ツイッター掲載中デフレ脱却に向けてひとつのささやかな前進であることは確かで
す。しかし、その一方において消費増税をしたのでは何にもなり
ませんが、日銀が何もしないよりはマシです。
しかし、こうなってくると、問題なのは銀行なのです。不況が
根強く居座っている現在の経済状況に銀行は一枚加担しているの
です。今回はその問題を考えてみることにします。
銀行のビジネスモデルとは何でしょうか。
銀行は実質預金──表面預金から他行払いの小切手・手形を差
し引いたもの──としてお金を借り入れ、貸出金として民間企業
などに貸し付け、金利差を稼ぐのがビジネスモデルです。この場
合、銀行にとって「貸出金」は資産、「実質預金」は負債という
ことになります。もし、銀行が預金として集めたお金を貸し出し
に回せないと、預金者には金利を払わなければならないので、銀
行のビジネスモデルは揺らいでしまうことになります。
添付ファイルの上のグラフを見てください。これを見ると、橋
本政権が消費税を上げ、緊縮財政を開始した１９９７年をピーク
として、その後は下落傾向が６年ほど続いたものの、リーマンシ
ョック（２００８年９月）までの好況期には回復の兆しをみせて
いたのです。しかし、リーマンショック後は再び減少傾向になり
現時点まで横ばいの状況が続いているのです。
「実質預金」から「貸出金」を引いた額を「預金超過額」とい
うのですが、２０１１年６月の時点で１７６兆円に達しているの
です。これを「過剰貯蓄」と呼んでおり、これを抱えているのは
銀行だけでなく、生損保会社なども同様です。つまり、国内に借
り先のない自国通貨が膨大な量余っているので、政府は超金利で
国債を発行できるのです。
全国銀行協会の最新の統計調査によると、２０１１年１２月末
現在では次のようになっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
実質預金残高 ・・・・ ５８４兆円
貸付金 ・・・・ ４２１兆円
―――――――――――――――――
１６３兆円
―――――――――――――――――――――――――――――
この１６３兆円を銀行は何で運用しているのでしょうか。それ
が国債です。およそ預金超過の８０％が国債で運用されているの
です。あのブログ「闇株新聞は」は、これには大きな問題がある
ことを指摘しているのです。
貸すところがないから国債を購入する──しかし、これは絶対
確実な投資なのです。銀行はプロですから、日本の国債のような
自国通貨建ての国債が絶対破綻しないことを知っているので、リ
スクなしの安全投資であるといえます。
超低金利である現在、預金者への利息は０.０３ ～０.０５ ％
ほどです。しかし、国債を購入すると次のように高い利息が得ら
れるのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
５年債 ・・・・・ 約０.３５ ％
１０年債 ・・・・・ 約１.００ ％
―――――――――――――――――――――――――――――
しかし、預金には年利０.０８４ ％の保険料がかかるのです。
仮に銀行が預金で１０年国債を購入したとします。そうすると、
次のようになります。
―――――――――――――――――――――――――――――
１.００ －０.０３ ＝０.９７ ％
０.９７ －０.０８４ ＝０.８８６ ％
―――――――――――――――――――――――――――――
預金で１０年国債を購入すると、０.８９ ％儲けがあることに
なります。つまり、銀行は国債金利の大半を預金者からピンハネ
しているのと同じなのです。しかも、国債は企業への貸付と違っ
て与信審査が必要なく、人件費を含むコストは非常に低くて済む
のです。しかも、企業への貸付に比べると、ほとんどノーリスク
なのです。
そうなると、少しでも経済状況が悪くなると、銀行としてはリ
スクの高い企業への貸出金を抑制し、ノーリスクで確実に儲かる
国債投資に傾斜してしまい勝ちになります。これでは日銀がいく
ら金融緩和で通貨量を増やしても企業への貸付金は増加しないこ
とになります。
そこで経済の状況と銀行の貸出金の関係を調べてみることにし
ます。これは「銀行の貸出態度判断ＤＩ」というものを調べれば
よいのです。これは、銀行がお金を貸したがっているかどうかを
判断する指標です。
添付ファイルの下のグラフを見てください。これは、日本の企
業を大企業、中堅企業、中小企業の３つに分けて銀行の貸出態度
判断を見たものです。
バブル期に高止まりをしていた貸出態度判断ＤＩはバブル崩壊
でとくに大企業に対して絞り込まれ、その後総合経済対策によっ
て大きくプラスに戻ったのですが、１９９７年の橋本政権の緊縮
政策によって再び大きくダウンしたのです。これを見るとわかる
ように、やはり橋本政権は経済失政を冒しているのです。
その後小渕政権の財政拡大政策によってプラスに戻った貸出態
度判断ＤＩは、今度は小泉政権の緊縮財政によって再びマイナス
に向かったのですが、米国の不動産バブルに基づく世界同時好況
によってプラスに戻っています。
そこに襲ったのは、あのリーマンショックです。これによって
貸出態度判断ＤＩは４たびマイナスに落ち込んだのですが、２０
１０年～２０１１年とプラスに転じつつあります。このように経
済情勢と銀行の貸出態度判断ＤＩはリンクしているのです。ある
意味銀行は正直なのです。 ――─ ［財務省の正体／６８］
≪画像および関連情報≫
●英国に求められる懸命な政策立案
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「債務危機から抜け出す唯一の方法は、債務を処理すること
だ。家計がクレジットカードや店舗のカードの請求書を払っ
ているのはこのためだ。これは銀行が帳簿をきちんと整理す
ることを意味する。そして、世界中の政府が歳出を削減し、
収入の範囲内で生活していくことを意味する」──デビッド
・キャメロン首相の演説。キャメロン首相が提言しているこ
とは、ほとんど不可能でさえある。なぜか？お金を借り過ぎ
たら、借金を返さなければならないというのが常識ではない
か？悲しいかな、個人にとって筋が通っていることは、経済
にとっては意味をなさない。ある人の支出は別の人の所得だ
からだ。閉ざされた経済を考えてみるといい。所得と支出は
一致しなければならない。もし民間部門が債務を返済するた
めに所得よりも支出を少なくすることにし、政府も借り入れ
をやめることにしたら、もう当初の目的が達成できなくなる
まで総所得が落ち込む。キャメロン首相の助言に従うことで
手に入るのは、経済のどん底を目指すレースなのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/25963
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銀行の貸出金／預金／預金超過額の推移など
＞米国の13年度予算「海・空軍増強し中国封じ込めはかる」
（長周新聞2012年2月15日付け（2）面記事からタイプ転載）
▼オバマ米大統領は現地時間の13日、今年10月に始まる2013年度予算案を議会に提出する。メディアが事前に入手した予算案で注目されるのは、総額として国防予算は減額されているが、削減されたのは主に陸軍で、海空軍の支出は昨年度と大差のない水準を保っていることだ。
▼新年度の国防予算は5250億ドル（約42兆円）で、前年度より60億ドル（約4800億円）減らしている。だが、海空軍への支出は増えている。メディアによると、少なくとも226億ドル（約1兆8080億円）が、バージニア級攻撃型原子力潜水艦2隻と駆逐艦2隻、沿岸海域戦斗艦4隻を含む海軍艦船の建造に支出される。ちなみに前年度の艦船建造支出は240億ドルだった。空軍の増強にも力を入れる計画で、F35攻撃戦斗機生産に91億7000万ドル（約7336億円）支出し、前年度の92億5000万ドルより微減しただけだった。
▼ロシアの新聞は、米国防予算の変化はペンタゴンが海上作戦と空軍の正確な打撃に重点をおくものだというアナリストの見方を載せている。つまり弾道ミサイルの高精度の打撃力が強まったことで、ペンタゴンは世界のどこへでも電撃的打撃が加えられるようになった。それに海空戦力の絶対的優位を保持することによって、アジア太平洋地域でのアメリカの競争相手・中国を封じ込めようとしていると見ている。
▼ロシアのメディアはまた、アメリカの新年度予算案で陸軍への支出が減少した要因の一つは、米軍がイラクから撤収しアフガニスタンからも一部撤退したためだが、なにより先の国防戦略にそって米軍が漸次、戦略的重点をアジア太平洋地域に移していることを示していると論評している。
野豚が何が不思議かといって、馬鹿でもわかるデフレ下の増税は自殺行為という単純な真理を無視して増税増税と大偽迷文を振りかざして鼻息が荒いのか？
こいつはホントの知能障害か精神障害か両方か、それとも白人と同じく「人間ではない」存在か。
まあ、最後でしょうな、ニンゲンモドキでしょうｗ
さて、増税しなくても日本はギリシャと違って金はあるんだという議論が巷間に流れています。本当に金があるんでしょうか？
アメリカの財政破綻はクリントン以前からの不治の病です。アメリカ財政はとっくに死んでいても不思議じゃない。アメリカはいつも戦争を起こしてその特需で風説を流布しドル高を創りだしてしのいできました。しかしクリントン時代大きな戦争を起こすのに失敗したアメリカは対日貿易赤字の踏み倒しと対日制裁でブッシュまでをしのいだのです。
この時期の日本の防衛予算と思いやり予算の総額は突出したものになっているはずです。
で、ブッシュ時代にいよいよ日本にあの稀代の詐欺師小泉純一郎が登場し、ブッシュの９１１対テロ世界大戦の戦費調達に協力してその結果貯蓄国家日本の虎の子の郵貯に大穴を開けてアメリカに大半を流失させたのです。
菅内閣も野田内閣もいずれも小泉と同じ首相モドキアメポチスパイ内閣ですから、とにかくアメリカ軍へ裏金を大量に流すことしか考えていません。菅内閣の原発輸出強行という狂行はアメリカへ原発利権の大部分を流すためです。
小泉、管と裏金流出内閣が続いたあとの野田内閣の増税の不退転の大偽は、実はもう日本に金が残っていないことを意味すると思いますね。
金がないのにアメリカ軍へ裏金を流さなければならない。もう何が何でもバカでもキチガイでもトン死しても消費税増税しか無いわけです。
まあバカの豚死に巻き込まれたくなけりゃ、日本は直ちに地位協定を破棄して米国債１００兆円を売却し防衛予算を全額執行停止して震災復興と福一石棺桶化に全投入し１年で復興を成し遂げるべきです。
それしかないですね。
＞小沢被告を有罪にするのに証拠は要らないということか？（新時代創造さま）
http://soubiken.blog20.fc2.com/blog-entry-1142.html
＞日本テレビ系（NNN） 2月17日(金)19時35分配信
＞検察官役の指定弁護士は「池田被告の調書は一部採用されており、調書以外の間接証拠でも小沢被告を有罪とすることはできる」とコメントしている。
これが事実なら刑事裁判の証拠審理の否定を指定弁護士が自白したのであり、特別公務員職権濫用の誣告罪で直ちに指定弁護士を逮捕しなければならんね。警察に告発し逮捕させて21日間勾留身柄拘束取り調べしよう。もちろん証拠隠滅工作の恐れが極大だから接見禁止釈放なしでね。
まあ日本の腐った司法試験合格者の愚劣な司法レベルでは裁判そのものが腐った汚職談合犯罪の無法国家になるのも当然だ。野田も枝野も仙谷も橋下も腐れ弁護士なのは悪い冗談以下のお笑いぐさだし。しかし橋下以外の国会議員の奴らの法匪腐敗談合汚職政治犯罪もすべて棄民テロそのものときては、もはや笑ってる場合じゃなくこいつらも告発して全員逮捕しなくちゃならんね。
【ドル買いで53兆円もの損失】
（長周新聞2012年2月17日付け（3）面記事「時評」をタイプ転載）
▼「円高に対処する」として、昨年10月31日に過去最高額の8兆円もの為替介入がおこなわれ、直後に安住財務相が「納得いくまでおこなう」と発言したのを受けて、本年2月10日に開かれた衆議院予算委員会の場で、自民党・西村代議士が「納得いくまでやってくれ！」とエールを送る（珍妙な：タイプ者注）場面が放映された。復興予算を出し惜しみする政府が市場にはジャブジャブとマネーを供給し、与党も野党も結託して暴走している。
▼日本政府が為替介入をおこなうために確保している資金枠（政府短期証券の発行限度額）は、2011年度の当初予算では150兆円に設定していたのが165兆円に変更された。円高を口実にして日本政府が日銀に借金しながら「ドル買い介入」をおこない、要するに暴落している米国債を大量につかまされている。その結果、12月末時点で日本の外貨準備高（為替介入の蓄積）は1兆2958億ドル（約98.5兆円）にもなっている。
▼このことについて、元大蔵省職員でエコノミストの植草一秀氏が興味深い指摘をしている。リーマンショック以前の2007年段階で外貨準備高は9136億ドルだったのだから、およそ3822億ドルほど政府がドル資産を買い増ししたことをあげ、その間の平均為替レートが1ドル＝100円で、要した円は38.2兆円。2007年当時の為替レートで円換算すると当時の外貨準備高は113.3兆円であり、その後38.2兆円かけて総額にして151.5兆円を費やした現在の外貨準備高を円換算した時価総額は、ドルの暴落によって98.5兆円にまで落ち込んでいる。つまり53兆円もの為替損失になっているという指摘である。
▼増税を騒ぎながら為替投機で巨額の損失を出すデタラメを言い当てている。（了）
長周新聞は昔から購読していましてつねづね大いに賛同する記事が多いのですが、大手メディアは全く報じません。ジャーナリズム不在のアメポチスパイマスゴミに対抗して記事のタイプ転載をしています。今日も野田売国政権の棄民テロ政策犯行計画の一環について2012年2月15日付け（3）面「時評」をタイプ転載します。
「社会保障はムダの宝庫」前原民主政調会長
▼民主党野田政府は「税と社会保障の一体改革」を掲げ、消費税10％と社会保障各分野の切り捨てに向け突っ走っている。前原民主党政調会長は2月9日の衆院予算委員会で「社会保障というと切りにくいイメージだが”ムダの宝庫”。社会保障にどうやって斬り込んでいくかが極めて大事だ」と政府に発破をかけた。
▼年金、医療、介護、保育、生活保護など社会保障の各分野は国民の基本的人権と生存権を最低限保障するものである。これを「ムダの宝庫」として大なたをふるっている。「消費税増税を社会保障の充実にあてる」などという口実は、全くの口から出任せである。
▼一方、米日財界利権の方は、「ムダ」として仕分けした八ッ場ダム建設の復活、1メートルつくるのに8000万円もかかる東京外郭環状道路の凍結解除・建設再開、さらに未着工であった整備新幹線の新函館-札幌、金沢-敦賀、諫早-長崎の三工区の建設再開など目白押しである。
▼米軍再編見直し、在日米軍駐留経費（思いやり予算）削減どころかアメリカいいなりの大盤振る舞いで、米空母艦載機部隊の移駐を計画する岩国基地関連だけでも単年度で323億円。ロッキード・マーチンの最新鋭ステルス戦斗機F35四機と訓練機器に600億円。陸自南西諸島配備に1170億円。アメリカの対中戦に日本を動員するための戦費である。
▼日本国民のための各分野の社会保障を「ムダの宝庫」として給付削減と高負担による大収奪で搾り、「社会保障のため」と消費税10％の実施を公言。空前の大衆増税によって骨までしゃぶり盗る。アメリカと財界（と霞が関法匪公務員：タイプ者註）のためには血税を湯水のように使う。売国と戦争のかいらい（霞が関違憲政治：タイプ者註）民主党政府の正体である。（了）
タイプ者註
テロリスト霞が関汚職犯罪者公務員組織が憲法に違反して国政を壟断している。汚職（天下り、随意契約はすべて汚職）テロリスト（官僚公務員が政治裁量をふるえば憲法違反の国家統治体制破壊テロ）霞ヶ関官僚全員逮捕投獄せよ。日本人に治外法権はないのである。
長周新聞は昔から購読していましてつねづね大いに賛同する記事が多いのですが、大手メディアは全く報じません。ジャーナリズム不在のアメポチスパイマスゴミに対抗して記事のタイプ転載をしています。今日も野田売国政権の棄民テロ政策犯行計画の一環について2012年2月15日付け（3）面「時評」をタイプ転載します。
「社会保障はムダの宝庫」前原民主政調会長
▼民主党野田政府は「税と社会保障の一体改革」を掲げ、消費税10％と社会保障各分野の切り捨てに向け突っ走っている。前原民主党政調会長は2月9日の衆院予算委員会で「社会保障というと切りにくいイメージだが”ムダの宝庫”。社会保障にどうやって斬り込んでいくかが極めて大事だ」と政府に発破をかけた。
▼年金、医療、介護、保育、生活保護など社会保障の各分野は国民の基本的人権と生存権を最低限保障するものである。これを「ムダの宝庫」として大なたをふるっている。「消費税増税を社会保障の充実にあてる」などという口実は、全くの口から出任せである。
▼一方、米日財界利権の方は、「ムダ」として仕分けした八ッ場ダム建設の復活、1メートルつくるのに8000万円もかかる東京外郭環状道路の凍結解除・建設再開、さらに未着工であった整備新幹線の新函館-札幌、金沢-敦賀、諫早-長崎の三工区の建設再開など目白押しである。
▼米軍再編見直し、在日米軍駐留経費（思いやり予算）削減どころかアメリカいいなりの大盤振る舞いで、米空母艦載機部隊の移駐を計画する岩国基地関連だけでも単年度で323億円。ロッキード・マーチンの最新鋭ステルス戦斗機F35四機と訓練機器に600億円。陸自南西諸島配備に1170億円。アメリカの対中戦に日本を動員するための戦費である。
▼日本国民のための各分野の社会保障を「ムダの宝庫」として給付削減と高負担による大収奪で搾り、「社会保障のため」と消費税10％の実施を公言。空前の大衆増税によって骨までしゃぶり盗る。アメリカと財界（と霞が関法匪公務員：タイプ者註）のためには血税を湯水のように使う。売国と戦争のかいらい（霞が関違憲政治：タイプ者註）民主党政府の正体である。（了）
タイプ者註
テロリスト霞が関汚職犯罪者公務員組織が憲法に違反して国政を壟断している。汚職（天下り、随意契約はすべて汚職）テロリスト（官僚公務員が政治裁量をふるえば憲法違反の国家統治体制破壊テロ）霞ヶ関官僚全員逮捕投獄せよ。日米地位協定があろうと、日本人には治外法権はないのである。