2012年04月20日

●「スペイン国債危機はどうなるのか」(EJ第3286号)

 欧州危機の渦中にあるPIIGSの一国、アイルランドを取り
上げてみてきましたが、この国は製造業が強いうえに、外国から
の企業の受け入れに有効な手を打っており、多くのベンチャー企
業が伸びていて、少しずつ立ち直りつつあります。
 これに対して、2012年19日現在、PIIGSのS──ス
ペイン国債入札に不安が高まっており、欧州危機の再燃が懸念さ
れています。というのは、19日にスペインは中長期債の大量の
入札があるからです。なぜ「入札がある」と書くかというと、こ
のEJの原稿は、19日の午前に書いており、その結果が見通せ
ないからです。
 不安が高まっている原因は、4月4日のスペイン国債の入札が
不調に終わっているからです。このため、スペイン国債の価格は
下落し、代表的な国債利回り(長期金利)は5.8 %台まで上昇
しているのです。
 スペインの国内銀行は、昨年12月から今年の2月にかけて、
ECBから供給を受けた資金でスペイン国債を購入していたので
すが、4日の入札不調によって、「銀行による買い支えも限界」
という国債トレーダーの見方が広がり、19日の入札の結果いか
んでは、長期金利がさらに上昇する可能性があるのです。
 もうひとつ大きな不安材料があります。それは、ECBが、5
週連続で国債購入を見送っていることです。スペインを支えるた
めのスペイン国債を購入することについて、ECB内で意見が割
れていると考えられるのです。
 スペイン政府は、2012年度予算で、財政赤字額を約270
億ユーロ(約3兆円)削減する計画を立てています。同国政府は
これを達成することによって、財政赤字の対GDP比を2011
年度の8.5 %から、2012年12月末には5.3 %まで減ら
し、2013年には3%を目指す計画を立てています。
 このスペインの苦境を見ると、財政再建をしながら、景気を上
昇させることの難しさが伝わってきます。財政再建のために緊縮
財政をとると、景気が悪くなって税収が落ち込み、財政赤字が減
らない悪循環に陥る危険性が高いのです。
 スペインの2月の失業率は23.6 %で、EUの中でも最悪の
水準にあります。25歳未満の若者でみると、2人に1人が失職
中という厳しい情勢です。それに加えて不動産バブルが崩壊して
地価が下落し、銀行は不良債権を抱えており、完全に経済はデフ
レに陥っているのです。
 ここは、財政赤字を増やしてでも大規模な景気刺激策をとるべ
きなのです。しかし、スペインはユーロ圏の国であるため、財政
赤字の対GDP比3%をクリアしなければならず、そのために大
幅な歳出削減と増税が不可避なのです。このような経済成長のセ
オリーに逆行した政策をとらねばならないところに、スペイン政
府のジレンマがあるといえます。
 もし、国債入札が不調に終わると、国債の長期金利は限りなく
7%に近づくことは必至であり、こうなると、借金の返済費用が
増大して財政再建はさらに困難になります。
 ラボバンク・ネダーランド(農業組織向けの金融機関。日本の
農林中央金庫に相当)のエコノミスト、エルビン・デフロート氏
は、スペイン問題について次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 国外からの支援がなければスペインは自国の問題を解決できな
 いという懸念が再び高まっているのは明らかだ。こうした流れ
 を止めることができる一つの策はECBによる介入だが、EC
 Bは現時点ではそうした役割を演じるつもりはあまりない。市
 場のセンチメントは悪化し始めている。
 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120418/mcb1204180503013-n2.htm
―――――――――――――――――――――――――――――
 一方、PIIGSのもうひとつのIのイタリアは、スペインよ
りは財政赤字は少ないものの、現在景気が不調であって、税収が
伸びず、財政赤字を減らす財政再建ができにくくなっています。
したがって、もしスペインの危機が顕在化すると、それがイタリ
アに飛び火し、欧州危機は現実のものになります。
 このユーロというメカニズムは、ドイツにとってきわめて有利
なのです。「ドイツの、ドイツのための、ドイツによる共通通貨
ユーロ」という人もあります。それは、1999年のユーロ発足
から上昇を続けていたドイツの失業率の上昇をECBがどのよう
にして収めたかについて検証してみるとわかります。PIIGS
諸国の経済がおかしくなった原因もここにあるのです。
 当時ドイツの失業率が高かったのは、世界的なITバブルの崩
壊が原因であり、とくに2005年と2006年についてはユー
ロ主要国の中では最も失業率が高かったのです。これについては
添付ファイルのグラフをご覧ください。
 ITバブル崩壊によって、ドイツ国内の企業は打撃を受け、投
資不振に陥っていたのです。何しろドイツはユーロの中心国であ
るため、ECBとしては、ドイツを助けるため低金利政策をとっ
たのです。
 しかし、その影響はドイツ国内にとどまらず、ユーロ圏全体に
及ぶのです。同一通貨なのですから、当然のことです。そのため
アイルランドやスペインなどの各国は、バフルに沸き立つことに
なったのです。
 この間ユーロの為替レートはきわめて高水準で推移していたの
で、ドイツは、ユーロ圏外には、輸出を伸ばせない状況にあった
のです。そこでドイツは、ユーロ圏に輸出攻勢をかけ、貿易黒字
を拡大することによって、何とか危機を乗り越えたのです。
 しかし、米国の不動産バブルの崩壊をきっかけにして、英国を
はじめ、PIIGS諸国の不動産バブルが次々に崩壊して行った
のです。しかし、ユーロという変動しない為替レートをいいこと
にして、PIIGS諸国は、急速に対外負債を拡大させることに
なったのです。        ── [欧州危機と日本/15]


≪画像および関連情報≫
 ●スペインで数万人がデモ/経済危機など国策に抗議
  ―――――――――――――――――――――――――――
  [マドリード 19日 ロイター]スペインの首都マドリー
  ドで19日、経済危機への国の政策などに抗議する数万人規
  模の「怒りのデモ」が行われた。デモは朝6時から、マドリ
  ード中心部から13キロ離れたレガネスや、国会近くのネプ
  トゥーノ広場など6カ所で行われた。警察当局によると、午
  後1時には、推定3万5000―4万5000人がデモに参
  加。国営ラジオが伝えたところによると、暴力行為は起きな
  かったという。デモのやり玉に挙げられたのは、ユーロ圏諸
  国の競争力を強化するために合意されたユーロプラス協定。
  この協定のもと、スペインでは従業員の雇用や解雇で企業が
  より大きな権限を持つよう改革が行われてきた。
                    ──REUTERS
  ―――――――――――――――――――――――――――

ユーロ主要国の失業率の推移.jpg
ユーロ主要国の失業率の推移
posted by 平野 浩 at 03:00| Comment(3) | TrackBack(0) | 欧州危機 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
小沢裁判もめくらましでしょう。

地位協定治外法権を利用する米軍の目下の国内策動を長周新聞が捉えています。

>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tyousenmisairutaiounodaisiltutai.html
(一部転載)
 米国の為対中戦争の盾 狂気の売国奴政治

 このミサイル騒動とあわせて日米政府は「核兵器を搭載できる長距離弾道ミサイル」の打上げだと叫び、「発射失敗」が発表された後も「脅威はミサイルに限らない。北朝鮮には他の手段もある」(米国防省リトル報道官)と主張し監視活動を強化している。アメリカの意図は他国に核は持たせないがアメリカだけは持つという核独占である。ちなみにプルトニウムなどの保有量から算出された核弾頭可能な数は、現在アメリカが4万7738発、日本が5612発、北朝鮮が3・75発である。広島、長崎への原爆投下もアメリカしか原爆を持たず、報復の心配がないもとで実行された。核独占が核兵器使用の危険性を強めるのである。
 野田政府が演じた大騒動は、アメリカ本土防衛の盾となって、北朝鮮、さらにはその背後に控える中国への攻撃を保障するための大演習を、自衛隊、警察、自治体、メディアなどを総動員して実施し、先島諸島に自衛隊を本格展開する前例をつくったことになる。それは米軍が安全な後方に引き下がるため日本国民の税金でグアムなどへの移転費を出してやり、アメリカ本土を守るための兵器をせっせと買い込んで日本の国土に配備し、自衛隊を代理戦争の前面に立たせ、日本がアメリカを狙うミサイルの標的になることを買って出る、あまりに馬鹿げた姿となっている。
 このなかで在日米軍再編が進行。沖縄だけでなく岩国基地では厚木基地からの空母艦載機部隊移転、在沖海兵隊移転計画と並行して原子力空母も接岸できる巨大軍港化、愛宕山への米軍住宅建設計画が動いている。朝鮮半島に近い下関でも、人工島整備とそれに連結する巨大道路群が整備され山口県全体、広島や九州と結んだ軍事都市作りの姿があらわれている。
 日本はかつての戦争で、朝鮮、中国への侵略を拡大し、中国人民の抗日戦争によってうち負かされた。中国侵略の行き詰まりから南進策すなわち米英仏蘭の植民地奪取の方向へ進み、これらの列強との戦争に突入。アメリカは日本の対米参戦を日本占領の大チャンスとして飛び上がって喜んだ。
 そして「ジャップはサルか虫けらであり、殺せば殺すほど貢献する」など叫び、残酷な皆殺し作戦を実行した。
 アメリカは南方の戦線で餓死に追い込み、沖縄戦や全国の大空襲をやり、最後は広島、長崎に原爆を投下し、320万人が無惨に殺された。アメリカは日本を単独占領し、売国的な独占資本を目下の同盟者にして、植民地的な隷属下においてきた。
 戦後67年たった現在、福島原発事故の収拾のめどもないまま原発再稼働に走ったり、東日本大震災をグローバル資本のビジネスチャンスにしたり、TPPで全面自由化して日本の富を差し出すとともに対中国包囲網に加担したり、アメリカの支配の下で日本社会はさんざんに破壊されようとしている。その日本支配の根幹が軍事支配であり、アメリカのために対中国戦争の盾になり、原水爆戦争の火の海に日本をたたき込むというのが、今度のミサイル対応の騒動である。野田民主党政府の狂気の売国奴政治である。
(転載終わり)

その次の4月18日発行の(3)面「時評」をタイプしましょう。

【IMFに約五兆円の追加拠出】

 ▼日本に消費税の引き上げを要求してきている国際通貨基金(IMF)は、4月19日にワシントンで開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議にあわせて、加盟国に追加拠出を求めることを明らかにしている。日本政府は加盟国最大の600億ドル程度(約4兆8000億円)の支援を検討し、さらに増額する可能性もあるとしている。
 ▼IMFは日本政府に対し、昨年6月には「2017年までに消費税を15%にすべき」と要求、さらに今年1月には「2015年に15%に上げるべき」と迫ってきた。それと並行してIMFは日本に対して拠出金の追加を要求してきている。
 ▼IMFは「欧州危機の拡大を防ぐため」として、新たに5000億ドル(約41兆円)の資金増強を目指しているが、最大の出資国であるアメリカは財政難を口実にして拠出を拒否、IMFがターゲットとしているのは、日本と中国である。当初は両国で1000億ドルの拠出を予定していたが、日本に対し予定以上の追加拠出の増額を迫ってきている。
 ▼日本政府は、リーマン・ショック後の2009年にもIMFに対し(麻生が)1000億ドルの拠出を行っており、これに加えてさらに600億ドル、あるいはそれ以上の拠出を検討している。
 ▼一般的には消費税の1%引き上げで税収は2兆円増えるという統計がある(内需減少で税収見込みは年々減っている)。IMFは日本政府に消費税増税を迫り、増税した分をそっくり巻き上げようという魂胆が見え透いている。
 ▼野田政府の消費税増税はアメリカが牛耳るIMFの要求に沿ったものであり、日本国民から搾れるだけ搾り、アメリカに差し出そうという売国政治の暴走である。
(転載終わり)

野田政府を倒すには衆議院議員のひとりが内閣不信任案動議を提出すれば国会法によって即時採決せねばならないのだから簡単に倒閣できる。亀井氏も小沢氏もなにやってんだろうねw

国会が終了すれば国会議員の不逮捕特権は切れるから菅内閣閣僚と野田内閣閣僚を全員刑事告発できるから彼らは全員被選挙権停止で立候補できなくなって政治生命を終える。

しかし政権交代しても日本の政治が全然変わらないのは上記の経過を見ても明らかである。それは地位協定の下霞ヶ関が全身アメリカのスパイとなって米軍治外法権の虎の威を借りて日本国民を棄民収奪苛酷行政の対象と定めているからである。

日本において形骸化した間接民主主義はもう何の役にも立たない無用の長物である。国会には西岡参院議長亡き後は政党助成金に群がるシロアリ政治家しかいないのである。

日本国主権者日本国民は自らの直接参政権を行使してすみやかに「地位協定破棄と福一石棺桶化」を達成しよう。天はみずから助くる者を助く、である。

群馬県桐生市がいま熱い戦いを始めている。彼らの勇気に敬意を表しその戦いを日本全土に広げるべく全面的に支援していくことを天地神明に誓う。
>>http://niwayamayuki.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-5dd7.html

(またFC2が掲載拒否しているが、相当焦っているようだね電通と総務省w)
Posted by 東行系 at 2012年04月21日 08:21
「海兵隊を沖縄に残す意味」腐れ親父の独り言さま
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-f423.html
>>・・・海兵隊のグアム移転規模が当初の8千人から4千人に半減する。にもかかわらず米政府は財政事情などを理由に、海兵隊グアム移転費の日本側負担額を28億ドルから41億ドル(約3350億円)に増やすよう求めていたが、2009年に締結された日米政府間協定で取り決めた日本側財政支出の上限額28億ドル(約2280億円)を維持することで、日米双方が合意した。ただ、実際に日本が負担する額は、米国内のインフレ率や為替レートの変動などを考慮して、31億ドル(約2520億円)程度に増えるという。
▼東京新聞:米海兵隊 グアム移転4000人で合意
日米両政府は19日、外務・防衛当局の審議官級協議を都内で開催。在日米軍再編見直しに関し、2006年に合意したロードマップ(行程表)で約8千人としていた在沖縄米海兵隊のグアム移転の規模を約4千人に縮小することで合意した。・・・▲
沖縄の米海兵隊のグアム移転規模が大幅に減るにもかかわらず、日本の負担額が協定合意額より「実際には増える」というのでは、国民の理解を得るのは難しい。負担も縮小するのが筋だろう。・・・ここは、海兵隊移転計画の妥当性や沖縄の負担軽減を含めたアジア太平洋全域をにらんだ日米の安保協議を通して、グアム移転費負担が「同盟の対価」としてどこまで必要か、再考するときだろう。
▼琉球新報 社説:グアム移転費 日本負担の大幅減額を
・・・移転する兵員が半減したのだから、経費も半減すると考えるのが自然だろう。「人数にかかわらず、下水や浄水処理など相当な規模のインフラ整備が必要となる」との安住淳財務相の説明通りだとしても減額は当然ではなかったか。ところが実際は現状維持どころか、ドル建てでは増額しているのだから、開いた口がふさがらない。・・・ケビン・メア元国務省日本部長はかつて、沖縄に向けて「日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」と発言した。現在の米政府にこそ、この言葉が最もふさわしいのではないだろうか。・・・▲
・・・
海兵隊は強襲揚陸艦で敵前上陸する外征軍だ。沖縄からもイラクやアフガニスタンに出撃し、その間、留守になった。米国が対中国戦力として期待するのは「エア・シーバトル」(空海作戦)に活用できる海軍や空軍とされる。沖縄の海兵隊だけが戦力ではない。
▼沖縄タイムス 社説:[普天間大規模補修]筋の通らない固定化だ。・・・
・・・「最近、アメリカの安全保障専門家の間では、沖縄に海兵隊を駐留させる必要性に疑問の声が上がり始めている」 ・・・▲
・・・これまで、「何のための海兵隊か」と問われれば、答えは一言で「抑止力」。「何に対する抑止力か」と踏み込めば、「北朝鮮の脅威」と「中国の軍拡」。しかし、北朝鮮の脅威とは具体的には何なのか、中国の軍拡が日本にとってどういう危険要因なのかについては、一度たりとも日米間で真面目に議論されたことがない。<<


いまはエグゾセ一発で高度に電子化された軍艦でも空母でも沈没させることができる戦術ミサイル戦争の時代です。海兵隊のような殴り込み部隊を乗せた艦船はいい標的であり、実戦では前線で大量に戦死させられ本国の復讐心をあおるための使い捨て部隊でしかありません。つまり米国人もまたユダ金悪魔の血の生け贄ですね。

ユダ金の手足冷酷な戦争の狂犬米軍に見境のない血に狂った人殺しをこれ以上続けさせないためにも、平和憲法を奉じる日本人は地位協定を破棄して米軍を国外退去させねばならないのです。

日本人なら国民主権を直接行使して「地位協定破棄と福一石棺桶化」これあるのみ。
Posted by 東行系 at 2012年04月22日 07:47
ここ数年で最も賢明なリーダー…米紙が首相評価
読売新聞 4月20日(金)21時1分配信

 【ワシントン=中島健太郎】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は19日、野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。

 記事では、首相が取り組んでいる四つの「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定(TPP)参加を挙げた。

 首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価している。

 首相の政治手法については「伝統的な日本のリーダーがとってきた地味なものだ」としつつも、困難な政策課題を克服できれば「他国の見本となるリーダーになる」と持ち上げている。その一方で、「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続き、「米政府内では野田首相をどこまで支えるかという方針が定まっていない」という見方も紹介している。 .最終更新:4月20日(金)22時46分

前回の訪米と同じく今回もアメリカでブタ移転首相が売国しまくって来ることが確定したね。
もう税金使わせずに自腹で逝って来させろ。
そしたら首相職を放棄して外遊したとして帰ってきたらブタ箱入りさせてやろうw

あと、韓国軍米軍の合同軍事演習キーリゾルブに日本国現職首相が参加して他国の軍艦に乗ったことは完全に憲法違反の犯罪です。ブタ移転総理アメリカへ行く前に国家反逆罪でブタ箱へいかにゃならんねw

日本は死刑容認だから売国スパイは亡命するしかないねw
売国スパイども(小泉とかw石原とか池田とかw羽毛田とかw)、そろそろ亡命したら?
それから野豚、もう帰ってこんでヨロスイよw
Posted by 東行系 at 2012年04月22日 10:51
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