ツイッター掲載中のでしょうか。
物価、為替、金利の安定をあくまで第一義として、それに具体
的な数値を伴う財政条件が加わる４条件です。これについて、中
央大学経済学部教授・田中素香氏は、ユーロ加盟の４条件の根拠
について、次のように述べています。
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物価、為替、金利の間には密接な関係がある。国々の物価上昇
率が接近していればＥＭＳの中で為替レートは安定している。
長期金利は物価の長期の安定を市場が信頼しているときに低下
する。これら３指標はしたがって物価の短期・長期の安定をみ
ようとするものである。財政赤字の規定はユーロ金融政策に安
定した政策環境を与えるためである。財政赤字の大きな国に対
して市場が不信をもてば、ユーロ金利やユーロ為替相場を混乱
させる可能性があり、欧州中央銀行の金融政策を圧迫する。そ
れを回避するための条件設定であった。もっとも財政赤字のＧ
ＤＰ比は経済学的に３％でなければならない理論的根拠がある
わけではない。３％はマーストリヒト条約合意の時点のＥＣ平
均値に近い数値である。 ──田中素香著
『ユーロ／危機の中の統一通貨』／岩波新書１２８２
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もし、このユーロ加盟の４条件を日本に当てはめると、日本は
明らかに不合格です。財政赤字は９％台であるうえ、政府負債累
積残高に至っては２００％を超えているからです。確かに、この
数字だけを見ると、日本はギリシャよりも悪いのです。
しかし、そうであるからといって、日本が財政破綻する危険が
あるのかというと、必ずしもそうとはいえないのです。ユーロ圏
の国々のなかには、この条件があることによってかえって国の運
営が危機に瀕してしまったところもあるのです。
ユーロ圏ではまずギリシャが問題になりましたが、ＰＩＩＧＳ
諸国すべてが問題なのです。そのなかでユーロに加盟して明らか
に不幸になった国のひとつであるアイルランドを取り上げて、検
討していくことにします。
アイルランドは、アイリッシュ海を挟んでグレートブリテン島
の西側、アイルランド島にある国です。昨日のＥＪの添付ファイ
ルのグラフを見れば明らかであるように、財政赤字の対ＧＤＰ比
は実に３０％に達しています。日本の場合は約９％ですが、３０
％になると一年の財政赤字が１５０兆円に達することになり、そ
れがいかに深刻であるかわかると思います。
日本の財政赤字は、たとえどんなにそれを増やしたところで、
それは自国通貨建て──円建てなのです。自国通貨建てであれば
いろいろな解決策があるのです。しかし、アイルランドの負債は
ＩＭＦやＥＵなどの「外国」から借りたお金なのです。
しかも、アイルランドはユーロ圏の国ですから、ユーロの発行
権限がないので、アイルランドは増税をして、国民からユーロを
絞り取ることで返済するしかないのです。つまり、徹底した緊縮
財政を行うことになるので深刻な不況になります。この点は、ギ
リシャもまったく同じ状況にあるといえます。
菅前政権や野田政権は、日本の財政危機をギリシャなどユーロ
圏のＰＩＩＧＳになぞらえて煽り立てていますが、その寄って立
つ基盤がぜんぜん違う国と日本を比較して、増税の必要性を説い
ており、見当はずれもいいところです。
その点、１９９７年のアジア通貨危機のさい、ウォンが暴落し
た韓国は、アイルランドとは事情が異なるのです。韓国は、国内
金融機関が対外負債をデフォルトし、外貨準備が枯渇する寸前ま
で行ったのですが、比較的早く立ち直っています。
それは、ウォン暴落でウォン安になった韓国は、輸出競争力が
復活し、それが経常収支の黒字をもたらすことになったのです。
経済評論家の三橋貴明氏は、通貨の暴落について、次のような表
現を使って、その本質を述べています。
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破綻国における「通貨暴落」とは、その後の経済成長を後押し
してくれる一種のボーナスなのだ。 ──三橋貴明著
『２０１２年／大恐慌に沈む世界／甦る日本』／徳間書店刊
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しかし、アイルランドにはその「ボーナス」（通貨安）がない
のです。アイルランドがユーロに加盟している限り、ドイツの信
用によって暴落することがないユーロのために、経常収支を黒字
化できない状況が続くことになります。対外資産を稼げないから
です。そのため、アイルランドはＧＤＰ成長率をプラスにするこ
とが極めて困難になります。ＧＤＰが成長しないと、政府の税収
は増えず、そうなると、政府のユーロ建て対外負債を返済するこ
とは、きわめて困難になるのです。
もし、対外負債が自国通貨建てであれば、アイルランド政府は
インフレ覚悟で国債を大量に発行し、それを中央銀行に引き受け
させて負債を返済できるのですが、ユーロ建てなのでそれは不可
能です。中央銀行はあっても金融政策は使えないのです。
しかし、アイルランドは、９０年代に経常収支の黒字を持続さ
せ、「ケルトの虎」と呼ばれるほど華やかな経済成長を遂げた国
なのです。「ケルトの虎」はアイルランドという国そのものを示
す表現であり、またアイルランドの好景気の時期のこともそう呼
ぶのです。そういう意味で、少なくともアイルランドはギリシャ
よりも潜在ＧＤＰは高い国といえます。
それほどの実績を持つアイルランドはユーロにそれなりの計画
があって加盟したはずです。それがどうして、現在のような状況
に陥ったのでしょうか。そのあたりのことを分析してみる必要が
あるのです。なぜなら、今後アイルランドがどうなるかは、ＰＩ
ＩＧＳ諸国の運命を握っているからです。
── ［欧州危機と日本／１０］
≪画像および関連情報≫
●「ケルトの虎」とは何か
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「ケルトの虎」は１９８０年代から１９９０年代までの大韓
民国、シンガポール、香港、台湾の急速な経済成長を「東ア
ジアの虎」と称したことにならったものである。このケルト
の虎の期間は "The Boom" や「アイルランド経済の奇跡」と
も呼ばれる。２００９年１月、アイリッシュ・タイムズ紙は
社説で「アイルランドは突然、安楽、あるいは奢侈といった
ものから暗雲立ち込める冷たい海に投げ出されたタイタニッ
クの海難事故のように、ケルトの虎の時代から金融不安の時
代に移ったのである」と述べている。ケルトの虎の時期には
アイルランドはヨーロッパで経済弱小国から富裕国の仲間入
りを果たす好景気を経験する。アイルランドの成長の要因は
議論の余地があるが、政府が主導した経済発展の取り組み、
たとえば使用者、政府、労働組合の社会的な連携や、女性労
働力の参入の増加、長期間にわたる国内の高等教育に対する
投資などが評価されている。 ──ウィキペディア
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アイルランド島
ただし、地位協定を破棄する前に他国と戦争を始めてしまったらもう取り返しがつかないでしょう。他国との開戦は間違いなく日本と日本人を滅亡させます。いったんどこかと開戦すればかつて世界に宣言した平和憲法に自分から背いたテロ国家として世界中から孤立し、すべての国から集中的に一斉反撃を加えられてあっという間に全滅します。国土と国民を軍事攻撃から防御するどんな努力も役に立ちません。無条件降伏を申し出てももはやどんな言い訳も信用されない嘘つき民族として受け入れられず無条件で殲滅されるでしょう。かつてアメリカが孤立した島国であるゆえに原爆を投下した日本ですから、各国が核ミサイルを今更撃ち込んで列島ごと滅亡させても他国は誰も困らないのです。そればかりか日本列島を日本人に管理させておくと原発が次々に爆発して世界中に放射能の雨が降るので、日本が戦争を始めたらアメリカや中国に頼んで大地震で列島ごと海底に葬り去るという解決策をとるでしょう。アメリカはほいほい喜んで地震兵器の威力を世界中に示威し軍事的優位を誇示するために、日本列島をＨＡＡＲＰで文字通り沈没させるでしょうね。
もし私がユダ金だったら、以上の見通しの下に長期戦略を建てておき、米政翼賛会や野田スパイ政府に日本の内政を混乱させている隙に、現存の地位協定を利用して在日米軍の機能を強化しつつ自衛隊を米軍の海外侵略戦争に参加させて日本人を戦場に送り出し、日本国そのものを現実の戦争に引きずりこむことに全力を挙げるでしょう。
これが、私が「地位協定破棄」という国家独立の成否がかかった外交問題こそがすべての内政問題に優先する日本の存続と日本人の生存を決する最大緊急事項であるとする理由です。
南スーダンの自衛隊員は直ちに武装解除して難民としてロシア軍駐屯地へ逃げ込み身一つで日本へ帰国してください。あるいはロシア大使館へ駆け込むとよいでしょう。
日本人として日本国憲法第9条にまっこうから背く、国際紛争を武力で解決する戦闘行為に、ユダ金の思惑通りに南スーダンの紛争危険地帯でまさに関わってしまう前に。
われわれ本国内の日本人は国民自身の手で日米地位協定を破棄して日本人のふるさと日本列島をユダ金の魔手から必ずや守り抜きますから。
第9条を墨守する国際間紛争解決手段としての対外武力行使の自発的禁止こそが、日本を守る最強の自衛外交政策である。