ています。しかし、彼らは単年度でしか物事を考えない習慣がつ
いています。今年どうする、来年どうするということしか考えら
れないのです。長期的に物事を計画的に進めるということはでき
ない人種なのです。霞ヶ関はそういうところです。
したがって、増税よりも経済成長が必要だといっても成長戦略
の成果が出るにはある程度年数がかかり、成否は不確実です。し
かし、増税なら確実に税収が取れると考えるのです。本来であれ
ば、政治家が中長期の視点に立って、そういう近視眼的な官僚を
使うべきなのですが、菅内閣や野田内閣など民主党政権は、官僚
以上に視野が狭く、知識量も絶対量が不足しているので、官僚の
いいなりになってしまうのです。
筑波大名誉教授の宍戸麟太郎氏は、「松下政経塾では経済を教
えていないから、ヘンな倫理観だけ強い経済オンチの政治家が多
い」（２月１日付、日刊ゲンダイ）といっています。経済に弱い
人が総理になっては国民が不幸になるだけです。
さて、１００兆円規模の外貨準備を活用する田村秀男氏の提案
をもう一度取り上げて考えてみたいので、再現します。
―――――――――――――――――――――――――――――
１．民間金融機関が持つ政府短期証券（ＦＢ）１００兆円を日
銀資金で買い取らせる
２．政府は建設国債を発行、この１００兆円を吸い上げ、新成
長戦略用の財源にする
―――――――――――――――――――――――――――――
最初に強調したいことは、外貨準備は現代では必要ないという
ことです。まして巨額な外貨準備など不要です。外貨準備は、固
定相場制の時代に、レートを維持するために必要だったので、変
動相場制の下では仮に外貨準備がゼロでも、何ら問題は起きない
のです。なぜなら、為替レートが変動することによって、国際収
支を調整するからです。
今や中国と日本だけが巨額の外貨準備を保有しています。中国
は、完全に変動相場制に移行していないのでまだ理解できますが
日本が１００兆円規模の外貨準備を持つ必要などまったくないの
です。このことだけでも財務官僚が経済というものをいかに知ら
ないかがわかります。
ところで、２月２日のＥＪ第３２３１号で取り上げた江田憲司
氏の質問の意味について説明します。
―――――――――――――――――――――――――――――
外国為替資金特別会計、ここに２０兆円の積立金があるんです
が、これを使えという議論がございますけれども なぜ使えな
いんでしょうか。 ──江田憲司氏
―――――――――――――――――――――――――――――
菅政権では、震災の復旧・復興の資金を最初から増税で対応す
ることにし、復興増税で押し切ってしまったのですが、みんなの
党は外国為替資金特別会計にある２０兆円を使うべきであると主
張していたのです。しかし、菅政権や野田政権は、聞く耳を持た
なかったのです。
これについて、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、近著で次
のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
外国為替資金特別会計が保有する資産から生じる利子収入は円
ベースで見れば負債である政府短期証券に対する利払いより多
いので、剰余金が発生する。その累積額（１０年度末で約２０
兆円）は、取り崩して使用することができる。０９年度は２兆
４０００億円を、１０年度は２兆９０００億円を積立金から取
り崩して一般会計に繰り入れた。ただし、円評価した外貨準備
高は円高によって減価しているので、同特別会計は債務超過に
なっており、無制限に取り崩せるわけではない。１０年１２月
に、剰余金の一般会計繰り入れルールが定められた。ここで考
えているのは、剰余金ではなく、外貨準備そのものの取り崩し
である。 ──野口悠紀雄著
『消費増税では財政再建できない』／ダイヤモンド社刊
―――――――――――――――――――――――――――――
野口悠紀雄氏は、外国為替資金特別会計にある２０兆円を使う
のではなく、外貨準備そのものを取り崩して復興資金に充てるこ
とを提案しているのです。野田首相も財務官僚のいうことばかり
聞かないで、野口氏の著書を読んで勉強すればもっとマシな政権
運営ができると思うのですが、菅氏にしても野田氏にしてもまる
で勉強していないと痛感します。
野口氏によると、外貨準備を取り崩して復興資金に使う手順は
次のようになります。
まず、海外に保有している資産──そのほとんどは米国債です
が、それを売却するのです。そしてその売却代金を国内に持ち込
んで、外貨購入の原資である政府短期証券を償還するのです。し
かし、そのままでは国内金融市場に影響が出るので、長期国債を
発行します。復興支出は道路や橋などの社会インフラになるので
建設国債を発行すればよいのです。
しかし、野口提案には難点があります。そんなことをすれば、
安全保障に依存している米国との関係がおかしくなってしまうか
らです。まして震災直後に米国には「トモダチ作戦」で助けても
らっているので、野田首相にはそうする勇気はないでしょう。
しかし、震災後の支援や安全保障と日本が所有する資産の処理
は別問題です。真の政治家であればそれを堂々と米国に主張すべ
きですが、そういっても野田政権では現実的にはできないので、
田村秀男氏は、民間金融機関が所有している外貨準備の原資であ
る政府短期証券を日銀に買いとらせ、建設国債を発行してこれを
吸収する提案をしたのです。これなら米国債を売らず、復興資金
として巨額の資金を活用できるのです。それを復興に使えば経済
成長戦略にもなるのです。 ――─ ［財務省の正体／５８］
≪画像および関連情報≫
●野田、“恩師”松下幸之助を冒とく！／江口克彦参院議員
―――――――――――――――――――――――――――
野田佳彦首相が「増税路線」を正当化するため、恩師である
パナソニック創業者の松下幸之助氏の遺訓を勝手に解釈して
いる。これに激怒しているのが、松下氏の秘書を務め、野田
首相も卒塾した松下政経塾創立の立役者でもある、みんなの
党の江口克彦参院議員。野田首相を「肉の入っていない肉ま
んだ」と指弾し、「首相として不適格。早く辞めてもらいた
い」と言い切った。２０１１年１１月２１日の衆院財政金融
委員会。野田首相は、公明党議員に「松下氏の無税国家構想
についてどうお考えか？」と質問されて、「松下氏がそう考
えた時と今の状況は違う。今や天上の人となった松下氏も増
税を理解してくれると思う」と答弁した。私は唖然とした。
松下氏が無税国家論を提唱したのは、税金が安い方が国民の
可処分所得が増えるから。政治家の職責は国民を豊かにする
こと。そのために必要なのは成長戦略だが、野田首相は税金
を上げて消費を冷やそうとしている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111124/plt1111241154000-n1.htm
―――――――――――――――――――――――――――
野口 悠紀雄氏の本
その証拠として先の1月29日岩国市長選に立候補した井原勝介氏のブログ記事を転載する。
「井原勝介ー草と風のノートー」さまhttp://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/
（転載開始）
＞2012年2月 1日 (水)
市長選を終えて
ブログを再開する。
市長選挙を終えて、多くの市民のみなさんのご期待に添うことができず、申し訳ない想いで一杯である。
そして、愛する岩国の行末が心配である。
その顛末はおいおいお話するとして、沖縄で事件が起こった。
沖縄防衛局長が、近く行われる宜野湾市長選挙に関連して、職員に指示を行ったという。
事実とすれば、公職選挙法の地位利用に該当、明らかな違法行為である。
これは氷山の一角であり、組織ぐるみでこうした行為が行われているのであろう。
もちろん、岩国の選挙も同じである。
2012年2月 1日 (水) 経済・政治・国際 | 固定リンク
・・・
コメント
今回の市長選、
選挙結果の奇怪な一端が今朝の東京新聞の特報で明らかになった。
矢張り不正な選挙だった。
過去、あらゆる不正を重ねながら岩国市は、岩国市民は、売り飛ばされて来た。
岩国でも選挙関与疑惑 市長選直前 小中校にエアコン
2012年2月2日 東京新聞朝刊
米軍岩国基地を抱える山口県岩国市で、一月二十九日に投開票があった市長選の直前、中国四国防衛局が市内の全小中学校にエアコン設置を決めていたことが分かった。沖縄防衛局長が宜野湾市長選への投票を呼び掛けた「選挙への関与」が問題化する中で、岩国でも「現職を有利にする事実上の選挙運動ではなかったか」との批判がくすぶっている。 （編集委員・半田滋）
岩国市へは、米軍再編に基づき、二〇一四年に米空母艦載機部隊が移転する。〇八年の市長選で「受け入れ反対」を表明した現職の井原勝介氏は防衛省から市庁舎建設の補助金を止められ、国と協議すると訴えた新人の福田良彦氏に敗れた。
福田氏の当選直後、防衛省は市庁舎の補助金支払いを表明。さらに山口県と岩国市が開発に失敗した愛宕山を米軍住宅用地として買い取りを決めたり、米軍再編交付金で小学生以下の医療費無料化を実現するなど、福田市政を支えている。
昨年十二月、中国四国防衛局は市の要望に応え、基地周辺整備事業の名目で二億四千万円かけて市内全小中学校の教室にエアコンを設置することを決めた。これまでは騒音に悩む基地周辺の学校が対象だったが、騒音とは無縁の学校にも設置する。全校にエアコンが入るのは山口県では岩国市だけだ。前職の井原氏も立候補した一月の市長選では、エアコン設置を含め、四年間の実績を強調した福田氏が圧勝した。
田村順玄岩国市議は「岩国市が独自にやれない事業を国が次々に実現させている。それも福祉にカネを注ぎ、反対しにくい空気をつくるのが巧みだ。国の意に沿う市長を応援する事実上の選挙運動は日常的に行われている」と批判している。
投稿： 五橋 | 2012年2月 2日 (木) 21時52分
＞2012年2月 2日 (木)
沖縄防衛局長の「講話」
沖縄防衛局長が特定の市長選挙を間近に控えて関係職員を集めて「講話」をする。
その意図は、明らかであろう。
すなわち、投票依頼であり、違法行為である。
岩国の市長選に関しても、防衛省は１２月に、小中学校の全教室にエアコンを設置するという特別の予算措置を決定していたという。これは、現職市長の重要な公約であり、税金を使った選挙運動である。
自らの意図を実現するためには、手段を選ばず何でもやる、これが、国のやり方である。
（転載終わり）
これで防衛省官僚全員逮捕起訴有罪懲戒免職ですね。
法治国家日本国内で霞が関官吏にも政治家首長にも議員にも誰にも日本人に治外法権は無いのである。
という記事ですが、
ここには防衛省の犯罪だけでなく以前にも書いた「総務省所轄選管公務員の防衛省公務員憲法違反黙認幇助という、総務省にも公務放棄に関する憲法違反」が見られますね（>>内の記載<<）。これは省庁間インサイダー取引汚職というべき霞が関全省庁一体になっての憲法違反国家統治体制破壊の国家叛逆と言えましょう。
市民主導で全陣営を縛る
岩国市長選
福田「圧勝」構図の無惨な結末 ２０１２年２月１日付
米軍再編問題を最大の争点とした岩国市長選挙は、現職の福田良彦氏が４万２２５７票、「愛宕山売却の阻止」を唱えた元職の井原勝介氏が３万６５６票、「日共」集団の吉岡氏が２４７２票で福田氏が再選される結果となった。候補者が相互に米軍再編問題を争点にすることを避け、投票率（６４・０１％）が過去最低となるほど冷め切った選挙戦のなかで、自民、公明、民主のオール与党体制で企業や組織にフル動員をかけ「圧勝」を宣言していた福田陣営の得票は前回より５０００票近く減らして投票総数の５６％、有権者の３分の１にとどまり、「米軍容認派の圧勝」とはいえぬお粗末な結果となった。３万票を超えた井原氏の得票は、あらゆる政党が市民を裏切るなかでも崩れることのない市民の頑強な反対意志をあらわすものとなった。
米軍再編反対の力揺るがず
福田再選が決まったとたん、それまで「米軍問題は争点にならず」と書き立ててきた商業マスコミ各社は、「（艦載機）移駐計画加速へ」（読売）「民意は、艦載機問題に“現実的対応”」（中国）などと臆面もなく煽っているが、選挙結果に対する市民の見方は冷静だ。「オール与党体制で組織を固めた福田が圧勝というのが当然で、なんの組織もない井原が３万票もとったこと自体が驚き。それだけ根強い反対世論がある」「前回の選挙がウソのように静かな選挙で井原も“米軍反対”をトーンダウンしてやる気が見えないなかで、福田は票を伸ばすどころか減らした。行き詰まるのも時間の問題だし、市民の運動はここからが巻き返し」と語られている。
>> 今回の市長選は、福田陣営には自民党、「全面支援」の公明党（創価学会）、「米軍再編見直し」の公約を投げ捨てた民主党、連合、自治労なども応援につき、あらゆる組織や企業を締め上げて「福田圧勝」の構図をつくり、組織ぐるみの集票コントロールに躍起になった。さらに、土壇場になって「日共」集団が「米軍反対」票を割る独自候補を立てて側面援助。自民党県議をはじめ、保守系から革新系まで市議がこぞって「福田市長を支持しています！」と街宣カーで流したりチラシを配布し、票集めに奔走した。その姿は、選挙後に「我こそは」と福田陣営のステージに上がって万歳三唱するバカ騒ぎぶりと合わせて、「あれほど市長と議会が仲良しクラブなら議会などないに等しい」と市民の冷たい視線を集めた。<<
福田氏は、愛宕山への米軍住宅建設や艦載機部隊の移駐問題には一切触れず、市民が呼びかけた公開討論会への出席も拒否。米軍基地に併設して作られる岩国錦帯橋空港、ＪＲ岩国駅再開発、岩国医療センター（国病）の愛宕山への移設などの国や県の援助でおこなう開発事業を目玉に「福田になれば地元に仕事がくるが、井原になればすべて振り出しにもどる」と不況にあえぐ建設業者や商工業者を動員し、「時計の針を（四４年前に）戻さない」「国や県との信頼関係で築いた夢をかたちに」とアピール。だが、艦載機移転問題についてのアンケートでは、「普天間問題が解決するまでは、艦載機移転だけを先行させることは認めない」とし、「艦載機移転の容認」とは明言できなかった。
４年前の前回選で、市民に突き上げられながら「艦載機移転反対」を前面に掲げて１７００票の僅差で落選した井原氏は、昨年末まで「今回は米軍再編問題は争点にならない」「（現市長が容認している）現状を踏まえる」とし、選挙パンフレットにも「反対」を明記していなかったことから市民の総反発を受け、年明けの選挙１カ月前になってようやく「愛宕山の売却阻止」を公約に加えた。だが、その後も「減税で岩国を元気に！」をスローガンに市民税の１０％減税や市長給与の半減、議員定数の３割減などを中心に訴え、「現在の基地の存在は認める」といって米軍容認をゴリ押しする福田陣営との対決を避け続けた。
全市運動へ市民の意欲増す 米軍との対決
陣営にかかわった市民は、「井原氏にはじめからやる気が無く、応援する市民も負けがわかっている選挙だった。とくに、１０％減税など具体性に欠けた井原氏個人のパフォーマンスがメインになったことで福田陣営に票を追いやった。福田市長が米軍問題を争点にすることから逃げ続けるのなら、なおさら米軍問題に的を絞るべきだったと思う。だから３万票も集めたのは驚きだし、愛宕山の売却阻止を公約に加えたことが決定的だった。“艦載機移転を認めない”という意志を示すという一点でみんなが投票した結果だ」と指摘した。
>> 別の市民は、「井原さんが負けたということと“米軍の受け入れ”を市民が認めたということとはまったく別。土建業者には前回選挙で国が予算を凍結し、市の予算が組めなかった悪夢が残っていて“井原になれば、また仕事がゼロになるぞ”という脅しがあるなかで鋭かった。当選後、福田市長が“もう対立をなくし、岩国はひとつだ”といっていたが、米軍と市民が“ひとつ”になることなどありえない話。民間空港も必ず赤字になって市が負債を抱えることになり、国の補助金だけが取り柄の福田市政が行き詰まるのは時間の問題だ。今後は、反対運動も特定地域の運動でも一部の人間のものでもなく、もっと広く全市的な運動にしていかないといけない」と語った。<<
市民の中では、前回の選挙後に、「米軍受け入れ反対」の市民を集めて市民団体「草の根ネットワーク」を立ち上げたが、それが市民主導の組織ではなく、井原氏の後援団体となり、市長選を焦点にしていたはずが県議選に井原夫人が立候補するなどの動きになって組織力が崩れたことなどが指摘されていた。今回の選挙にあたっても選挙事務所を中心部から人通りの少ない場所に移転。出陣式も事務所前の駐車場で小規模でおこない、「井原氏の飯の種に利用されるだけだ」「自分に近い応援者だけを集め、幅広い市民を組織する姿勢がなかった」と指摘する声は強い。敗戦後、晴れやかな表情でインタビューを受けるのを見て「はじめから勝つ気がなかったのだ」とあきれる市民も多い。逃げ腰の井原氏が「米軍再編反対」の市民世論に強力に突き上げられ、引きずられる形での選挙であった。
だが、選挙戦に入ると、まったく組織母体のない井原陣営を相手に、すべての政党、組織を抱えた福田陣営が「手応えがなく、票が読めない」「投票率が落ちれば危ない」と市民世論が読めず焦燥感にかられていた。前回は「福田になれば地元に仕事がおちる」といわれて応援に動いた中小企業や商工業者なども冷め切っており、前回同様に創価学会や企業に号令をかけて動員した期日前投票はマイナス行進を続けた。それでも最終日に１日で５０００人という伸びを見せ、終盤にかけて締め付けが強まったことを物語った。
だが、自民、公明体制に民主党や連合なども加えたオール与党で臨んで選挙結果は５０００票減となり、福田氏の「圧勝」とはいかず、まして「艦載機移転の容認」の勝利とはいえぬものとなった。福田市長は当選後、引きつった表情で「気持ちを一つに」を強調したが、それは逆に「ひとつ」ではない寂しい気持ちを表していた。
インチキ勢力の破産も暴露 「日共」や自治労
また選挙は、「日共」修正主義集団などインチキ勢力の破産を暴露した。
「日共」集団は、井原氏が艦載機問題に及び腰であることを理由に「住民投票を力にする」とか「艦載機移転反対の大義を貫く」と独自候補を擁立。市民からは「票割りで福田陣営と取引したのか」「党派の利益を優先するな」と批判が噴出し得票は過去最低の２４００票余りとなった。
「日共」集団は、前回の市長選後、愛宕山現地の座り込みなどに乗り込んでその旗を振り、市民を運動から遠ざけるとともに、全市的な運動を直接利害がかかわる地域限定の運動に切り縮めて孤立させることで福田市政が「愛宕山の売却」へと暴走する条件を作った。
市民からは「選挙目的の自己アピールが過ぎる」と信用がなく、昨年の県議選では議席を失うなどその凋落ぶりが目立っていた。県議選に井原夫人が出馬したときから井原氏との対立が激化したといわれ、今回の市議選では「艦載機移転反対の大義」も捨てて井原氏の個人批判に熱を入れて福田陣営を喜ばせたあげく、完全に市民から見放されることとなった。
>> 連合とその傘下の自治労・岩国市職も公然と福田支援をやり、公務員給与削減に反対する一方で米軍再編に賛成した。以前から「職員給与削減」を掲げる井原氏と対立しており、福田市長との間で労使協定が結ばれているといわれる。「財政が厳しいから米軍再編を認めよ」と市民を脅しておきながら、自分の懐だけ守ることを優先したことは当然にも市民からの風当たりを強める関係である。市民の支持を失うことは、当局が打ち出す人員削減や給与カットにも対抗する基盤がなくなり、みずからの首を絞める自爆路線となった。<<
>> 市議選でトップ当選し、基地反対運動の第一人者として自負する田村順玄市議も市職員から票をもらう関係上まったく動かず、「選挙事務所に１、２回顔を出しただけでなにもしなかった」と信用が低下している。<<
市長選は、米軍容認で野合したオール翼賛体制の福田陣営が市民を動員できない脆弱さを物語るとともに、あらゆる政党が市民を裏切るなかで、市民世論が候補者を縛り付け、どの陣営も読むことができない市民の自主的な投票行動によって「米軍反対」の崩れぬ市民の意志をあらわすものとなった。
今後の市民運動において、福田市政の頼みの綱であった「日共」集団のインチキが暴かれ、「艦載機移転反対＝井原支持者」というレッテルも通用しなくなり、市民はそれらの政治勢力に気兼ねなく自由な政治行動ができる条件が大きくなった。投票者の４割を超える３万票の力も今後の福田市政を縛るものとなる。
市民の要求は「米軍基地撤去」であり、第２次大戦から続く占領支配のなかで、日本の富を吸い上げたあげく、再び郷土を核攻撃の標的にさらす米軍、それを容認し、郷土を売り飛ばす自公民オール与党の売国政治と全市民との矛盾は「ひとつ」になることのない非和解的なものである。その対立点が鮮明になったことで、「おとなしい」といわれた岩国市民の大衆的な運動は強まり、米軍艦載機移転反対の１万人規模の集会や住民投票で圧倒的な反対世論を突きつけてきた。その矛盾は今後ますます鋭くなっていく関係にあり、運動を破壊してきたすべてのインチキ勢力が信用を失うなかで福田市政を縛る全市民的な力は一層強まるすう勢となった。
（了）
参考：選管の犯行の実例。
１．【竹原市長】実は当選してました。
http://www.youtube.com/watch?v=uBH6A2e8Di8&feature=related
２．「住民投票の書き方 〜2月6日（日）、名古屋市議会・解散投票」Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/02/26.html
３．以下、書ききれませんｗ
また遊びに来ます！！
ありがとうございます。。