ツイッター掲載中菅前首相はこのようにいって消費増税論議が始まったのです。菅
首相は日本とギリシャを比較することのナンセンスさを知らない
からこそ、財務省にいわれるままに、そのように発言したのだと
思います。
今でも「日本の財政状況は最悪のギリシャよりさらに悪い」と
いうことをいう人が少なくないのです。あくまで日本の政府負債
累計残高の対ＧＤＰ比が２００％であることだけで、世界と比較
しているのです。
しかし、そのように見ているのは日本人だけです。海外の投資
家が注目しているのは「長期金利」です。日本の長期金利は長い
間一貫してずっと低いのです。
「もし、消費増税法案が通らないと、日本国債は格下げされ、
長期金利が上がる」という風説が流布されています。しかし、国
債が格下げになると、本当に長期金利が上がるのでしょうか。
２０１１年８月５日のＳ＆Ｐによる米国債格下げと、８月２３
日のムーディーズの日本国債格下げについては、日米ともに翌日
に長期金利は少し上がったものの、すぐ元の低い水準に戻ってし
まっています。こういうニュースは日本のメディアは全然報道し
ないのです。それにしても格下げ会社は、頼まれもしないのに、
勝手に国債の格付けを行い、大々的に公表しています。どういう
権限があってそんなことをしているのでしょうか。
ところで、「ＰＩＩＧＳ」とＩのひとつ少ない「ＰＩＧＳ」の
違いがわかるでしょうか。
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ＰＩＩＧＳ：ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ
スペイン
ＰＩＧＳ ：ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペイン
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これは「利回りスプレッド」というもので選んでいるのです。
ユーロ圏各国のなかで利回りが一番低い国債は、ドイツ国債（ブ
ンズ）です。利回りが低いということは、国の信用度が高く、財
政力や経済力に対する信頼度が高いということです。つまり、利
回りが低くても売れるということです。
そのドイツ国債の利回りをベンチマーク──基準利回りとする
と、他のユーロ圏諸国の利回りは高くなります。その格差のこと
を「利回りスプレッド」もしくは単にスプレッドというのです。
リーマンショック後の２００８年末、スプレッドの高かった国
は、ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインだったので、そ
れらの国をまとめて「ＰＩＧＳ」と呼んだのです。このときのＩ
はイタリアのことです。この時点のスプレッドは国債発行コスト
の格差という意味で使っていたのです。
２０１０年になると、スプレッドが危機と結びつき、スプレッ
ドに加えて財政赤字が重視されるようになったのです。２００９
年の財政赤字の対ＧＤＰ比で、５ヶ国の順位を並べると次のよう
になっています。
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１．アイルランド ・・・・ １４.３ ％
２．ギリシャ ・・・・ １３.６ ％
３．スペイン ・・・・ １１.２ ％
４．ポルトガル ・・・・ ９.４ ％
５．イタリア ・・・・ ５.３ ％
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このように並べると、イタリアはかなり低いということで、イ
タリアを外し、ＰＩＧＳになったのですが、その後イタリアがま
たおかしくなって、再びＰＩＩＧＳに戻ったりと、イタリアが出
たり入ったりしているのです。
よく南欧諸国という呼び方をします。この場合は厳密には、Ｉ
はイタリアを指してＰＩＧＳということになります。アイルラン
ドは西欧になるからです。しかし、深刻なソブリンリスクを抱え
るのは、アイルランドを含む南欧諸国──ＰＩＩＧＳです。もし
ギリシャがデフォルトすると、危機はＰＩＩＧＳ全体に及び、そ
れはそのままユーロ危機に直結します。
スペインに注目する必要があります。ギリシャはユーロ圏ＧＤ
Ｐの２.６ ％、ポルトガルとアイルランドは１.８ ％と小さいの
ですが、スペインは１１.７ ％を占め、ドイツ、フランス、イタ
リアに次いで第４位を占めるからです。
ところで菅首相が日本と比較するため、過剰に取り上げたギリ
シャについて考えてみることにします。ギリシャは直近の１００
年の間に５回もデフォルトを繰り返しています。そういう意味で
「札付き」なのです。そのためギリシャは「欧州の問題児」とい
われてきたのです。もともと国家財政が破綻している国なのに、
なぜユーロに参加できたのでしょうか。
それは数字を粉飾したからです。発覚したのは２００９年１０
月４日のことです。この日ギリシャは、福祉水準向上などを訴え
た全ギリシャ社会主義運動党が選挙に圧勝し、政権交代が行われ
たのです。その結果、旧政権が財政赤字はＧＤＰ比４％程度とし
ていたのを新政権が精査したところ、本当は１２.７ ％だったこ
とが判明したのです。
この数字操作の理由は、ギリシャがＥＵに加盟するためについ
たウソだったのです。それにしてもそれを見抜けなかったＥＵは
お粗末です。ユーロ加盟国は、１９９１年のマーストリヒト条約
第５付属議定書によって、財政赤字を対ＧＤＰ比で３％以下に収
めることが義務付けられているのです。
しかし、このＥＵの経済学は少しおかしいのではないかと思い
ます。異常に財政赤字を気にするからです。つねに財政黒字を目
指せというのでしょうか。日本の財務省はこのＥＵ式経済学を日
本に当てはめ、日本の財政赤字が累計で、対ＧＤＰ比２００％を
強調し、消費増税を煽ったのです。─ ［欧州危機と日本／０２］
≪画像および関連情報≫
●経済ニュースゼミ／小笠原誠誠治氏のブログ
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相変わらずヨーロッパの財政危機に関心が集まっています。
今度はポルトガルの国債が格下げになったとか。しかし、こ
れだけ世界中が心配し、ＩＭＦやＥＵが支援しているのに、
何故ギリシャは危機から抜け出すことができないのか？何故
だか分かりますか？それは、ズバリ市場経済の原理が働かな
いからなのです。例えば、どこかの国がギリシャのように収
入以上の生活に打ち興じ、海外から多額の借金をして贅沢な
生活を送っていたとしましょう。で、何時の頃からか海外に
不信感が芽生えた、と。「果たして貸した金は戻ってくるの
だろうか？」で、債権者たちがお金を貸すことに慎重になる
と、債務国は急に資金繰りがつかなくなり、デフォルトとな
るのが一般的なパターンである訳です。その後、どうなるで
しょう？いろいろな対応の仕方がある訳です。デフォルトを
宣言して、海外に対してはお金は返さない。ピリオッド。つ
まり、それで終わり。まあ、そんな仕打ちをされても、相手
は主権国家ですから、海外の銀行側は何も有効な手段はない
訳です。以下は次のＵＲＬをクリック
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パパデモスギリシャ首相
