ツイッター掲載中離れています。しかし、ＰＩＧＳのようにラテン系南欧諸国では
ないのです。北の海に浮かぶ小さな島国であり、目の前には英国
がデンと横たわっています。
そのアイルランドがどうしてＥＵに入りたかったかについて、
浜矩子同志社大学大学院教授は次のように書いています。
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かつてのアイルランドはギリシャに負けず劣らず貧しい国だっ
たのである。産物といえば、じやがいもばかり。餓死と背中合
わせの日々は、さはど遠くない過去のことだった。貧困から脱
却したい。一人前のヨーロッパの一員となりたい。隣の大国の
哀れな親戚状態と決別したい。アイルランドのこうした悲願は
Ｐ・Ｇ・Ｓの思いと大いに共通するものがある。彼らにとって
ＥＵ入りは構造不況地帯向けの補助金をはじめ、数々の支援対
策へのアクセスが開けることを意味した。そして、ユーロはイ
ギリスの向こう側にある世界へのパスポートにほかならなかっ
た。さらば、ひたすらイギリス・ポンドの行方に振り回される
アイルランド・ブントよ。こんにちは、ドイツやフランスでそ
のまま使えるユーロよ。 ──浜矩子著／朝日新聞出版
「ＥＵメルトダウン／欧州発 世界がなくなる日」
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晴れのＥＵの一員となり、ユーロ導入を果たしたアイルランド
は、その経済発展においてまさに破竹の進撃を行います。それは
「アイルランドの奇跡」というべきものであり、それは「ケルト
の虎」ともてはやされるにふさわしいものだったのです。
このアイルランドの経済活況の状況を米国の投資銀行・ソロモ
ン・ブラザーズ勤務の経験のある作家・マイケル・ルイス氏は、
自著に次のように表現しています。
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その後のアイルランドで起こつたのは、経済史上空前の出来事
だった。新千年紀の幕あけまでに、貧困率は６パーセント以下
に激減し、アイルランド銀行によれば、世界第２位の富裕国に
なったのだ。どうして、そんなことが起こったのだろう？１９
９０年代後半にべアー・スターンズに入社し、ニューヨークと
ロンドンで５年間働いたある聡明な青年は、帰国して自分を貧
しいと感じたという。過去１０年の大半にわたって、アメリカ
の投資銀行で働くより、アイルランドの不動産に投資するほう
が手っ取り早く金を手にできた。どうして〝そんなこと″が起
こったのだろう？史上初めて、アイルランドに流れ込む人と金
の量が、出ていく量を上回った。最も顕著な例が、ポーランド
との関係だ。ポーランド政府は、自国の労働人口の動向につい
て公式の統計を明らかにしていないが、外務省が推計したとこ
ろでは、ＥＵに加盟して以来、１００万のポーランド人が故国
を離れ、出稼ぎに赴いた。そして、その数が頂点に達した２０
０６年にはそのうちの四分の一がアイルランドで働いていた。
──マイケル・ルイス著／東江一紀訳
『ブーメラン／欧州から恐慌が返ってくる』／文藝春秋刊
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ユーロ加盟から２００７年までの「ケルトの虎」の経済躍進は
ドイツやフランスから流れ込んだユーロが最終的にはバブルを引
き起こした結果だったのです。
添付ファイルを見てください。これは、アイルランドの住宅指
数──ＥＳＲＩをグラフ化したものです。これを見ると、アイル
ランドの住宅価格がユーロ加盟後から７年で２倍になっているこ
とがわかります。
そして２０１０年第２四半期になると、２００７年第１四半期
と比較して４３.３ ％価格は下落しているのです。これはまさし
く不動産バブルとその崩壊です。どうしてこのようなことが起き
たのか考えてみる必要があります。
ユーロに加盟すると、各国は金融政策をＥＣＢに委譲すること
になります。中央銀行の基本的な２つの政策──金融政策と財政
政策のうち、金融政策を統合することになるからです。
それでは、金融政策とは何でしょうか。金融政策には、次の３
つの手段があります。
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１． 金利政策
２． 公開市場操作
３．支払準備率操作
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「金利政策」は、公定歩合を上げ下げする操作のことをいいま
す。「公開市場操作」は、国債や手形を売買し、金融機関に資金
を供給して金利を調節する操作です。「支払準備率操作」とは、
支払準備率を操作して、民間銀行が貸し出しに回せるお金の量を
調整する操作です。
ＥＣＢは当時ドイツが不況に陥っていたので、利下げをしたの
です。ユーロ圏の中心であるドイツの経済状況はユーロ圏に及ぼ
す影響が大きいので、ＥＣＢはどうしてもドイツやフランスを中
心に金融政策を実施せざるを得ないのです。
その結果何が起きるのかというと、他のユーロ圏の経済が加速
してバブルを醸成しやすくなるのです。このあたりにユーロのよ
うな通貨統合のメカニズムの問題点があるといえます。ユーロが
スタートして１０年以上が過ぎて、少しずつ問題点が顕在化して
きているのです。
もうひとつ考えるべきことがあります。それは「バブルとは何
ぞや」ということです。それは経済成長の過程において必然的に
起きることなのでしょうか。それにバブルが起こったとき、それ
を止めることはできないのでしょうか。アイルランドで起きたバ
ブルと日本のバブルとは同じなのでしょうか。この点については
明日のＥＪで考えます。 ── ［欧州危機と日本／１２］
≪画像および関連情報≫
●アイルランドの経済成長の奇跡について
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アイルランドは、８０年代まではヨーロッパの病人とも言わ
れ、西ヨーロッパ諸国の中では生活水準が最も低い国の一つ
であり、７０年代、８０年代は、インフレと高い失業、大幅
な財政赤字と経済財政政策上の困難に直面し続けてきた。し
かし、９０年代半ば以降は非常に高い成長（特に、９５年か
ら２０００年の６年間の平均では９.７ ％）を遂げ、近年で
は「ケルトの虎」とも呼ばれている。豊かさの指標としての
一人当たりＧＤＰでみても、９０年には、アメリカの５６％
に過ぎなかったが、０５年にはアメリカの９３％に達してい
る。また、時間当たりの労働生産性では、近年はアメリカの
水準を上回って推移している。
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh07-01/sh07-01-02-02-03.html
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アイルランドの住宅指数の推移
国会終了と同時に国会議員の不逮捕特権も消滅。その間に告発を受ければ国会議員でも閣僚でも一般人と同じく逮捕が待っている。
さらに解散総選挙になれば選挙期間中は国会議員ですらなくなって全員ただの普通人だから、菅内閣閣僚全員を刑事告発して逮捕起訴公民権停止被選挙権停止次期以後総選挙出馬不可能に追い込んで、簡単に内閣改造ができるね。
「前原有罪公民権停止5年確定済み」
前原は自分で認めた政治資金規正法違反の刑事犯罪者であり、不起訴になっても無罪じゃなく有罪の前科持ちだから、今は国会会期中なので逮捕されないけれど国会終了や解散総選挙になれば再度告発して逮捕送検させ前回の不起訴不当で刑事裁判もしくは検察審査会を要請せよ。有罪無罪は検察ではなく裁判所が判断するものである。この件に関しては被疑事実を前原本人が認めているので必ず有罪であり無罪はあり得ない。懲役などの刑罰は執行猶予（5年くらいが相場である）で免除されても公民権は確実に失い、最低5年間はいかなる選挙にも出られず投票できずいかなる刑法違反でも直ちに収監され刑の執行をうけるであろう。そうすればたとえ最高裁まで争うとしても（自白してるから無駄だけど）その間、自分で認めた刑事犯罪有罪により被選挙権を失いただのチンピラに逆戻りである。