ツイッター掲載中了承を得たとする調書が、ほとんど証拠として採用されなかった
という大きなニュースがあったのです。しかし、当日夕方のテレ
朝の番組「スーパーＪチャンネル」は、このニュースを完全に無
視し、何も報道しなかったのです。おそらくこれは、政治に関す
るテレビ朝日の報道姿勢であると思います。
しかし、同じ日のＮＨＫの「ニュース７」では、天皇陛下ご入
院のニュースに続く２番目の重要ニュースとして報道しているの
です。もともと「スーパーＪチャンネル」は、小沢氏にとって不
利なことについては必要以上に詳細に報道するくせに、小沢氏に
有利なことについては報道しないか、小さく扱うのがつねです。
これは「報道ステーション」でも同じ報道姿勢です。
こうなると、「スーパーＪチャンネル」は、もはや不偏不党を
標榜するテレビの報道番組とはいえないと思います。ニュースを
恣意的にチョイスして報道することは、世論を特定の方向に誘導
しているといわれても仕方がないでしょう。日本の報道機関はこ
れほどまでに劣化してしまっているのです。
もし、大新聞・テレビメディアがこういう報道を続けると、近
い将来誰も紙の新聞やテレビのニュースを信用しなくなり、ネッ
トメディアにシフトすることは確実です。既にその傾向は明確に
出ており、当の朝日新聞の部数はこのところ大幅に減っており、
これはその報道姿勢を反映していると考えられます。
これについて、「文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇
山荘日記』」の記事をご紹介します。２０１０年１０月１８日時
点の記事です。
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朝日新聞発行部数が激減。朝日の星浩クン、おめでとう（笑）
キミの御影だ。朝日新聞の購読者が激減、めでたく朝刊発行で
八百万部を割ったそうであるが、これは、なかなか微笑ましい
ニュースではないだろうか。毎日新聞が、一年か二年前、海外
向けの「エロ記事」騒動以来、経営危機にあるらしいというこ
とはよく知られているが、ついに朝日新聞も経営危機の仲間入
りというわけだ。朝日の看板記者・星浩クン、おめでとう。キ
ミの鋭い「小沢一郎批判と罵倒」が、おそらく今回の部数激減
に大いに貢献したのだろうと思う。それとも、部数激減と同時
に早期退職者を応募したところ希望者が殺到ということだから
そろそろ星浩クンも、早期退職に応募かな。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101018/1287333011
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山崎行太郎氏のいう通り、２０１０年の時点で朝日新聞は朝刊
で８００万部を切り、最新の２０１１年では、７７８万５８８４
部となっています。添付ファイルは、２００７年（平成１９年）
～２０１１年（平成２３年）までの５年間の朝刊部数の推移をあ
らわしています。
なぜ部数が激減したかですが、それは２０１０年頃から朝日新
聞が露骨にはじめた小沢一郎追放キャンペーンが明らかに原因で
８００万部を切っていることです。これについては「関連情報」
をご覧いただきたいと思います。
ネットでは、山崎行太郎氏のブログのように小沢氏を批判する
記者クラブメディアに対する反発が強く盛り上がっており、紙の
新聞やテレビ報道とはまるで違う議論がそこに展開されているの
です。つまり、リアルの世界の新聞やテレビとは、まるで真逆の
論調でニュースが伝えられているのです。
現代はリアルの世界のメディアだけの情報だけでは、事実の認
識を誤ることになりかねない時代になっており、リアルとネット
の両方の情報を合わせないと、ものごとの正しい判断ができなく
なっています。とくに記者クラブメディアの劣化は明らかであり
正しいことがまともに伝わらない時代になってしまっています。
一連の小沢問題の報道などはまさにその典型です。
先日書店で次の本を見つけたのです。元日本経済新聞記者の牧
野洋氏の著作です。
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牧野洋著／講談社
『官報複合体／権力と一体化する新聞の大罪』
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「官報複合体」とは何でしょうか。
「官報複合体」──ジャーナリスト上杉隆氏がよく使う言葉で
す。官報複合体については、著者の牧野洋氏自身が本書のＰ３３
～３４に次のように書いています。
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本書のタイトルに「官報複合体」を選んだのは日本の官僚機構
と報道機関が実質的に連合体を形成しているのではないかとの
認識からだ。アメリカの軍隊と軍需産業の結び付きを示す「軍
産複合体」をもじった表現。『ジャーナリズム崩壊』などの著
作があるジャーナリスト・上杉隆がよく使う言葉だ。個々の新
聞記者の次元では「世の中のために働いている」と信じている
人は多い。「会社のために」と思っている人もいるが、少なく
とも「官僚機構のために」と思っている人はまずいない。個々
のアメリカ兵士の次元で、「軍需産業のために働いている」と
思っている人がいないのと同じである。しかし、個々の新聞記
者の思いとは裏腹に官報複合体的システムは動いている。個々
の兵士の思いとは裏腹に、軍産複合体体制下でアメリカの軍隊
が軍需産業に多大な利益をもたらしてきたように、である。官
報複合体は第二次大戦中の「大本営発表」で批判され、解体さ
れたかのように見えるものの、実はいまも権力の中枢にある官
僚機構を支えている。 ──牧野洋著／講談社
『官報複合体／権力と一体化する新聞の大罪』
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――─ ［財務省の正体／６９］
≪画像および関連情報≫
●読者離れを呼んだ朝日新聞の惨状
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朝日新聞が最近２年間で急激な読者離反を招いているようで
す。昔から右からは、”反日偏向報道機関”として忌み嫌わ
れていた朝日新聞ですが、ここに来ての急激な販売部数の減
少は、ニュートラルな知識層の離反が多いようです。”殺小
沢”の世論誘導のために露骨な偏向報道をくりかえしたこと
で、マーケティング的にはコアな支持層とすべき、”フェア
な報道を求める情報感度の高い読者層”の不信をかったこと
が影響しているのではないでしょうか。昔ならば、どんなに
朝日新聞編集部が偏向報道を繰り返しても、その論調を盲信
してくれた読者層が多かったはずです。そのため戦後から最
近まで、”日本の否定”が蔓延してきたわけですが、一般市
民もネットで真実の情報に接することが可能になったため、
ようやく”朝日新聞編集幹部の偏向振り”が、多くの読者に
見透かされるようになったということだといえます。編集幹
部の思いこみを屁理屈で正当化する・・・朝日新聞特有の独
善的な”気持ち悪さ”に気づいた瞬間・・・これまでの愛着
が、猛烈な憎悪に急変した人が多かったのか・・・、固定読
者の多さで販売部数を支えられていた朝日新聞にしてみたら
異常な販売数の激減です。
http://blog.goo.ne.jp/atelier-waain-kobe-japan/e/ccca1642d51482029a977609f23bbdb4
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朝日新聞販売部数推移（平成１９年~２３年）
ただ、極東米軍もリビア攻撃では英仏に主たる原油利権を奪われたいした戦果を挙げられなかったことで経済的に逼迫して、代償として対中国周辺有事を勃発させようと大いに焦って拙速に強行手段に出ており、それを受けた小泉以来のアメポチスパイ傀儡野豚政権（与党も野党も議員はほとんどみなスパイでしょうねｗスパイでなければ直ちに地位協定破棄動議を国会に提出するはずですから）がマスゴミのマルチスピン国内報道をメクラマシに極東米軍の戦争誘導策動を隠蔽しているのが目に余るので、注意喚起のためにこのタイミングで米軍絡みの記事をタイプ転載しております。
今日は極東米軍の対中国包囲網の第一線韓国に対するアメリカの策動を記した記事をタイプ転載します（ちょっとお隣に目を向けましょう）。対韓国において日本の地位協定に代わる治外法権を手に入れようと身も蓋もなく焦っている米国の醜い姿がよく分かると思います。
＞米韓FTAのISD条項の狙い【投資家利益優先で国家を無力化】
『現代農業』で金哲洙氏が指摘 "きわめて危険な制度"！
（長周新聞2012年2月15日付け（4）面記事タイプ転載）
▼金哲洙氏が「米韓FTAの問題点---恐るべきISD条項」という文章を『現代農業』三月号（農文協発行）に書いている。
▼韓国議会は昨年十二月、米韓FTAの批准を可決したが、その廃止を求める運動は引き続き発展している。金哲洙氏は、米韓FTAでアメリカが何を狙っているかをISD条項(投資家利益を最優先する国家訴訟制度)を中心にまとめ、TPPへ参加しようとする日本への警鐘としている。
▼韓国では米韓FTAについて、当初から政府が情報を公開せず、あたかも農業だけに被害を与えるかのように言われ、「被害補償をすればよい」とマスメディアで宣伝された。このなかで「民主社会のための弁護士会」が「米韓FTAのISD条項は、憲法を含む韓国法律を無力化するきわめて危険な法的制度」だと強く主張し始めた。
▼たとえば徴税について。ISD条項には、投資家（米国企業）は、韓国政府がかけようとした税金に対して「収用（強制的な取り上げ）と主張し、国際仲裁機関に訴えることができると明記されている。国際仲裁機関が「収用」と認めた場合、韓国政府は損害賠償をしなければならない。つまり国家の徴税主権を制限される。
▼国際仲裁機関とは世界銀行参加の国際投資紛争解決センター（ICSID)のことで、その事務総長は65年間もアメリカ人が担当しており、米国に有利な判定が下ることは明らかとみなされている。
▼公共サービスの民営化について。ISD条項には、投資家は、電力生産、配電、上下水道及び通信のような公共サービスを、国家に代わって国民に提供する権利、また国民が利用する道路、交通、運河建設などの基盤施設事業権を、投資契約の範疇に入れることができるとされている。こうした分野に外資が参入することができるということである。そのため「国民の生活を守るための国家の規制力が、投資家利益優先できわめて大きく制限される」と警鐘を鳴らしている。（タイプ者註：すなわち韓国民公衆の共通利益である「公益」が米国私企業投資家の私利私益追求の食い物にされるということである。）
▼また、学校給食も対象になる。米国企業が米国産農産物や食品をソウルなどの学校給食に供給しようとした場合、それを妨げるような行為も、あるいは地方自治体が地産地消に向けて地元農産物を優先しようとする行為も、米国企業や投資家が不利だとみなせば提訴できる。
▼とくにISD条項が米韓FTAの中に組み込まれていることを危惧している。というのも、単純投資契約にISD条項が含まれている場合、米国企業が韓国を提訴すると、裁判は韓国内でおこなわれるため、韓国政府がそれに応じない限り、米国政府はISDをもって貿易報復することはできない。しかし、貿易規範であるFTAに盛り込まれているISDは、国際仲裁機関で裁判がおこなわれるため、韓国政府が応じなくても、米国政府は貿易報復に乗り出すことができる。
▼最近、韓国の裁判所判事約170名は、「ISD条項は司法主権を侵害する可能性がある」との建議書をまとめ、最高裁判所に提出した。建議書には、米国投資家が国際仲裁機関に提訴したと同時に韓国が自動的に仲裁に同意したことになる「自動同意条項」の問題点や、米国が国際仲裁機関に大きな影響力を持ち、米国の勝訴率が100％になる可能性があることをあげ、その危険性を指摘している。
▼米韓FTAについては、そのほか医療・医薬品部門では、経済自由区域で健康保険適用指定制が例外扱いとなり、病院の株主または債権者に対する利益配当が許可されたことも問題視されている。現在韓国では、仁川、光陽、釜山などが先行的に経済自由区域に指定され、仁川では600病床（すべて個室）規模のニューヨーク基督長老会病院が建てられている。
▼そこでは医療費は経営者が決めることができ、その額は健康保険指定医療費の6～7倍で、株主の利益配当もできるようになった。それに対しても、韓国の脆弱な医療システムをかろうじて支えてきた公共性を根本的に否定するものだとして、強い批判があがっている（『現代農業』2月号）。（了）
真実を捻じ曲げ、人を不安に陥れる最悪の新聞です。日本にとっては、必要のないガン細胞です