮捕し秋霜烈日の検察へ身柄送検せよ。
また地方自治法に基づき北九州市の全市民は誰でも市長と市議会独断の不法行政執行でうけた損害の全額賠償を市長と市議会議員全員に対して請求する民事裁判を起こせる。ひとり10万円の損害賠償請求なら印紙代1000円で訴訟を起こせるそうだ。
参考:http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/53727030.html
3.「憲法に保障された国民主権の正当な行使を《責める》馬鹿者は誰だ?」
>東京では、藤村修官房長官が、がれき搬入の阻止にかかわった人々を責めながら
責めながら?
藤村修は一介の国会議員にすぎず、国民の主権を行使しての憲法上正当な政治活動をおこなった主権者国民たちを「責める」いかなる権利も持たない立場であるのになんたる愚かな報道。
瓦礫搬入阻止に関わった人々を藤村修が「責めた」というのは事実かあるいは記事を書いたMainichi Japan記者の捏造か、はっきりさせたうえで責任者に対して「がれき搬入阻止にかかわった」北九州市国民は全員正当な国民主権行使政治活動にたいする侮辱発言で精神的苦痛をうけたとしてひとり慰謝料10万円を請求する本人訴訟を手数料1000円で起こせる。
さあ、国民主権の憲法上正当な行使行動を「責めた」のは藤村修かそれともMainichiJapan記者か、どっち?
4.「下関の市民団体も瓦礫焼却した北九州市長と焼却賛成市議会議員全員に対して精神的苦痛をうけたとして慰謝料請求できる。」
>また、市民団体「原発いらん!下関の会」(沢村和世代表)なども試験焼却に反対し、下関市が焼却を受け入れないよう求める申し入れ書を同日までに、中尾友昭・下関市長と関谷議長宛てに提出した。
中尾とか関谷は瓦礫拡散原発再稼働推進自民党あべしんぞうの腰巾着べったり子分だから、そんなのになにを陳情しても無駄である。それより北九州市長と市議会が下関市市民の風上で試験焼却実施したことでうけた精神的苦痛の慰謝料10万円請求本人訴訟を市民団体人数ぶんの大勢でひとり1000円の手数料で起こしてやればよい。
参考:住民至上主義「原発集団訴訟は反対運動に対する罠だ。他の手段がある。」
>>http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/53727030.html