ツイッター掲載中米国は狂騒の２０年代のバブルが崩壊して、デフレの真っ只中に
あったのです。この時期にやるべきことは「財政支出を拡大させ
る政策」であり、それが大統領自身が命名した「ニューディール
政策」というかたちで展開されたのです。
ルーズベルト氏が１９３３年３月４日に大統領に就任してはじ
めにやったことは、当日が土曜日であったにもかかわらず、「対
敵通商法」に基づき、国内の全銀行を休業させ、ラジオ演説で１
週間以内に全ての銀行の経営実態を調査させ預金の安全を保障す
ることを約束して、銀行の取り付け騒ぎを収めたことです。
そのうえで議会では、矢継ぎ早に景気回復や雇用確保の新政策
を審議させ、大統領就任１００日間で関連法案をことごとく成立
させています。さらに、１９３５年には、ニューディールの第２
弾として、ＷＰＡ（公共事業促進局）を設立し、失業者の大量雇
用と公共施設建設や公共事業を全米に広げているのです。
その電光石火の取り組みによって、１９３４年から４年連続で
名目ＧＮＰ成長率が２桁に達し、２５％近くにも達していた失業
率も１９３６年には１６％に低下したのです。これにより、米国
経済はデフレからの脱却を果たしたのです。
１９３７年にルーズベルト大統領は圧倒的な支持で再選されま
すが、ここで大きな問題が起きるのです。この４年間でルーズベ
ルト政権は「財政支出を拡大させる政策」を取ってきたので、当
然のことながら、財政赤字が膨らんでいます。
これに対して当時の米国の政治家や評論家、経済学者たちが口
を揃えて次のようなことをいい始めたのです。
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・財政的は無責任ではないか
・財政規律が守られていない
・このままでは財政破綻する
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現在、日本で起こっている財政に対する批判とまったく同じ批
判が当時の米国で起きたのです。ルーズベルト大統領もそういう
批判に対応して「財政赤字半減」を政権公約にしていたので、直
ちに財政再建（緊縮財政）に取り組んだのです。
その結果はどうであったかというと、米国経済は実質ＧＤＰマ
イナス１０％成長という、どん底に落ち込み、再びデフレに舞い
戻ってしまったのです。この１９３８年のデフレ不況を「ルーズ
ベルト恐慌」（添付ファイル参照）というのです。
ここで考えるべきことがあります。それは、デフレから脱却し
て景気が上向きになったときは、セオリーとしては「財政黒字を
増やす政策」に転換すべきなのです。ルーズベルト大統領は、デ
フレからの脱却を果たしたとみられる１９３７年から財政再建、
すなわち「財政黒字を増やす政策」に取り組んでおり、まさにセ
オリー通りといえるのですが、どうして再びデフレに逆戻りして
しまったのでしょうか。
これに関して経済評論家の三橋貴明氏は、時期が「バブル崩壊
後であるかないか」の見極めが、１９３７年の米国も６０年後の
日本も共に欠けていたとして次のように述べています。
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１９３７年のアメリカも、６０年後の日本も同じだが、政府の
財政赤字を批判する人々は、両国が「バブル崩壊後」であるこ
とを失念してしまっている。すなわち、「バブル崩壊後ではな
い」国の財政赤字と、バブル崩壊後の国の財政赤字は同じ土俵
で比較してはならない性質のものなのだ。バブル崩壊後の国で
は民間が負債返済に走り、国民経済が急収縮の危機に見舞われ
る。そんな状況で政府までもが、「政府は財政赤字を増やし過
ぎだ！ムダを削れ！」などの声に押されて、緊縮財政を始める
と国内からお金の「借り手」と「使い手」がいなくなってしま
う。そうなると、国民の支出・所得の合計であるＧＤＰが激減
し、「国民全員がそろって貧乏になる」という悲惨な結末を迎
えることになるわけだ。 ──三橋貴明著
『２０１２年／大恐慌に沈む世界／甦る日本』／徳間書店刊
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バブル崩壊後に何が起きるかというと、民間企業が債務返済を
はじめることです。これについては、同様のことを野村総合研究
所主任研究員・リチャード・クー氏も主張しており、「バランス
シート不況」とネーミングしています。
添付ファイルの下のグラフは、米国の大恐慌期の民間銀行のバ
ランスシートの推移をあらわしていますが、１９２９年以降貸付
金が急激に減少しているのが読み取れます。これは民間企業が銀
行の融資を受けるどころか、過去の借入金の返済を行っているこ
とを示しています。
こういう状況で、政府まで財政再建を始めると、経済は一挙に
収縮し、再びデフレに戻ってしまうのです。民間企業の借入金返
済の動きは止められないので、こういうとき政府は財政拡大政策
を継続し、経済の収縮を防ぐ必要があるのです。
１９９７年の橋本政権もルーズベルト大統領とまったく同じ過
ちを冒しています。当時９０年代初頭のバブル崩壊後の回復過程
で、橋本政権は、消費増税などの財政再建路線への転換を行って
いるのです。つまり、大恐慌期のルーズベルト氏と同様に、日本
の平成大不況でも同じ財政再建路線への政策転換が行われたので
す。主導したのはもちろん大蔵省です。
ただ、ルーズベルト政権と橋本政権の大きな違いは、米国では
速やかに財政拡充政策に戻し、その後の太平洋戦争によって財政
支出の拡大が続いたのに対し、日本の場合はそのまま緊縮財政が
続いていることです。
そのため日本経済は、１５年後の２０１２年の現在にいたって
もデフレから脱却できておらず、またしても消費増税をやろうと
しているのです。 ── ［財務省の正体／５２］
≪画像および関連情報≫
●緊縮財政が招いた「ルーズベルト恐慌」の二の舞か
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ルーズベルト大統領によって、財政赤字を縮小させるために
緊縮財政が執行されました。ルーズベルト大統領と言えば、
ニューディール政策という公共投資中心の景気対策で世界恐
慌から米国経済を救った人物として知られています。けれど
も、実はその景気対策を止めるのが速すぎたために、大不況
を再来させてしまったのが１９３８年のルーズベルト恐慌で
す。１９３８年３月のギャロップ社の世論調査では『景気の
落ち込みを防ぐために政府支出を拡大すべきか』という問い
に対し、６３％がノーと答えたといいます。国民全体で緊縮
を支持したのです。１９３７年から緊縮財政が始まり、１９
３８年まで続きました。その結果はてき面！１９３８年には
成長率はマイナス３．４％にまで下がり、株価はほぼ半値に
暴落しました。クルーグマンは警告しています。
「この経験（ルーズベルト恐慌）からの教訓は、経済が大き
く落ち込んだときは、借金を減らす努力を棚上げし、徹底的
に景気対策をやらなければならない。世界大恐慌の際には、
戦争という巨大な景気対策により経済は完全復活し、国の借
金も消えた。現代は戦争という景気対策は望めないのだから
それに相当するような巨大な景気対策をやらない限り、経済
は復活しない。 武捨ゆうた氏のブログ
http://ameblo.jp/misatoyuta/entry-10973222873.html
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ルーズベルト恐慌／１９３７
沖縄の戦いへ連帯する「心の絆」
▼「やんばる」の豊かな森と高江住民の生活（腐れオヤジの独り言）
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-c7e1.html
＞◇◆◇1月25日辺野古浜通信 より転載◇◆◇
住民の至近距離から拡声器5台を使った防衛局の嫌がらせ
防衛局によるの午後の「演技」が始まりました。
今までより拡声器の数が増え全部で5台が一斉に叫び始めます！
話し合いをいっさい排除した一方的、脅迫的な「嘆願」の体をとった嫌がらせと、アリバイ工作です。iPhoneの簡易な騒音計ではかると85から90デシベル…これは立派な犯罪行為です。
高江、座り込みの人が足りません！
ちょっとでも迷っている人は今日は「よし、出かけるぞ」と舵を切って下さい。連日のあまりに酷い状況は、沢山のなかまで一緒に過ごせば、やり過ごすことが出来ると思います。高江のための具体的なサポートを、どうぞどうぞ、宜しくお願いします。
もちろん、抗議の電話、県・政党へのプレッシャーも、大事な支援です。
1）内閣、防衛省、防衛局に抗議をお願いします。
*沖縄防衛局 098-921-8131
*防衛省03-5366-3111
*内閣官房 03-5253-2111
2）県知事、東村村長に工事即時中止・建設反対表明を要請して下さい。
*沖縄県知事公室 TEL：098-866-2460 FAX：098-869-8979
*東村役場 TEL：0980-43-2201 FAX：0980-43-2457
3）あなたの応援している、沖縄県議会と市町村の議員・政党に工事即時中止・建設反対決議を採択するよう申し入れてください。
＜
▼震災を節目にこれまでの古い日本から脱皮しよう（カナダde日本語）
>>http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-3177.html
＞「沖縄の原則とは『 ぬちどぅ宝 』。沖縄の言葉で、命は尊いという意味です。これは武器や暴力を嫌う沖縄人の表現です」と語り、20年間沖縄へ通うとマコーマックさん。
「沖繩は、国家に抵抗する市民お民主主義の力を見られる場所です。
ここでは、県全体が抵抗しています。だから日本とアメリカという地球上で最も強大な２つの国が、この小さな県に対して政策をおしつけららないのです。私は、沖繩では人々が歴史をつくっていると思います」
普天間基地移設予定地辺野古沿岸部。キャンプシュワブゲート前で毎週訴える、建設業者の渡具知さん。
マコーマックさんの滞在中、北部東村高江では米軍ヘリパッド建設の強行がされようとした。高江を訪れるマコーマックさん。年間6000人の兵士がこの森で訓練を行っている。
1996年北部訓練場は部分的に返還されることに。ただし、ヘリパッドの機能を高江周辺に集中的に移転する条件付き。 それまで政治運動にかかわったことのない安次嶺さんらは現場から抵抗を続けてきた。
人口160人の高江を囲むように6つのヘリパッドを建設し、墜落の危険を伴うというオスプレイ配備も検討されている。（検討されているのでなく配備）市民運動などしたことのない住民が建設反対に座り込みを始めた。
守りたいのは自分たちの暮らしと自然。 彼らは国家レベルのの安全保障については語らない。 語るのはここは民主主義の国なのだから、 住民がいらないと言うなら新しい基地は要らないということ。
安次嶺さん「福島からの移住者がたくさんいる。 来たくても来れない人いっぱいいる。 原発を田舎のほうに建てて、絶対安全ですと言ってたのに地震でもろくも崩れた。 田舎の弱みにつけこむ、原発も基地も中身は一緒」
福島と沖縄、 国家の骨格作る時、官僚が決めたこと、 「東北を東京の消費のため原子力エネルギーの精算拠点にしよう。 沖縄は防御のための場所としよう」と。
2011年は、3・11東北大震災と原発禍、9・11同時多発テロから10年、ソビエト連邦崩壊から20年という節目。日本の基盤を揺るがす災害事故や世界の枠組みが激変してゆく中で2012年が幕を開ける。
マコーマック氏は「日本と世界の未来を考える上で今最も重要な場所」を訪問。
日本と世界の未来に向けてグローバルスケールのメッセージを伝える。
＜
▼震災前から沖縄高江と上関祝島の住民は連帯しており、憲法違反最高裁スラップ判決を振りかざした国の暴力（防衛省防衛局、国交省海上保安庁の強制執行実暴力排除）に対して非武装非暴力で憲法を掲げ連帯して戦っていた。
震災前から沖縄の米軍基地反対派と岩国の米軍基地反対派は、防衛省の憲法違反最高裁スラップ判決を後ろ盾にした国民の財産を強制収用する暴虐行政執行に対して、非武装平和憲法を掲げて連帯して戦ってきた。
直近１月２９日の岩国市長選挙ではいずれの市長候補も米軍基地容認、愛宕山防衛省への売却容認であり、防衛省の交付金を誰がより多く取ることができるかだけを競う防衛予算ぶん盗り合戦に堕落し、米軍基地返還を第一に主張する独立不羈日本人候補がひとりもいないとは、日本国民として政治家政治屋どもの志の呆れるほどの低さが情けない限りである。
市長政治家も市民の中から選ばれる存在であるからして、市民自身の猛省を促したい。
また山口県知事も沖縄県知事も同様である。選挙民が市町村よりも母数が大きい県ゆえに、知事には市長よりいっそうの選挙民に対する誠実さが求められる。
沖縄県も山口県も県知事や市長という地方自治体首長の立場で防衛省が配る交付金という金銭目的の乞食ねだりをいつまで続けるつもりであろうか。
そもそも防衛省予算も交付金も我々国民納税者が働いて稼いで納めた税金なのである。防衛省などという選良に忠実義務を持つ主権者国民の下僕風情に、貴重な税金を勝手放題にバラマキ汚職交付金として使わせてはならないであろう。防衛省におねだりどころか逆に堂々と公明正大に今までの予算中抜き汚職で防衛省が国民から盗んだ税金を全額賠償返還するよう防衛省を訴追追及し、シーザーのものはシーザーへ、国民のものは国民へと返還賠償させよう。
▼今あるなけなしのもので沖縄の戦いを支援する。義を見てせざるは勇なきなり。金じゃないよ、心だよ。この無手勝流こそが独立不羈日本人の心意気である。
米空母艦載機移転・愛宕山米軍住宅地売却問題を最大の争点とする岩国市長選挙は興味深い展開となっている。選挙戦は、自民党福田陣営が自公民の各党をはじめ自治労・連合までが一体となり、大企業・商工団体、宗教団体、労働団体などあらゆる組織を動員した翼賛型の選挙戦。その上に「日共」集団が独自候補を立てては反対票を割って福田陣営を側面援助する仕掛け。上から見た選挙常識で言えば自民党福田陣営圧勝の構図である。井原陣営は今度は民主党も「日共」集団も離れて、文字通り「市民頼み」「風頼み」の選挙体制。はじめ米軍問題回避のへっぴり腰スタートであったが、市民に突き上げられて愛宕山売却阻止・艦載機移転反対をいいはじめた。
自公民福田陣営圧勝の構図といっても、近年の大衆世論の変化は地殻変動といえるぐらいで、選挙常識が通用しないのが今どきの常識である。選挙戦の帰趨を決めるのはまぎれもなく市民であるが、既存の政治勢力がすっかり信用を失って、市民を動かす力がない。そして自公に加えて民主、「日共」集団まで裏切りの姿を暴露したことは、市民にとってはそれらの政党に気兼ねせずに自由な政治行動をする条件を広げることとなった。各陣営は「市民がどう動くかわからない。読めない選挙戦」、浮かぬ顔をした選挙戦の様相となっている。
市民にとって選挙の争点はひじょうにはっきりしている。大多数の市民の世論は「米軍は出て行け」以外にない。日本の降伏が明らかな終戦前日の岩国大空襲で市民１０００人近くが殺され、その大量殺戮の脅しのうえに米軍が基地を占領し、戦後は岩国の政治も行政も経済も米軍優先の支配体制で、まさに侵略支配された日本の縮図。米兵は治外法権で多くの市民が米兵犯罪の犠牲になった。一部の基地利権屋がはびこって市民経済はすっかり疲弊し、駅前商店街などの寂れようは見る影もない。米軍が日本を守るためにいるのではなく、米軍を守るために日本があるというのはすべての岩国市民の歴史的な実体験である。そして今や、岩国を中国との核ミサイル戦争の前線基地にし、核攻撃の囮標的にする艦載機移転・基地増強である。このような岩国を原子野にするたくらみに走る米軍および売国反動勢力と市民との間の対立は生死がかかった非和解的なものである。
自民党政府を倒して民主党政府になってもやることは同じであった。市長に誰がなっても、その人物にまかせていたらろくなことにならないのは体験済みである。肝心なことは、政治を規制する市民の力を強いものにすることである。この選挙においては、市民と米軍・売国反動派との間の争点を鮮明にし、下から市民の世論と運動を強めて、売国派に打撃を与え、市民の要求に従う市政をつくるかどうかが問われている。
とくに選挙後も、かつて自民党政府がやった予算凍結のような経済制裁などの権力側の圧力に抗して、市政を縛り付けて市民の要求を実行させていく力は、市民自身の運動のなかにある。すべての政治勢力が信用を失うなかで、そういう市民が主導する独立と平和、繁栄を求める世論と運動を強いものにすることが、この選挙のすう勢を決める最大の要素となる。この岩国市民のたたかいは、沖縄をはじめ、日本全国が自分たちの命運がかかるものとして注目し、支持しあっている。（了）
以上、記者クラブメディアの報道無視スクラムに対抗して拡散する。