ツイッター掲載中理して先に進めることにします。
２０１２年３月８日──ギリシャにとって重要な局面が訪れた
日です。債権者が約７５％のカットに応じるか否かによって、無
秩序なデフォルトか、選択的デフォルトかが決まるという局面な
のです。債権額の４分の３をカットせよというのですから、無茶
苦茶な条件といえます。
この７５％のカットというのは、ギリシャ国債債務について元
本の５３.５ ％の削減と低クーポンの新ギリシャ国債に交換する
ことにより、結果として７５％のカットができるのです。
ギリシャ国債の総発行残高は３５００億ユーロ、その約６０％
の２０６０億ユーロ（２０兆円）が海外の投資家が保有している
のですが、そのうち１７７０億ユーロ（１８兆円）分について、
７５％以上の投資家の自発的な合意による参加が必要であるとい
うのです。
この合意に応じない場合は、ギリシャ政府は集団行動条項──
ＣＡＣを発動するというのです。このＣＡＣが発動されると、強
制的に債権カットが行われるので、ギリシャは無秩序なデフォル
トに陥ることになります。
無秩序なデフォルトになると、ギリシャのデフォルトに対して
かけられている巨額のＣＤＳの支払い義務が生じますが、これに
よって一番困るのは、ギリシャ債のＣＤＳを大量に売っていた米
国の金融機関なのです。つまり、２００７年～２００８年のリー
マンショックのさいの、あのＡＩＧ破綻の再現が起きてしまう恐
れがあったのです。
ギリシャ国債にからむＣＤＳをたくさん売っていた米国の金融
機関とは、主としてゴールドマン・サックスとモルガンスタンレ
ーであり、日本では野村証券が大量に売っていたのです。これが
災いして野村証券は、ギリシャが選択的デフォルトになったあと
も格付け会社から大幅な格下げを食らっているのです。
しかし、３月６日になっても債権カットに応ずる参加率は３０
％程度に止まっており、８日までの７５％以上の参加は絶望的と
思われたのです。しかし、３月８日には参加率は８４％に達し、
ＣＡＣは発動されず、ギリシャは無秩序のデフォルトにはならな
かったのです。
そのウラには何があったのでしょうか。カギを握っていたのは
米系のヘッジファンド（シテイ系）だったのです。彼らはぎりぎ
りまで待って、３月６日にギリシャ政府との秘密交渉を行ったの
です。これは、副島隆彦氏の情報によるものですが、副島氏は次
のように述べています。
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（米系ヘッジファンドは）「自発的に債権カットに応じるから
その見返りに」と、次の条件を受け入れさせた。ひとつは２６
％の国債保有分のうち、〝表の帳簿″に記載している４％分だ
けはＣＤＳ契約の権利執行を認めること。これで自分たちだけ
はＣＤＳのバクチ保険金まで満額で手に入る。それ以外のギリ
シャ国債２２％の分は本籍地がケイマン島やバミューダ諸島の
ようなタックスヘイブン（租税回避地）にあるものだ。まさし
く〝裏帳簿″（ヒドン・ブック）での投資資金の運用である。
どこの大銀行もこれをやっている。そして今や、米欧日の先進
各国の政府（財務省）の会計もこの裏帳簿会計である。しこた
ま赤字財政を抱え込んでいる。（中略）このオフシォアでの保
有分については、ＥＵ当局が保有している米国債と「額面」で
の評価でボロクズのギリシャ国債を交換することで交渉はまと
まった。 ──副島隆彦著
『欧米日やらせの景気回復』／徳間書店刊
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ひどい話です。もう後がない２日前に交渉して、非情な取引を
行っているのです。完全に弱みにつけこんだ交渉といえます。結
局ＣＤＳの支払いは、米系ヘッジファンドの４％については実施
され、他の９６％のＣＤＳの請求権利は、「７５％の自主的な債
権カット」によって消滅させられたのです。
ギリシャの再建計画にはまだ不可解なことがあるのです。それ
は、「ギリシャの負債を５０％カットするとＧＤＰ比１２０％に
なるので、再建の道が開ける」というものだったのです。
この再建計画のスキームのまとまったときのギリシャの負債は
対ＧＤＰ比１６０％であったのです。それなら計算が合わなくな
ります。１６０％の負債を５０％カットするのであれば、単純計
算では８０％になるはずなのに、なぜ１２０％なのでしょうか。
これは、ＥＣＢが保有するギリシャ国債については債権カット
をしないので、そういう計算になるのです。なぜかというと、Ｅ
ＣＢはユーロ圏の資産を担保にユーロという紙幣を発行している
ので、ＥＣＢは損失を出せないという理屈です。
しかし、今やＥＣＢはギリシャ国債を一番多く持っていること
になります。自ら購入しただけでも５兆円は完全に超えているの
です。さらに各国から担保で預かったものを含めると、おそらく
３０％以上を保有していることになるはずです。
そのギリシャ国債の最大の保有機関であるＥＣＢがいっさい債
権カットに応じていないのですから、ギリシャの負債は大きくは
減らないのです。「ＥＣＢには全額返済せよ。他の投資家は７５
％カットだ」というのでは、あまりにも不公平というか、理不尽
な再建スキームであるといわれても仕方がないでしょう。
ギリシャ国債保有者に対する７５％カットの事実上の強制とＣ
ＤＳ契約の強制放棄──このようなことをしていると、ギリシャ
以外のユーロ国家に危機が起きたとき、投資家はギリシャのとき
のように債権カットを受け入れないと思います。それに支援の代
りに求められる過激な緊縮財政の強制には問題があります。今や
これらのすべてのことが、一直線にユーロ崩壊に向かって突き進
んでいるのです。 ── ［欧州危機と日本／３５］
≪画像および関連情報≫
●２０１２年２月３日時点のＭＳＮ産経ニュース
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欧州債務危機の元凶であるギリシャの債務削減をめぐり、ギ
リシャ政府と民間債権者の合意期限が週内に迫る中、民間債
権者が保有するギリシャ国債を強制的にカットする案が浮上
している。ヘッジファンドなどの債権者が削減の枠組みに参
加せず、十分な遡源効果を得られない恐れが高まっているた
めだ。強制カットに踏み切れば、欧州連合（ＥＵ）などから
の第２次金融支援を受けられる。だが、実質的なデフォルト
と認定され、イタリアやスペインなど他の重債務国でも同様
の事態になるとの不安から国債が暴落し危機が深刻化する懸
念もある。銀行などの民間債権者が保有するギリシャ国債は
元本で計２０００億ユーロ（約２０兆円）に上る。ＥＵは昨
年１０月、ギリシャへの１３００億ユーロの２次支援の条件
として、国債の元本を５０％削減することで合意した。削減
は価値の低い新たな国債と交換する方式で行うが、利率をめ
ぐり交渉が難航している。ギリシャ政府が要請している４％
以下の場合、削減率が７０％超に達することに債権者が猛反
発いているためだ。先月３０日のＥＵ首脳会議では、業を煮
やしたファンロンパイＥＵ大統領が「今週末までの合意を目
指しあらゆる手段をとる」と、早期合意を要請した。これに
対し、民間債権者の一部は「あくまで自主的な取り組みであ
るべきだ」とし、削減の枠組みに参加しない意向を示してい
る。このため、合意に達したとしても、財政再建に必要な削
減規模に達しない可能性がある。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120203/fnc12020301050001-n1.htm
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欧州情勢に詳しい副島 隆彦氏
