ツイッター掲載中は、慶応義塾大学教授の竹森俊平氏が、『Ｖｏｉｃｅ』２０１２
年２月号の冒頭論文『ユーロ危機は解消しない』に付けたサブタ
イトルです。
何をもって竹森教授がこう述べたかですが、それはたかがギリ
シャのような問題で、欧州の政治家が不適切な対応をし、世界中
が振り回されるような結果にしてしまったからです。
ギリシャはたかだかＧＤＰ２５兆円程度の小国であり、そのよ
うな小国の財政危機に、欧州の主要国がなぜきちんとした対応が
できなかったのでしょうか。それは、金融危機への対応策を間違
えたということです。
金融危機には次の２つがあります。それに対応する対策はそれ
ぞれ違うのです。
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１．流動性的危機
２．返済不能危機
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ギリシャ危機を振り返ってみましょう。ギリシャが国債の借り
換えに窮してユーロに救援を申し入れてきたのは、２０１０年２
月のことです。２００９年１０月にギリシャの財政赤字の虚偽報
告が発覚し、２０１０年に入って、すぐギリシャ国債が格下げに
なったのがきっかけで、金融が行き詰ったのです。
ユーロ圏諸国の財務相会合は、同年５月に第１次支援として日
本円で約１１兆円の救援資金を提供したのですが、この金額は、
当時のギリシャのＧＤＰの３分の１に相当する大金です。
問題はこの救援資金が無償援助ではなく、つなぎ資金の貸付け
だったことです。ギリシャの金融危機を単なる「流動性的危機」
ととらえたからです。つまり、流動性を提供すれば問題が解決で
きると考えたのです。
しかし、その時点でギリシャは、１年以内に政府債務累計残高
が１５０％を超えることが明白になっており、船舶と観光ぐらい
しか産業がなく、国民の勤勉性にも問題のあるギリシャに返済能
力がないことは明白だったのです。つまり、ギリシャのケースは
「返済不能危機」であり、竹森教授はこれについて次のように述
べています。
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借りた金が返せない相手に、いくら巨額でも新たな借金を押し
付けたところで、返せないものは返せないのだから少しも問題
の解決にはならない。ところが、ユーロ圏の首脳は「圏内に返
済不能の問題は存在しない」という主張を貫き通し、巨額の融
資と引き換えにギリシャに無理な返済計画（財政再建策）を押
し付けた。だが案の定、ギリシャの財政再建は無理な計画どお
りには進まず、その事実が明確になった２０１１年の夏ごろか
らギリシャ情勢が逼迫する。 ──竹森俊平著
『ユーロ危機は解消しない／まさかここまで欧州の政治家の能
力が低いとは！』 ／『Ｖｏｉｃｅ』２０１０年号
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実は「圏内に返済不能の問題は存在しない」という主張を主導
していたのはフランスなのです。フランスの銀行がギリシャの国
債を多く所有していたという事情からです。
これに対してドイツのメルケル首相は、早い段階からギリシャ
問題は「返済不能危機」としてとらえ、債権者に自主的債権放棄
を迫っていたのです。ドイツの銀行はギリシャ国債をあまり多く
所有していなかったというフランスとの事情の違いがあります。
ギリシャ危機が起きた当時のＥＣＢ総裁は、フランス人のトリ
シェ総裁だったのですが、彼はサルゴジ大統領に次のように注意
を促していたのです。
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ギリシャ危機はこのままいくと、リーマン・ブラザーズの破綻
が全世界に飛び火する金融危機をもたらした二の舞になり兼ね
ない。 ──トリシェ前ＥＣＢ総裁
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２０１１年の夏になると、ギリシャの状況が再建計画から大幅
に外れ、ギリシャに追い貸しして助ける計画が行き詰まり、危機
はユーロ圏の他の国にまで及ぶようになったのです。そうすると
フランスに代ってドイツがユーロ危機への対応策の主導権を握る
ようになったのです。
問題はこのドイツなのです。ドイツの経済に対する考え方は他
の国といささか異なるのです。ドイツは１９３０年代の大恐慌の
発生以前の経済常識に従って行動しているからです。不況により
財政状況が悪化したときは、財政を立て直すために一段の緊縮財
政を実施すべきであるということを金科玉条としているのです。
どこかの国の財務省に似ていますが、これは１９３０年代の大恐
慌以前に正当派とされた経済思想なのです。
ユーロ圏の中心国であるドイツのこの経済思想は、当然のこと
ながら、ユーロ圏各国の経済や財政の考え方に大きな影響を与え
ることになったのです。
ドイツはもともとは福祉国家なのです。しかし、１９９０年の
東西ドイツの統一で、ドイツの経済は悪化し、失業者が増大した
のです。旧東ドイツの再建にかかる費用でドイツの財政が悪化し
たからです。１９９９年のユーロの導入がさらにそれに追い打ち
をかけたのです。統一通貨であるユーロを使うことによって、賃
金の安い周辺国に多くのドイツ企業が工場を移設し、その分ドイ
ツの雇用が激減したのです。
そしてシュレーダー政権下の２００５年に失業者は５００万人
に達し、失業率は１１％と戦後最悪になったのです。そしてドイ
ツの復活には、産業競争力の復活が不可欠になったのです。そし
てはじめられたのが、シュレーダー改革です。福祉国家路線を転
換したのです。 ── ［欧州危機と日本／２３］
≪画像および関連情報≫
●なるほど！ギリシャ危機の根本原因／あるブログより
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ギリシャの財政問題に端を発するユーロ危機がここまで深刻
化する以前から現在の事態を予見していた人物がいた。１９
９７年、旧大蔵省の証券業務課長時代に山一証券の処理に携
わり、２００８年にはＩＭＦ（国際通貨基金）日本代表理事
としてリーマン・ショックの対応にあたった、小手川大助氏
（６０）である。金融危機に辣腕をふるってきた同氏が、ユ
ーロ危機の本質を解説する。ユーロの金融危機回避策の最大
の障害となっているのが、ギリシャの“ひどさ”だ。本当は
ギリシャに求められている財政再建計画は、実現不可能なも
のではなく、ラトビアなどもっと厳しい財政再建を強いられ
て頑張っている国はある。それなのにギリシャは、「いくら
カネを注ぎ込んでもダメかもしれない」と思わせるほど、当
事者能力がない。財政再建は、歳出を減らし歳入を増やすし
かないが、公務員が多くて歳出はなかなか減らない上に、歳
入＝税金を集めるシステムが不完全だ。ギリシャは貧富の差
が激しく、富裕層は税金をほとんど払っていないのが現実で
ある。アテネの最高級住宅地にはざっと２５０軒の豪邸があ
り、その多くがプール付きだというが、うち税金を払ってい
るのは３軒のみだとされる。また、「３分の１ルール」など
と言われるものが罷り通っている。これは、例えば１００万
円の税金を払わなければいけないという時、３分の１を実際
に納税し、残りの３分の１は賄賂に回す。そして最後の３分
の１は払わずに済ませるのだ。
http://ken3akita.blog.fc2.com/blog-entry-205.html
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竹森 俊平慶応大学教授
>>http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-475b.html
＞気象操作？？ 茨城で竜巻 他 突然の嵐（contemporary navigationブログ様・・・
＞そして、エルピーダへの米外資による乗っ取り劇が起きていました。・・・
エルピーダだけじゃなくもうひとつあります、もっとでかいのが。やはり竜巻は人工的なものかもしれませんね、日本人の耳目を地位協定占領統治植民地政治犯罪からそらすための。
「【警報】憲法９条を捨てたも同然の日米共同声明」2012-05-07(Mon)反戦な家づくりさまへのコメント2題
>>http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1166.html
【野田は外患誘致罪】
▲野田は自衛隊を海外の他国軍事基地に派遣することによって日本を米国の戦争に参戦させ他国から宣戦布告をうける立場に追い込むので、明らかな外患誘致罪が成立する。これはいわゆる国家反逆罪である。政局不要で即逮捕弾劾罷免投獄対象ですな。
国家反逆罪については「振り子は左に振れた。仏国民は「新自由主義」を否定し、伝統の価値観に戻る為に左翼政権を再度選んだ。（晴れのち曇り時々パリさま）」参照
>>http://blog.goo.ne.jp/veritas21/e/9d974e6f3db46c234855f1a122c096ae
＞＞第五共和制下の仏大統領は以下のような権限を付与されている。
★国民議会の解散権（これに対し、国民議会も内閣不信任決議権を持つ）。
議会で可決した法案に対する拒否権は持たないが、憲法裁判所へ申し立てをする権利を有する。
国民議会は国家反逆罪を除き、大統領への弾劾裁判権を持たない。
シラク前大統領も、現職中及び退任後1ヶ月は、パリ市長時代の汚職疑惑による訴追から保護されていた。アメリカの議会は軽罪でも大統領を弾劾裁判にかけることができる。
＜＜
2012-05-08 | 通りがけ URL | edit | ▲
【有効なのは憲法に定められた国民主権の直接行使のみ】
▲有効なのは小沢サポーターになるとかの政治家に付託する国民主権参政権の間接行使ではなく、国民主権の直接行使。この直接参政権は日本国憲法に保障されている。
すなわち具体的には日本国領土内各地住民に日本国憲法を無視する人権蹂躙被害を及ぼしている在日米軍治外法権濫用の根源「日米地位協定」を、被害各地方自治体で個別の地位協定破棄住民投票を行い、それを積み上げて国民投票とすること。
日米安保条約はそのままでよろしい。これは米国に日本に対する宣戦布告軍事再占領而して現行日本国憲法全面廃却するという機会を与えないためである。日米安保条約は不戦状態の独立国同士の間の二国間条約という体裁だからこれを温存しておけば米国は日本に対して宣戦布告できない。
2012-05-08 | 通りがけ URL | edit | ▲