ツイッター掲載中な思いをしました。清水信次さんが出演したからです。少し欧州
危機のテーマから外れますが、お付き合いください。
―――――――――――――――――――――――――――――
「流通業界の重鎮が直言／消費増税・首相の資質」
日本チェーンストア協会会長・清水信次氏
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d120514_0
―――――――――――――――――――――――――――――
この番組で一番印象に残ったのは、反町理キャスターと清水信
次氏との次のやりとりです。
―――――――――――――――――――――――――――――
反町：日本は国の借金が１０００兆円を超えていて、第２のギ
リシャになるといわれていますが、これについて清水さ
んはどう思われますか。
清水：借金が１０００兆円を超えたっていいじゃないですか。
この１０００兆円で今の日本ができたんですよ。現在の
日本は財政破綻どころじゃなく、世界一といってよいほ
ど、財政は健全なんです。なぜなら、国民の金融資産は
１４７０兆円もあり、加えて対外純資産は１７５兆円、
それに外貨準備が約１００兆円もある。それに日本全体
の総資産は帳簿価格で８０１６兆円もあるのです。これ
に比べれば、１０００兆円の借金なんか、言葉は悪いけ
ど、目クソ、鼻クソですよ。そんな日本が、こともあろ
うになぜギリシャなんかになるんですか。
反町：・・・・・
清水：最近本屋に行くと、戦後生まれの経済学者だか評論家だ
か知らないが、破綻本ばかり書いている。このままでは
日本は破綻すると煽って、国民を脅しています。それに
政府まで乗っかってしまっているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
菅政権と野田政権を通じて民主党政権を悩ましたのは、麻生政
権のときから始った基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上
げに伴う財源なのです。その財源は２.５ 兆円──消費税１％分
であり、毎年必要になる財源なので、安定財源を確保する必要が
あることは当然のことです。
この財源は、所得税などの基幹税で賄うべきものであり、復興
財源などは建設国債で対応すべきです。しかし、愚かなことに菅
前政権（野田氏は財務相）は、復興財源を所得税の増税で賄い、
基礎年金国庫負担の財源は埋蔵金で拠出することにしたのです。
政府の明らかな政策ミスですが、そのウラに消費税の大幅増税を
企む財務省の策略があったのです。
もし、基礎年金国庫負担財源の２.５ 兆円が所得税の増税で対
応できていれば、取り急いで社会保障の財源の対応と称して消費
増税を打ち出す必要などなかったのです。ところが、財務省は、
この絶好のチャンスを見逃さなかったのです。
このときから財務省は、記者クラブメディアを使って、日本の
「借金」は対ＧＤＰ２００％の１０００兆円であり、ギリシャよ
り悪いという大宣伝をはじめたのです。そのため、反町氏のよう
なキャスターまで、消費増税をしないと日本の財政は破綻しかね
ないと本気で（？）信ずるようになったのです。
しかし、清水信次氏の指摘する通り、１０００兆円にはそれに
見合う膨大な資産があるので、まったく心配する必要はないので
す。ところで、テレビに登場する専門家と称するエコノミスト、
評論家、キャスターはこぞって「日本の国債破綻論」を声高に説
き、宣伝したので、国民の多くは、その間違った考え方を持つよ
うになってしまったのです。
テレビ局は財務省の支配を受けているので、日本の財政につい
て正しいことを話す人を出演させないようにするのです。これは
雑誌などでも徹底されています。清水信次氏などは例外中の例外
といえるでしょう。もし、出演した専門家が財務省と違うとを発
言すると、すぐ財務省からテレビ局にクレームが入るので、テレ
ビ局としては、うっとうしいので、正しいことを発言する人を外
さざるを得なくなってしまうのです。
さて、今回のギリシャ問題は、対応を誤ると日本経済に大きな
ダメージを与える懸念があります。ギリシャの再選挙のある６月
１７日までがひとつの区切りになります。それまで既に１ヵ月を
切っています。
その間にヘッジファンドは、何とか世界中の株価を暴落させて
安値で株を仕込みます。そのうえで、何らかの好材料を流し、株
価を回復させ、売り抜ける方策を立てています。これにはヘッジ
ファンドの手先である格付け会社が一役買うのです。
ヘッジファンドの策略はこの５月１８日から既にはじまってい
ます。格付け会社のムーディーズは１８日、スペインの銀行１６
行を一斉に格下げしています。そのため１８日の平均株価は、一
時３００円近くも下がり、８５８８円に暴落しています。
この暴落当日の１８日に、政府はあろうことか、景気の基調判
断に「回復」を盛り込んでいるのです。世界市場の混乱がまるで
見えていないから、こんなお粗末な景気判断を出すのです。それ
に「回復」とうたってしまうと、日銀が追加の緩和に踏み切れず
政府と日銀が連携していないことを世界にアッピールしてしまっ
たことになるのです。こんなことをしていると、世界の金融マフ
ィアは日本をターゲットに何かを仕掛ける可能性があります。
さらに２１日からはじまる週には、オーストラリア、ドイツ、
フランスが格下げされると思います。そのたびに株価は下がり続
けるでしょう。これもヘッジファンドの仕組んだ策略の一環なの
です。そもそも今回のギリシャ問題に端を発した欧州危機には、
最初からゴールドマン・サックスが深く関与しているのです。こ
れについては、明日のＥＪで詳しく取り上げることにします。
── ［欧州危機と日本／３３］
≪画像および関連情報≫
●ブログ「獅子奮迅」より／清水信次氏／プライムニュース
―――――――――――――――――――――――――――
ライフコーポレーション会長・日本チェーンストア協会会長
国民生活産業・消費者団体連合会会長 清水信次さんの提言
を箇条書きにしてみました。（戦後）焼け野原から復興して
来て、本日になるまで、政官民一体になって、我々はやって
来た。日本の政治家とか官僚とか、あるいは我々国民、経済
人も世界で最高に立派な国民であり国家ですよ。それを「無
駄がある、何がある」って事で、大いに騒ぎたてて「政争の
具」にしているのが問題だ。アメリカの借金は１５００兆円
を越えて、しかも対外債務が３００兆円。日本は、国民の金
融資産が１４７０兆円ある。対外債権が２７５兆円。外貨保
有高は、かつて１６０兆円あったが円高で今は１００兆円ほ
どに減った。資産も８０１６兆円、日本の総資産、企業とか
国家とか地方自治体とか個人とかは、何京で数えられない、
何千兆どころではない。日本の持っている資産からすれば、
１０００兆円の借金なんか、目くそ鼻くそだ。日本が、ギリ
シャになる事なんてあり得ない。何で、日本がギリシャにな
るのか！戦後生まれの学者か評論家か、知らんがね、あんな
つまんない本をいっぱい出してね、国民を脅かしてね、政府
自身もね、それを言って「財政再建しなきゃいかん」て言っ
てね。財政再建はね、今から５０年も前、４０年も前も、今
と同んなじ事を言っている。財政再建、プライマリーバラン
ス、（いまさら）なに言ってんだ。
http://ameblo.jp/tokyolions/entry-11251048120.html
―――――――――――――――――――――――――――
日本チェーンストア協会会長／清水信次氏
