2012年02月22日

●「経済成長すると財政破綻する?」(EJ第3245号)

 「経済成長すると、金利が上がって財政破綻する」──このよ
うな変なロジックを野田政権のエライ人たちは、本気で信じてい
るようです。現に仙谷由人政調会長代理がこの通常国会で堂々と
発言しているのです。
 仙谷由人政調会長代理にこの奇妙なロジックを吹き込んだのは
もちろん財務省です。それは「後年度歳出・歳入への影響資産」
という資料に基づいていると思われます。
 それは、仮に名目成長率が1%上昇すると、国債の利払いはそ
れを上回って増加し、やがて支払い不能になるというものです。
―――――――――――――――――――――――――――――
  ≪名目成長率1%上昇したとき≫       単位兆円
         2013    2014    2015
  税収増     0.5     1.1     1.7
  国債費     1.0     2.4     4.1
          ──後年度歳出・歳入への影響資産より
―――――――――――――――――――――――――――――
 これは推測ですが、財務省はこの数字を本当のところ信じてい
るわけではないのです。本当は経済成長すれば税収は確実に増え
るので、国債の利払い費などまったく問題はないのですが、時の
政権がデフレを脱却させ、経済成長政策を進められたら困るので
日銀とも連携して、デフレを維持させるとともに増税しやすい環
境づくりに腐心しているのです。本当に「悪いやつら」です。税
金を上げることしかアタマにないからです。彼らはつねに政権の
バックにいて顔を見せない「カオナシ」です。何の責任も問われ
ない。だから、やりたい放題できるのです。
 この数字について、数学者でもある高橋洋一氏は次のようにト
リックを暴いています。
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 この数字にはトリックがある。国債残高は600兆円として、
 もしすべて1年債であったなら、金利が1%上昇すると次の年
 に6兆円増加して、その後は増えない。実際には1年より長期
 の国債もあるので、徐々に上がり数年経って6兆円まで上がる
 が、その後は増えない。ところが、名目成長が1%アップする
 と、時間が経過すればするほど税収は大きくなる。数年経つと
 6兆円以上増える。財務省の資料は、3年までしか計算せずに
 利払費が税収より大きいところだけしか見せないのだ。ある国
 会議員が3年より先まで計算するように要求したが、財務省が
 頑として計算しなかったという。それを行うとマジックがばれ
 るからである。 ──高橋洋一著「『日本』の解き方」492
―――――――――――――――――――――――――――――
 そもそも経済成長するということは、名目成長率が増えること
です。税金には累進構造があるので、名目成長率が増えると、税
収はそれ以上に増えることになります。
 消費が活発になると、モノがたくさん売れるので、企業収益が
増加し、個人の所得も上がってきます。そうすれば累進課税です
から、所得税も法人税も増えるのです。まして法人税はデフレで
企業が赤字であればゼロですから、法人税収が増えると、それだ
けで税収は大幅に上昇します。つまり、名目成長率が増加すると
その何倍も税収が増えるのです。したがって、名目成長率が1%
増加すると、税収は1ではなく、その何倍にもなるわけです。こ
れを「税収弾性値」といいます。
 税制改正による増減収を無視して税収実績を見ると、2001
年から2009年の税収弾性値の平均は「4」になるのです。し
かし、財務省はこれを無視しているのです。これについて、高橋
洋一氏は次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 過去15年間の税収弾性値(名目成長率が1%伸びたら、税収
 は何%伸びるかを示す数字)は、税制改正による増減税を無視
 すると、平均で4。財務省はいつも1.1 %という低めの数字
 で計算している。財務省の連中は、みんな本当は税収弾性値が
 これより高いことを知っている。なぜなら、成長率が高まると
 実は法人税収がすごく増える、赤字から黒字になって、税金を
 治めるようになる企業が増えるから。それをみんな知っている
 のだけれど、黙っているのですよ。     ──高橋洋一氏 
 上念司著/『日本再生を妨げる売国経済論の正体』/徳間書店
―――――――――――――――――――――――――――――
 2010年度の日本の名目GDPは総額で475兆円、名目成
長率はたったの0.4 %です。税収は40兆円です。しかし、も
し、名目成長率を2%にするとどうなるかを考えてみます。
 そうすると増加分は1.6 %ですから、これに税収弾性値の4
をかけて、それを40兆円にかけると次のようになります。
―――――――――――――――――――――――――――――
     40兆円×(1.6 %×4)=2.56 兆円
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 名目成長率が2%になると、税収が2.56 兆円増えることに
なります。ちょうど消費税1%分の税収が増えるのです。ちなみ
に名目GDPならびに名目成長率は次の式で算出されます。20
10年度の算出例をつけておきます。ちなみに2010年度の物
価上昇率は「−1.9 %」です。
―――――――――――――――――――――――――――――
  名目成長率=実質GDP成長率+物価上昇率
  名目成長率0.4 %=実質成長率2.3 +(−1.9%)
                       ──上念司著
     『日本再生を妨げる/売国経済論の正体』/徳間書店
―――――――――――――――――――――――――――――
 これを見ると、物価上昇率が極めて重要であることがわかりま
す。日本は低すぎるのです。日銀がこれを「1%」になるよう目
標したことは一応意義があると思います。せめて2%ぐらいにす
べきだったと思いますが・・・。─── [財務省の正体/71]


≪画像および関連情報≫
 ●財政危機はいつまで続く?―「税収弾性値1.11」 の功罪
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  つい最近まで、「自然増収で、税収は当初見積もりより○兆
  円増」といった記事が新聞を賑わせていた記憶があるのです
  が、今度は、「国・地方とも税収が見積もりを下回る」と報
  道されています。確かに、昨今のように経済の振幅が大きく
  なると、「予測はあてにならない」のは致し方ないのかもし
  れません。しかし・・・景気が良いときは税収が見積もりを
  上回って、景気が落ち込むと下回る、そう考えると規則性も
  あるようだし、何らかの要因も考えられるように思います。
  さて、国や自治体の財政見通しにはしばしば「税収弾性値」
  が用いられます。「弾性値」とは、「ある指標の1%の増加
  が、他の指標の何%の増加につながるのか?」を意味します
  (「ある指標の1単位の増加が、他の指標の何単位の増加に
  つながるのか?」を意味する「弾力性」とは異なることに留
  意!)。よって、税収(の対名目GDP)弾性値とは、「名
  目GDPの1%の増加に対し、税収が何%増加するのか(た
  だし、税目ごとの動向などを見る場合は、法人所得や雇用者
  所得といったケースもあります)」を示すものです。また、
  特に、政府の財政見通しにおいては、この税収弾性値に、し
  ばしば「1.1」 いう数字が用いられます。これは、ある程
  度長期の税収とGDPの関係(75年以降、近年までを推計
  期間とした場合の値らしい・・・)から導かれたもののよう
  です。しかし・・・「景気が良いときは税収が見積もりを上
  回って、景気が落ち込むと下回る」という昨今の傾向、思い
  浮かぶのは、この1.1 という数字が「小さすぎるのではな
  いのか?」という疑問です。
  http://blogs.yahoo.co.jp/kazu_kitamura_jp/28634224.html
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上念司氏.jpg
上念 司氏
posted by 平野 浩 at 03:00| Comment(2) | TrackBack(0) | 財務省の正体 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
国民主権の日本国憲法について考えてみましょう。

「公明党は憲法違反の反社会カルト政治結社である」

>酒飲んで電車乗らない、4人組から逃げろ 〜我が身を守る心得(Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま)
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/02/4no.html

>NHKが沈黙した日
http://www.youtube.com/watch?v=h6lEi8FWhNs&feature=related

これが政教分離に反して政党を結成した創価学会のオウム以上の極悪な憲法無視統治体制破壊テロ国家叛逆の反社会カルト性を如実に示していますね。

創価学会は信者に洗脳を施して税金のようにお布施を学会へ納めるよう強要し、それで得た資金を政治資金として結成した政治資金規正法違反および憲法違反政党公明党への公職選挙投票を教祖への帰依忠誠の証しとして絶対的に強要する公職選挙法違反および選挙権を定める日本国憲法違反の似非宗教詐欺集団であり、宗教法人とはまったく異なる、課税に関する憲法違反までも内包した秘密結社反社会政治犯罪カルトです。

橋下知事がアンケートで調査すべきは、憲法・法に常に絶対的に服従すべき公務員に創価学会員という法以外の「教祖」に忠誠を誓い、憲法を差し置いて教祖の指示のほうを常に優先して実行するという特定政治結社構成員を採用してはならない、という政教分離の統治体制保護憲法規定をたてにした公務員不適格者の発見に使うべきだったですね。

創価学会員等カルト結社構成員が司法公務員として活動すれば憲法と国家は必ず破壊されます。公務員および特別公務員は全員創価学会、カルト新興宗教団体等を脱会して3年以上経たなければ公職採用されないと厳正に決めるべきです。 現職のカルト構成員は当該経歴判明すれば直ちに懲戒免職公職無期追放処分に処しましょう。

公務員公職在職中に入会すれば直ちに懲戒罷免すればよろしい。

「地位協定破棄」と憲法に基づく公務員資格経歴適正化とを併用すればそれだけで日本の腐敗しきった奇形司法もかなり浄化できます。違憲行政霞が関も違憲立法国会も浄化できますね。


「公明党は強制的に解散させよ」

創価学会を母体とする政党は政党としての要件に違反する違憲政党であり直ちに解散し政党助成金議員歳費のすべてを国庫に返納すべし。
国民から公明党に対し過去の違憲政党活動について損害賠償請求が出されれば創価学会が全て支払え。
Posted by 東行系 at 2012年02月22日 10:49
「騎兵隊と海兵隊」

私が思い出すのは「ソルジャーブルー」。

アメリカ先住民インディアンに因縁つけて銃で皆殺しにする騎兵隊(青い制服=ソルジャーブルー)の快楽殺人がフロンティアスピリットである。
アメリカ西海岸に達したフロンティアスピリットは太平洋の彼方中国大陸へ向けて黒船艦隊を発した。
ソルジャーブルーはその140年後の現在マリンブルー海兵隊となって日本を蹂躙している。

ローマ字でKiheitaiと書けば英語読みで[kaiheitai]と発音するのももはや偶然とはいえまい。

今日の「神秘の杜」さまのエントリー
「米軍再編費用を丸呑みする民主党政権を打倒しよう!」
>>http://ameblo.jp/mo-014925/entry-11172416196.html
に完全に賛成。
(一部転載)
>オリ民主党の国会無視もひどいですが、自民党時代もほぼ同じような手法で米軍関係予算が決められて
▼国民はその実態を殆ど知らされていません。▼

今回も同じことが起きているのです。

しかも、自民党時代にも問題になっていた米軍再編による日本国憲法との整合性の無さは、完全に無法行為。

沖縄の基地を減らそうとすれば、逆に本土へ分散することまで平気で日米共同作戦ですからね。全く国民不在ですよ。

いえ、国民が参加するのは
 「知らないうちに税金がアメリカへ渡っていた」
ことだけではないでしょうか。

そのお礼は、空から騒音や異物落下、墜落事故。地上では交通事故や婦女子強姦事件。


▼こんなのに、何故国民の税金を流し込むのでしょう。▼


写真は横須賀基地内の米軍家族住宅。
アパートだけではなく、スーパー、体育館なども併設されているんですってね!
・・・(中略)・・・

「普天間の固定化」回避を=米軍再編修正協議−渡辺防衛副大臣

渡辺周 防衛副大臣は4日午前、都内で記者団に対し、日米両政府の在日米軍再編計画の修正協議について

 「沖縄の米軍普天間飛行場の固定化に
  つながらないよう、これか らの協議の中で
  訴えていかないといけない」

と述べ、在沖縄米海兵隊のグアム移転を先行することで、普天間飛行場移設が置き去りにされないようにすべきだと 強調した。

また、2006年の在日米軍再編ロードマップ(行程表)で示した在沖海兵隊8000人のグアム移転で、グアム移転を約4500人に減らし、一部はオーストラリアなどに一時駐留させるとした米メディアの報道については「海兵隊の8000人の転出を当然訴えていく」と述べた。
(2012/02/04-10:39)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020400138

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

  ↑

これも口先だけの空証文!! 許せん!

(転載終わり)
Posted by 東行系 at 2012年02月22日 23:56
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