●「なぜ無罪判決が出たのか」（ＥＪ休日特集号第０３号）

　小沢氏の無罪判決が出て以来、テレビでいろいろな人が勝手な
ことをいっていますが、なかでも石原都知事の発言はひどかった
と思います。石原氏はこういっているのです。
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　(石原新党について)私は亀井(静香)君に、新党も必要だろうが
　ちょっとでも小沢(一郎氏)の影が差してくるような話には乗ら
　ないと言っている。晩節汚すしね。小沢君と亀井君が色々行き
　来しているのは知ってますから。今度の判決は無罪と言ったっ
　て、限りなく黒に近い灰色だから。これを白と言えるかね。国
　民だってそっぽ向きますよ。──朝日新聞／４月２８日付朝刊
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　この発言は最低です。「小沢なんかと組んだら晩節を汚す」ま
でもなく、この発言で既に晩節を汚しています。私は石原氏が嫌
いではなかったが、小沢氏の話になると感情的になり、確たる証
拠もないのにまるで相手を罪人扱いをする態度にこちらも大いに
不快感を覚えます。
　この石原発言に関連して、ネットにはいろいろな声が寄せられ
ていますが、中でも今回の無罪判決全般を客観的に検証している
ブロガーＥＳＱ氏の意見をご紹介します。
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　基本的に、判決が出た段階においては、無罪判決は白であり、
　有罪判決は黒である。この根本が理解できていない立法者たる
　政治家やマスメディアが多いことは本当に恐ろしいと言わざる
　を得ない。仮に、グレー判決というのがあるとすれば、無罪判
　決を受けた冤罪の被害者は一生、「無罪だがグレーだ」、「限
　りなく黒だ」とのそしりを受けて生活しなければならないので
　あろうか。そんな主張は到底受け入れるべき見解ではないし、
　このような発言をする人間が東京都の都知事であることについ
　て、都民は恥ずかしいと感じなければならない。「無罪でもグ
　レー」とか、「無罪でお限りなくクロ」とかいう主張を平然と
　する人々は、足利事件の被害者である菅谷さんに対しても同じ
　ことをいうのであろうか。菅谷さんと小沢の無罪判決との差は
　何で、どういう事件であれば、「無罪でもグレー」と評価でき
　るのか、その合理的根拠は何であるのか。他の無罪判決への影
　響などこういったとも考えず、「無罪でも、怪しい」という議
　論をする人間は、極めて底が浅い。「無罪でもグレー」なんて
　いう主張を認めだしたら、司法は終わりである。挙証責任の問
　題と無罪判決の意義を混同し、司法が何たるかを理解してない
　人々が要職に就いている我が国の現状は極めて恐ろしいと言わ
　ざるを得ない。　　　　　　　　　──匿名ブロガーＥＳＱ氏
　http://esquire.air-nifty.com/blog/2012/04/post-279f.html
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　表の大新聞の論説が劣悪である現在、ネットには、非常に的確
な評論や秀逸なレポートが溢れており、このままでは、テレビや
新聞などの表のメディアは衰退すると思います。
　今回の小沢裁判において、大善裁判長は判決に当って、本当に
苦悩したと思われます。今回の判決を「八方美人判決」と呼ぶ人
がいますが、まさにその通りなのです。裁判長は、最高裁、東京
地裁、検察、検察官役の指定弁護士、そして被告に対してそれぞ
れ配慮して無罪判決を出しているからです。
　仮定の話ですが、大善裁判長は有罪判決を出すことも十分でき
たと思うのです。なぜなら、石川知裕元秘書は小沢氏から借りた
４億円を簿外処理をしようとしていたのはどうやら事実のようで
あり、その監督責任を問うことは可能であるからです。しかし、
ここで小沢被告有罪判決を出すと、確実に控訴され、その審理プ
ロセスで、検察審の闇が暴かれる可能性があります。
　このことを理解するには、大善裁判長の経歴を知る必要があり
ます。大善文男氏は２０１０年４月から、東京地裁総括判事に就
任したのですが、２００６年４月から２０１０年３月まで高松高
裁事務局長をしています。
　この高裁の事務局長とは、管轄地域内の判事の人事権を握る重
要なポストであり、その上位ポストは最高裁事務総局ということ
になります。このポストを経験した人は、最高裁判事の道が開け
るといわれます。重要なのは、この最高裁事務総局が検察審査会
と深い関係があるということです。検察審が暴かれると、もっと
深い闇のなかに沈んでいる最高裁まで明るみに出る恐れがありま
す。最高裁判所事務総局は他の行政機関と異なり、その存在自体
が最高裁判所の内部に隠れていて一般国民の目に触れることがな
いうえ、日本国内の全ての裁判所と裁判官を支配・統制している
組織の性質上、検察や警察などによる内部調査が行われることも
ないのです。
　そのため、虚偽の捜査報告書が検察審に送られたことによって
強制起訴自体が無効であるとする訴えを退け、その代り検察の捜
査方法に関しては厳しく糾弾しています。裁判長としてはバラン
スをとったつもりなのです。
　もし、有罪にすると、確実に控訴され、再び検察審の実態が裁
判で争われることになり、最高裁としては極めてまずいことにな
るのです。これを防ぐには無罪判決しかない。無罪であれば、被
告側は何もできないからです。
　虚偽記載とはいうもの、逮捕・起訴して調べるほどの重罪では
ないですが、これを認定しないと、既に有罪の判決を出している
陸山会公判と整合性が取れなくなることや検察官役の指定弁護士
の主張を一方的に退けることになります。
　そのため、虚偽記載を厳しく認定し、指定弁護士の顔を立てる
ことにより、控訴を防ぐ必要もあったのです。指定弁護士の事実
と異なるストーリーを大筋で認めたのは、控訴はするなというサ
インを裁判所として出したものと思われます。しかし、無罪を勝
ち取った小沢一郎という政治家はそういう彼らの魂胆をすべて打
ち破る男なのです。　　　── ［小沢無罪判決について／０３］


≪画像および関連情報≫
　●文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ／毒蛇山荘日記
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　　小沢一郎無罪判決！！！ついに小沢一郎裁判に「無罪判決」
　　が出た。最高裁事務総局も裁判官も、ネット論壇を中心に異
　　常に盛り上がって来た「小沢一郎支援」「小沢一郎無罪論」
　　換言すれば「検察批判」「最高裁批判」という「世論」の高
　　まりに抗しきれなかったということだろう。むろん、弘中弁
　　護士の存在が最も大きいことは言うまでもない。しかし、小
　　沢一郎の闘いは、つまり小沢革命は、これからだ。まだまだ
　　米国ＣＩＡの「手先」どもは、永田町周辺に跋扈しているこ
　　とを忘れてはならない。それにしても、判決前日、誰が情報
　　源か知らないが、おそらく野中広務あたりが発信元だろうが
　　「隠し子」情報を垂れ流した「週刊文春」と「松田賢弥」は
　　またまた天下に大恥を晒したというほかはない。これで「文
　　春」という出版社は三流ガセネタ出版社に転落したと思う。
　　さて、ブラック・ジャーナリスト松田賢弥だが、この男は、
　　岩手県出身らしいが、経歴や学歴を含めて、その正体は明ら
　　かにされていない。一体、何者なのか。誰の「手先」として
　　これまで、「小沢一郎つぶし」の言論活動をして来たのか。
　　野中広務と高橋嘉信を情報源とする胆沢ダム関連の裏金疑惑
　　という、「週刊現代」における松田賢弥の「ガセネタ報道」
　　から、この「小沢一郎裁判」は始まっている。検察も最高裁
　　も、そして新聞やテレビを中心とするマスコミ・・・も、松
　　田賢弥のガセネタ報道を鵜呑みにしたために、とんでもない
　　大恥を晒してしまったというほかはない。政権交代をつぶし
　　日本の政治改革をつぶし、日本国民の生活を破綻させ、東北
　　震災地を放置することになった・・・ブラック・ジャーナリ
　　スト松田賢弥の無責任な報道の責任は重い。今こそ松田賢弥
　　の言論活動を総点検し、「告発」することが必要だろう。
　　　　　http://www.paradigm2020.jp/blogw/1328060796.html
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小沢氏を批判する石原都知事

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２０１２年６月２６日の衆議院本会議における消費税の増税法案の採決は、 賛成３６３票・反対９６票・棄権１９票で可決され、参議院へ送られた。　密室談合政治である「三党合意」を交わした民主・自民・公明・・・が、消費税の増税に賛成した。一方、民主党内の小沢一郎Ｇと鳩山由紀夫Ｇ、みんなの党、新党きづな・・・が、消費税の増税に反対した。この採決において、消費税の増税に反対した議員たちの主張に深く同感する。　ネット上などで公表されている彼らの主張を読めば、誰であれ、納得できる正論だ。　ここで別の視点から、消費税の増税に反対したい。　ちまたに宣伝されている『消費税は、社会保障費に使う』とか、『国債の暴落を防ぐため』という理由は、建前＝フィクションにすぎない。つまり、消費税の増税に向けた「三党合意」を手配したのは、経団連・連合・財務省であり、消費税で既に「利益」を得てきた立場にあり、さらなる「利益」を求めて、「民主党政権」（野田内閣）に消費税の増税を進めさせている。これが、増税推進派の本音＝リアリティだ。　経団連・連合・財務省は、『消費税がもたらした莫大な利益を、もっと大きくしよう』という欲得勘定に溺れて、消費税という『濡れ手に粟』の、麻薬どうぜんの「利益」に酔いしれ、『もっと、もっと、欲しい！』と、狂ったように叫んでいる。そして、マスコミも、広告収入という「利益」を最優先しているため、経団連・連合・財務省が操作する「民主党政権」（野田内閣）の宣伝機関に成り下がり、もはや、国民に真実を伝える「マスコミ」ではなく、国民にウソばかりを宣伝する「ダマスゴミ」となった。　具体的に述べるなら、先ず、湖東 京至 元静岡大学教授が指摘しているように、外国人持ち株比率が高い多国籍企業や、東京電力（株）のごとく、日本政府（官公庁）と癒着した大企業から構成される経団連（日本経済団体連合会）は、消費税の還付金制度（優遇税制）によって莫大な利益を得てきた。例えば、トヨタ自動車（株）への２００９年度の消費税率５％の還付金は、２１０６億円だったが、消費税率が今後１０％になれば、２倍の４２１２億円の還付金を得られる計算になる。　日本政府の税収が不足しているのであれば、経団連（大企業）に対する消費税の還付金制度（優遇税制）を止めなければならない。　次に、連合（日本労働組合総連合会）は、日本政府（内閣・財務省）に対して、大企業のみに利益をもたらす直接税（法人税・所得税）の減税を要求し、実際に減税を勝ち取ってきた。つまり、連合は、低所得者ほど重い負担割合になる間接税（消費税）を増税することによって、直接税（法人税・所得税）の減税分と相殺する方針なのだ。連合が、このように、大企業の労働組合員以外の一般国民に間接税（消費税）による過大な税負担を押しつける反面、中小企業の労働組合から成る社保協（中央社会保障推進協議会）などは、連合とは対照的に、間接税（消費税）の増税に強く反対している。日本政府の税収が不足しているのであれば、大企業を優遇する直接税（法人税・所得税）の減税を止め、公平な課税の原則である直接税（法人税・所得税）に対する「累進課税制度」に立ち返らねばならない。最後に、財務省に関しては、「天下りなどの行政利権」「許認可権などの既得権益」「特別会計に依存した官僚主導政治」を維持し続ける「財源」として、消費税の増税を推進している。しかし、消費税の増税をする前に、特別会計のムダを無くし、大規模な「公務員制度改革」を行わねばならない。特別会計のムダを放置したまま、「公務員制度改革」を微塵も行わなければ、消費税率を８０％に引き上げても、日本政府の税収不足は続く。　以上のごとく、消費税の増税を画策する経団連・連合・財務省の動機は、私利私欲が１００％ ＝「自己の利益のため」であって、「国家（国民）のため」ではない。消費税の増税は、国家（主権・国民・領土）を疲弊させ、日本経済を完全に破壊する。　さて、消費税の増税に反対する小沢一郎は、中国・韓国とのパイプを通じて、「在日外国人参政権」を推進してきた「売国奴」であった。しかも、日本国の行政利権・既得権益を破壊する「壊し屋」でもある。つまり、小沢一郎は、選挙のことしか考えない、無定見な日和見（ひよりみ）主義者だからこそ、在日外国人の票さえも集めようとした。また、選挙を最優先するからこそ、国民感情を常に把握しており、権力闘争に強い「壊し屋」たりうるのだ。　昨今の小沢一郎は、官僚（内閣官房・財務省・検察庁）の職権乱用による「不当裁判」に巻き込まれ、その人格を誹謗中傷される「怪文書」をバラまかれたが、これらの陰湿な人物破壊工作は、行政利権・既得権益にしがみつく経団連・連合・財務省に支えられた「民主党政権」が、小沢一郎という「壊し屋」を恐れている証なのだ。　消費税の増税に反対した小沢一郎Ｇは、めげることなく、反国家的な私利私欲にまみれた「民主党政権」（野田内閣）を内部から破壊し、解散・総選挙へと追い込むべきだ。　この波乱の政局において、自民党の「保守派」の安倍晋三Ｇと、「上げ潮派」の中川秀直Ｇは、行政利権・既得権益にしがみつく経団連・連合・財務省と協調している自民党の「空気を読めない執行部」と決別して、国家（国民）を中心とする政界再編を実現すべきだ。また、橋下徹大阪市長が率いる「維新の会」は、尖閣諸島の保全対策を宣言した石原慎太郎都知事、みんなの党、新党きづな、亀井静香Ｇと連携しながら、その斬新な政治構想を実現してほしい。　かくして、日本国の歴史と文化を愛する国民は、力を合わせて、私利私欲にまみれた拝金主義者と共産主義者から成る、反国家的な「民主党政権」を早急に葬り去るべきである。　政治指導者たる者は、「増税」に関して思い悩む必要は無い。なぜなら、戦前のナチス・ドイツや現代の中国における「国家財政制度」を研究すれば理解できる「テーゼ」であるが、　『日銀（中央銀行）を内閣の管理下に置き、国民が国家（主権・領土）のために労働する限り、消費税の廃止を含む、あらゆる無税化を容易に実現しうる』のである。

Posted by 国家とは何かを知る者 at 2012年07月02日 00:22