ツイッター掲載中２５億ユーロを上回り、混乱なく終了しています。もし、入札不
調なら欧州危機再燃が懸念されていたので、ひとまず危機はクリ
アされたものの、不安一掃というわけにはいかないようです。
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◎目標額減らし入札混乱なく ───
［ロンドン＝松崎雄典］スペイン政府は１９日に２年物と１０
年物の国債入札を実施し、目標としていた２５億ユーロを上回
る２５億４０００万ユーロを調達した。１０年物国債の平均落
札利回りは５.７４ ％で流通市場での利回りと大きく変わらな
かった。応札が目標額を割り込めば市場が混乱する恐れがあっ
たが、スペイン政府が目標額を減らしたこともあり、入札はひ
とまず波乱なく終った。
──２０１２年４月２０日付「日本経済新聞」
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今回のテーマを書きはじめてわかったことがあります。それは
日本ではよほどのことがないと欧州問題は記事にならないという
ことと、最近の欧州に関する書籍が少ないということです。
記事にならないと、日本では欧州危機は何とか回避されたらし
いと考える人が多いのですが、実は何も解決されたわけではない
のです。確かに昨年の暮れから少なくとも今年の３月くらいにか
けては、欧州危機のニュースが減っています。
それは、２０１１年１１月にＥＣＢ（欧州中央銀行）の総裁に
就任したマリオ・ドラギ氏が、大胆にして大規模な資金供給を行
い、財政と金融の連鎖危機を防いだからです。しかし、ユーロ圏
の抱える根本的な問題は何も解決していないのです。
ユーロ危機はつねにＰＩＩＧＳの５ヶ国で起きています。その
一国であるアイルランドについては既に述べましたが、すべては
Ｇ──ギリシャから起こったのです。
ギリシャは２００１年にユーロに加盟が許されているのですが
それはマーストリヒト条約で定められたユーロ圏の財政赤字対Ｇ
ＤＰ比３％を何とかクリアできたからです。
しかし、２００９年になって、政権交代したパパンドレウ政権
は、過去の政権が財政の数字を粉飾していたことを暴露し、２０
０１年のユーロ加盟当時の数字も３％どころか１３％であったこ
とを公表したのです。
本当のところパパンドレウ政権としても数字を隠し続けること
が可能であればそうしたかったと思いますが、ときあたかもリー
マンショックが起こり、その時点ではそれは到底不可能だったの
です。それにギリシャという国は、１８００年から現在までの間
に、実に２～３年に１回の割合で債務不履行ないし債務条件を変
更を繰り返す札付きの国家だったのです。
ＥＣＢとＩＭＦとＥＵ（通称「トロイカ」）は、２０１０年５
月にギリシャ救済のために３年間で１１００億ユーロの融資枠を
設定し、２０１１年１１月までに７００億ユーロのつなぎ融資を
行っています。そして当初は、この融資枠で２０１４年までしの
げると考えていたのです。
しかし、どうやらその見通しは甘く、トロイカは、ギリシャの
再建について次のように発表しています。
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理想的な場合 ・・ ２５２０億ユーロ（２６.５ 兆円）
最 悪な場合 ・・ ４５００億ユーロ（４０.５ 兆円）
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このギリシャ危機をきっかけにして、同じく巨額の財政赤字を
抱えるポルトガル、アイルランド、イタリア、スペイン──ＰＩ
ＩＧＳなどのソブリンリスクが急に高まったのです。ソブリンリ
スクとは、国家債務危機のことですが、ＰＩＩＧＳの国々の国債
がデフォルトに陥り、償還できなくなる事態が懸念されるように
なったのです。そしてこれはユーロ圏のみならずＥＵ全体に拡大
し、世界経済全体を大きく揺さぶるようになったのです。
欧州の銀行は、ユーロ圏の国、とくにＰＩＩＧＳの国債を多く
持っているので、倒産を避けるため、なり振りかまわず、自己資
本を高めようとしたのです。これによって、融資していた企業へ
の貸し剥がしをはじめています。
２０１２年になってから、パリでは、フランスの有名ブランド
であるエルメス、グッチ、ディオールなどが店頭でダンピングを
行っています。各店ともクリスマス前と比べると、商品の値札が
半額になっているのです。企業としては、少しでも現金が欲しい
ので、そういう行動に出ているのです。
イタリアでも同様のことが起こっています。イタリアでは男物
の革製品がダンピングの対象になっており、日本の卸業者や百貨
店の仕入れ担当者のところにはイタリアから、在庫を買って欲し
いと懇願されているそうです。欧州の銀行はそれほどすさまじい
貸し剥がしをやっているわけです。
しかし、トロイカがギリシャ救済プログラムを実施するには、
条件があります。ギリシャ政府は、ＧＤＰの３０％規模の緊縮財
政を実施するよう求められています。そのためには、公務員給与
の削減、年金の大幅カット、それに加えて大増税──まさに地獄
絵そのものです。そのため、国民はこの緊縮財政に反発し、大規
模な暴動やゼネストが各地で起こり、ギリシャ国内は今なお、騒
然としているのです。
これに対して、フランスのサルゴジ大統領は次のような厳しい
発言をしています。
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ルールを守れないならば、ユーロ圏を去らなければならない。
そういう合意を守れない国に対して、われわれの国民の税金を
少したりとも使うことは許されない。 ──サルゴジ大統領
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── ［欧州危機と日本／１６］
≪画像および関連情報≫
●ＪＣＡＳＴニュース／２０１１年１１月付
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これまで、ギリシャ国債のデフォルトはイタリアやスペイン
に波及し、さらにはＥＵ、そして世界的な金融危機を招く恐
れがあるとして、ＥＵはなんとかデフォルトを避けようと努
力してきた。それが一変し、「デフォルトやむなし」の見方
が広がってきた背景には、ＥＵ第３位の経済大国、イタリア
への波及がある。経済アナリストの小田切尚登氏は、「ギリ
シャとイタリアでは状況がまったく違う」と話す。イタリア
の債務は１兆９０００億ユーロ（約２００兆円）で、ギリシ
ャやスペイン、ポルトガルより遥かに多い。しかし、プライ
マリー・バランス（国債等の発行と債務返済を除く収支）は
黒字で、２０１１年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）で４
％強に過ぎない。これはフランスの５.８ ％、米国の９.９
％、日本の１０.５ ％よりもよい状況だ。金利の急騰で利払
い負担が必要以上に増えなければ、ギリシャ国債ほどの大問
題にはならないし、「ＥＵとしてもさほど心配していなかっ
た」（小田切氏）。
http://www.j-cast.com/2011/11/10112844.html?p=all
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フランス・サルゴジ大統領
「その挑発、再び受けて立たせていただきましょう：刑事告発いたします」
これに加え最高裁検察審査会事務局を公文書偽造容疑で刑事告発する必要がある。
さらに最高裁の指示で選ばれた二人の弁護士、偽造議決書を書いた検審補助の吉田弁護士と虚偽記載された検審議決書を基に起訴をした大室弁護士を二人とも誣告罪容疑で刑事告発することも必要である。
今の告発にこの二つの告発を併せれば、最高裁組織と検察組織と法務省（官僚および族議員弁護士）組織に巣喰う法賊をまとめて束にして退治することができる。
名付けて「法賊退治刑事告発国民運動」