2012年01月20日

●「いまは増税すべきではない/クルーグマン」(EJ第3222号)

 『Voice』/2012年2月号に、プリンストン大学教授
のポール・クルーグマン氏のインタビュー記事が掲載されていま
す。取材は、国際ジャーナリストの大野和基氏です。クルーグマ
ン教授は、2008年にノーベル経済学賞を受賞しています。そ
のごく一部をご紹介します。
―――――――――――――――――――――――――――――
 ──先進国の国家債務が膨張しつづけるなか、安易に財政出動
 という選択をとるわけにもいきませんね。
 クルーグマン/日本は総額、GDP(国内総生産)の2倍に当
 たる借金があります。それでも1%の金利で資金を借りること
 ができる。先進国の歴史をみれば、現在のレベルよりはるかに
 多くの借金を抱えたことが、過去には何度もありました。そも
 そも、(日本の財政が)債務危機に直面している、という考え
 方は間違っているのです。もちろんユーロ危機は目前のものと
 して存在しますが、それはユーロ圏だけの問題です。自らの通
 貨をもっていて、そこまでの現実的な問題に直面している国は
 ありません。
 ──ならばそこで、最も望ましい財政政策と金融政策のベスト
 ミックスはどのようなものでしょう。
 クルーグマン/完全雇用に近いかたちにまで経済を戻せるよう
 にかなりアグレッシブな財政拡張政策をとるべきです。さらに
 は次の5年間に2〜3%のインフレ率になるよう、金融緩和を
 組み合わせなければならない。そうすることで個人投資に対す
 る真のインセンティブを提供し、ある程度、借金を削ることも
 できる。うまくいけばそこで、自律的回復を生み出せる可能性
 があります。    ──『Voice』/2012年2月号
―――――――――――――――――――――――――――――
 冒頭で大野和基氏が、日本の経済の状況はデフレなので、本来
なら財政出動をして経済を回復させるべきなのでしょうが、膨大
な政府負債残高をかかえている状況では、とてもそんなことはで
きませんねとクルーグマン氏に聞いたところ、クルーグマン氏は
その答えとして次の3点を上げています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 1.日本の場合は、巨額の政府負債残高はあるが、金利は1%
   なので、積極的な財政拡張政策を取るべきである。
 2.先進国の歴史を見ると、日本のように膨大な借金を抱えた
   ケースは何度でもあるので、心配する必要はない。
 3.円という自国の通貨を持つ現在の日本が、債務危機に直面
   しているという考え方は、基本的に間違っている。
―――――――――――――――――――――――――――――
 1に関しては、クルーグマン教授は経済学のセオリーを述べて
いるのです。すなわち、既に述べたように「デフレ下の国は、財
政赤字を増やす政策をとるべきである」といっているのです。具
体的には、「アグレッシブな財政拡張政策をとり、さらには次の
5年間に2〜3%のインフレ率になるよう、金融緩和を組み合わ
せる必要がある」と述べているのです。
 「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えら
れない」──これは財務省自身も外国に対して公言していること
ですが、これと同じことをクルーグマン教授は3として述べてい
ます。そして、日本の借金の額は大きいが、それが危機的である
とは考えない方がよいといっているのです。
 そのうえで、クルーグマン教授は、現在の日本が取り組むべき
方策について次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 ──日本に対し、いま政策上のアドバイスを送るとすれば、ど
 のようなものになるでしょうか。
 クルーグマン/インフレ目標は正しい。いまでも私はそう考え
 ています。日本がいま必要としているものは、他国が必要とし
 ているものと同じです。いま重要であるのは、最後になるだろ
 う、あと一回の財政拡張です。日本はずっとスポイト式、つま
 り一回に一滴垂らすというようなやり方をとってきたわけです
 が、ほんとうに経済を完全雇用の状態に戻すには、大きなプッ
 シュが必要になる。そのあとにインフレ目標を定め、実質金利
 がマイナスになるようにすれば、個人消費を促進する環境が生
 まれます。それができれば、公共の負債も減る。
           ──『Voice』/2012年2月号
―――――――――――――――――――――――――――――
 教授のいう「経済を完全雇用の状態に戻す」ということは、デ
フレから脱却するということです。ところが野田政権や日銀は、
デフレを放置して、見当違いの不退転の覚悟とやらで、大増税を
しようとしゃかりきになっています。セオリーとは真逆であり、
デフレを一層深刻化させ、それこそ日本経済を本当の危機に追い
込んでしまう恐れがあります。
 国の借金が膨らんでいるときにアグレッシブな財政拡張政策を
とる──常識的にはあり得ないと思ってしまうものですが、それ
は国の財政を家計に喩えているからそう思うのです。何かという
と、財源を気にするのもその喩えのレトリックから脱し切れてい
ないのです。
 大借金の赤字の家計は、生活費を切り詰めるしかありませんが
国は国債発行という借金ができる手段があり、しかも日本の場合
は金利がわずか1%であってそれが十分可能なのです。デフレを
脱却するには、クルーグマン教授のいうように財政政策をとるの
がベストなのです。もっとも国は家計と違うので、消費増税のよ
うに徴税権を使う方法もありますが、それをやるとデフレが一層
深刻化し、かえって危機に陥ってしまうからです。野田首相はそ
れがまるでわかっていないのです。
 このことを納得するには、歴史に学ぶことです。来週は歴史を
振り返ってみることにします。最近の政治家はつくづく歴史を勉
強していないと思います。    ── [財務省の正体/48]


≪画像および関連情報≫
 ●いまは増税をするべきではない/クルーグマン教授
  ―――――――――――――――――――――――――――
  ──国家債務への対策として、野田政権は増税志向を強く打
  ち出しています。目下の経済状況で増税を選択するのは正し
  いやり方ですか。
  クルーグマン/いまはそれを勧めません。まずは、経済を先
  によくすることが必要です。そのあとに増税するのは賛成で
  す。あなたは1997〃という映画を観たことがありませ
  んか。私の記憶が正しければ、消費税を上げたら、それが、
  「98年リセッション」の引き金になったというストーリー
  だったはずです。財政的に責任を取りはじめようとする時期
  尚早の努力は、回復をかえって弱らせる、ということを知る
  べきでしょう。  ──『Voice』/2012年2月号
  ―――――――――――――――――――――――――――

ポール・クルーグマン教授.jpg
ポール・クルーグマン教授
posted by 平野 浩 at 02:55| Comment(5) | TrackBack(0) | 財務省の正体 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
「霞ヶ関真っ黒有罪」

保安院とおなじ経産省所属の安全委員会によるストレステスト合格報告書は、日航機123便御巣鷹山墜落事故調査報告と同じですね。いずれもすべて霞ヶ関官僚国内立案実行犯の有罪犯行です。

参照:「あれから26年、いつまでも隠せない 〜日航ジャンボ123便、墜落の真相」
Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/07/post_2153.html

「アクセス上位30 〜ネットから締め出され、はや4ヶ月」
Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/01/post_2270.html
Posted by 東行系 at 2012年01月20日 09:38
「改良天下り根絶法(通達一本コストエフェクト最高)」

少し訂正改良します。

霞ヶ関に限らずすべての行政機関から退職した「係長以上の職務権限を有する管理職公務員」が再就職した企業法人は、当該前公務員の就職後1年間すべての公共事業に入札できない、違反企業には贈賄の汚職犯罪につき重大な刑事罰を科す、と通達すればよいのです。

職務権限のないヒラの公務員についてはこの限りにあらず。

すべての退職公務員の再就職を斡旋する門戸開放制度として、全国通々浦々のハローワークが人材を常に募集しています。

この通達一本で、天下り管理職公務員に破格の厚待遇再就職内定という斡旋贈賄行為を行うインサイダー汚職企業法人は、霞ヶ関から都道府県市町村まで全国至るところすべてで絶滅できます。
Posted by 東行系 at 2012年01月20日 22:35
「地位協定破棄と福一石棺化拡散」

メディアスクラムが金太郎飴のごとく異口同音に報じたてている、野田豚狆菅内閣モドキが不退転で政治生命を懸けて殉じる「大義」とはなにか。

注意すべきことは、メディアスクラムが報じることはすべて米軍のコントロール下で米軍に許可された内容ばかりである。

メディアが報じない事実にこそアメリカの本当の略奪目標があるのだ。沖縄普天間基地は今まさに防衛局によって沖縄の日本国民から暴力で奪われようとしているが、

(参照:腐れ親父の独り言「環境影響評価書の審査が始まった。そして高江では…」http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-8c7d.html

>1月20日やんばる東村 高江の現状より転載
http://takae.ti-da.net/
>今日も来ます
>防衛局、車を連ねて高江へ向かってきています。
>今日も仕事が出来ません。
>支援をお願いします。
>N4Bです
>重機で公道を走って良いか確認の抗議をしています。
>防衛局員は「あなた方に示す義務は無い」と答えています。騒然
>全く話し合いには応じてくれません。
>重機を前に膠着状態です。
>若い防衛局員が至近距離で叫び続け、県民も抗議をしています。)

↑メディアはこれを一切報じないという逆メディアスクラムを一糸乱れずに組んでいる。

すなわち日本占領後67年間狙い続けている中国市場の征服奴隷化こそがアメリカの国是「大義」であり、戦争国家の根幹産業武器商人が作った莫大な武器の消費と販促のために常に他国へ内乱内戦を勃発させる謀略工作活動と戦争参加拡大が米軍の軍法任務であり、その自作の戦争に勝利して他国占領領土拡大成功が唯一の米軍の「大義」なのである。

アメポチ野田はアメポチ小泉前原仙谷枝野岡田創価学会とともにくだらぬ国内問題を内閣機密費に群がるアメポチメディアと共謀して騒ぎ立てて国民の目をそらし、米軍アメリカが本来の目的である沖縄全島略奪・謀略世界戦争軍事基地化を日本人の目をごまかして達成できるように支援活動する。このアメリカの下賎な「大義」に不退転で政治生命を懸けて殉じようというのである。

日本国民は国民主権があるうちに日本国売国政府をいっさい無視して国民投票で地位協定を破棄し、日本に治外法権で居座る戦争の狂犬強盗米軍を日本国領土外へすべて退去させねばならない。

そしてそれが米軍アメリカを破滅人災「戦争」から救い出してやれる唯一の方法であり、侵略強盗戦争犯罪政府に取り憑かれた米国民を戦争人災地獄から救い出す本当の「思いやり」なのである。

と同時に米軍産複合体のもうひとつの狙いである日本列島本土全土「人の住めない核最終処分場化」を達成させないために、直ちに売国政府抜きの民間の力だけで「福一石棺化」を達成しなければならない。世界一の優秀な民間技術国家に住む日本人なら誰よりも迅速に達成できるミッションである。
Posted by 東行系 at 2012年01月21日 05:55
「福島の沖縄化を憂う〜いま沖縄で何が起きているのかにも目を向けよう!」
>情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄さま:拡散
>>http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a989635ecba72aae36203ce5550b6ee7
(本文転載)
地元で一定の利権を作り出し、そこに嫌なものを押し付け、中央企業や官僚がより多くの利権を享受する〜これが日本の戦後の経済発展の影の部分だった。基地問題や原発問題はその典型例だ。いずれも、本当に必要かどうかは分らない一方で、秘密を理由に詳細なデータは明らかにされず、予算は天井知らず…。こんなに美味しい事業はない。

 東京電力福島原発の事故を経験し、その構造を知った私たちは、沖縄問題にも目を向けなければならない。同じ構造における被害者として、東北関東は沖縄と、沖縄は東北関東と連帯しなければならない。

 原発は貧困地域に押し付けられた。沖縄の基地も、徐々に沖縄に集中させられた。以前は、本土にも多くの基地があったが、それらは沖縄に移された。そういうことはマスメディアでもはや語られることはない。沖縄の民が基地で儲けたような報道さえされている。

 そう、地元の視点に立たない報道のあり方も、福島、沖縄で一致している。事故前に本気で地元の危険性の指摘を取り上げていれば、ここまで深刻な事態にはいたらなかったかもしれない。沖縄も米軍人が刑事的な手続きから免れるような協定が結ばれ、その結果、多くの女性が犠牲になってきた。本土のマスメディアは、この問題点を指摘し、本気で変えようとしただろうか?マスメディアがアメリカ側の立場(=実際には、日本で利権を得ているものの立場)から報道してきたことについては※1など。

 そして、米国が日本にしたことを、日本が他の国にしていること、まるでいじめられた人がほかの人を同じようにいじめるようにしていることも同じだ。

 あれだけの事故があったにもかかわらず、日本は海外へ原発を輸出しようとしている。他方、自衛隊は、ジブチに海外基地を設けたが、自衛隊は刑事手続から免れるような仕組みが採用されている(※2)。

 いま、沖縄では、望んでいない軍事施設が強行建設されようとしている。

 沖縄タイムス(http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-01-18_28643/)によると、
【米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書を防衛局が県に異例の手法で提出し、県民の反発が強まる中、同局職員らは高江工事や辺野古移設について説明のないまま作業を開始。「妨害行為に当たる」などと警告し、同訓練場内への重機搬入などを試みたが、住民らがゲート前に車両を止め、座り込んだため、作業はできなかった。
 住民らは真部局長や田中直紀防衛相が就任したことなどを受け、工事再開の警戒を強めていた。
 住民はMV22オスプレイ導入を「後出し」で追加したアセスのやり直しを求めている。同機が配備されると同訓練場での飛行訓練が予想され、危険性や住民被害の増加が懸念されるが、これまで防衛局側から同機について説明はなく、飛行経路なども明らかにされていない。】という状況だ。

 地元の住民は毎日、この状況を伝えている→冒頭のウェブサイト(http://takae.ti-da.net/)。

 私たちは、この叫びに目を閉じ、耳を塞いでいてよいのだろうか?

 もし、そのままでよいとするなら、福島は沖縄化し、そして、次は…。結局、東京以外は沖縄化するのではないだろうか?そうなってからでは遅い。

 自民党の憲法改訂案には、住民投票が削除されているんですよ(※3)。その狙いは、中央が地方を簡単に沖縄化することを可能とするものにほかならない…。


※1
「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第5弾(`ヘ´)〜読売のグアム移転費7割減報道、ねつ造の疑い濃厚」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/00998cee4a5c38075846f7f6a911246a

「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第4弾(`ヘ´)〜歴史のねつ造に加担する大新聞+小沢辺野古反対表明」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005?sess=e9eb06a99cbcc3aa7fab07f6f7026767

「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第3弾〜国務省記者会見でロードマップが最良と暴言した記者は誰?」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/7c405cba3fa9a8a434aac3724dd7c322

「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第2弾(`ヘ´)〜国務長官と大使の会議録の情報公開を請求しました」 (http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e928f1d84b8721b5890b8ef42de9527c


※2
 「自民党の最後っ屁は、辺野古移設だけではなく、ジブチ自衛隊基地建設も〜特権を行使する立場としての日本」( http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/368604c9226792ea12702357eb2ccdb5 )

※3
「住民投票が削除されている理由〜自民党憲法改正案」 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/aeced1c464bb29efac903b5919fad939

 (転載終わり)
Posted by 東行系 at 2012年01月21日 22:09
「メディアスクラムファシズムプロパガンダを打破すべし」

NHK記者クラブメディアスクラム報道がアメリカファシズムのプロパガンダサブリミナル洗脳装置と化している。マスゴミも野田内閣モドキと共謀して不退転でアメリカの「大偽」に殉じている報道スパイであることが証明された。
すべてのメディアスクラム報道は米軍ファシズムのプロパガンダである。

そして真に政治を変えるものはメディアスクラムファシズムプロパガンダではなくまずひとつには国民主権である選挙権行使の場「公職選挙」である。

日本国民同朋の住む沖縄県をアメリカと防衛局の魔手から守り支援するためには、最も直近の岩国市長選挙(1月29日投票)が日本国市民の主権行使の試金石となろう。以下の記事のタイトルどおりの力を岩国市住民すなわち日本国主権者国民が示すかどうか。

長周新聞の1月16日付け記事全文転載
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/iwakunisiminnobeigunsaihenhantaihahudou.html

岩国市民の米軍再編反対は不動
岩国市長選迫る
            候補者縛る全市論議活発化  2012年1月16日付
 
 米軍再編問題を最大の争点とする岩国市長選(29日投票)が迫るなか、本紙と「安保」破棄山口県共斗会議は14、15日、選挙戦の模様を報道した本紙号外「候補者縛る市民の力結集へ―裏切りぞろいの各陣営・日本を潰させぬ斗い」を岩国市内に約1万部配布した。各候補者が市民不在の空中戦を繰り広げるなかで、本紙号外は市民の鋭い問題意識と響き合って強い共感を集めた。
 号外配布には、岩国市内をはじめ下関、山口、宇部、萩など山口県内から約30人が参加し、岩国駅周辺の麻里布、山手、今津、昭和、三笠地区、愛宕山に隣接する牛野谷、門前、尾津地区、また川下地区や錦見、南岩国、平田地区など旧市内全域で配布。市民からは、「どの候補者も信用できるものがいない」「このまま国や米軍のいいなりになるのは腹が立つが、民主党をはじめどの政党も政治家も市民を裏切る。どうすればこの現状を変えていけるのか」という強い問題意識がいたるところで語られた。
 市民の中で米軍再編反対の世論は衰えておらず、選挙戦において信頼に足る候補者が見あたらないなかで、候補者を縛り付ける全市的な動きに向けた世論が渦巻いている。
 号外を受け取った川下地区の男性は、「このまま岩国がアメリカ村になっていくことを喜んでいる市民はいない。だが四年前、艦載機移転を拒否した岩国市に対して国は“米軍を受け入れなければ金をやらぬ”の制裁をして首を締め上げた。米軍に逆らうなら金づく力づくでいいなりにさせる。これが戦後の日本の現実だ。日米同盟だの安全保障だのというが米軍は台風でさえ2、3日前から軍用機を1機残らずグアムなどに避難させる。自衛隊機も北海道へ全部逃げる。アメリカが中国や朝鮮と衝突すれば、極東一の岩国基地には必ずミサイルが飛んでくることになるが、アメリカに日本を守る気がないことは岩国市民が一番よく知っている」と語る。
 「この地域は、米軍基地に土地をとられた住民が川土手に盛り土をして畑を作ってきたが、護岸さえ整備されずに放置されてきたので大雨が降れば土手が決壊して水に浸かり、そのたびに畑を元通りにしないといけない。そんなささいな市民の要求には県も市もとりあわず、交付金は豪華な市庁舎や米軍用道路などにつぎ込んできた。金の行き先はいつも決まっている一部分だ。“基地との共存共栄”などありえない話。福田のままでは国のいいなりだが、井原も四年前ほどの迫力すらない。生ぬるい覚悟では結局つぶされるんだ」と思いをぶつけた。
 建設業を営む七〇代の男性は、「基地の沖合拡張や民間空港工事で地元に仕事が増えるといわれたが、すべてゼネコンが押さえて地元は孫請、曾孫請のカスばかりだ。同業者が集まれば、“福田の膏薬(公約)よりもサロンパスの方がよく効く”と語られている」と皮肉を込めて話した。
 また、「愛宕山開発が赤字というが、新しく移転する国立病院の隣りの土地に入居する業者を市が公募したところ、調剤薬局が最低売却価格の11倍の値段で落札している。1000平方bを5億1000万円だ。国立病院移転で需要はあるのに、米軍住宅用地だけは最安値で国が買いとるというのもバカげた話だ。沖合拡張が始まってから基地につながる道路網も整備され、表ざたにはなっていないが、広島からの弾薬輸送に使う道路を装束から新港を通って日本製紙の下を潜る地下トンネルを掘って基地につなぐという計画もある。また、愛宕山を米軍住宅にするにあたって隣接するゴミ焼却場も“米軍が嫌うから”ということで帝人製機のあった日の出町に移転させる計画も動いているが、市は公表していない。米軍優先のまちづくりが市民の知らないうちに進められ、多額の税金が投入されているから岩国はいつまでも借金地獄だ。海兵隊のような殴り込み部隊が増えれば、いよいよ岩国には人は住みにくくなる。市民無視の市長は落とさないといけない」と語気を強めて語った。
 30代の建設業者の男性は、「4000人の米兵に60機もの艦載機が来るのに“夢をかたちにする”(福田)などバカをいうなといいたい」と吐き捨てた。艦載機移転、米軍住宅を容認しながら米軍問題には一言も触れず、愛宕山売却によって借金130億5000万円が減額したとか、国立病院移転、民間空港開港などを並べて「夢がかたちになりました!」とうたう福田市長のノー天気ぶりには嫌気がさすが、対する井原陣営の対決姿勢の弱さ、わざわざ票割り候補を出す「日共」集団では選挙は様にならない。「市民がまとまって声を上げていかないとどうしようもないという状況にまで来ていると思う。前回は福田の応援で動いた同業者の間でも“結局だまされただけ”“防音工事でさえ広島の業者が乗り込んでくるようになって、基地関連の仕事は地元とは無縁になった”と話になる。そのうえ米兵がのさばるようになれば、子どもも安心して育てられない町になる。しっかり読ませてもらいたい」と号外を受けとった。
 川下地区の婦人は、号外の「裏切りぞろいの各陣営」という見出しを見て「この通りですね」と笑いながら話した。
 「民主党も裏切ったし、井原元市長も四年前と比べてもフラフラしている。国政を見ていても与野党の足の引っ張り合いで自分のことしか考えていない。まして米軍基地の問題は政治家頼みや政党まかせで解決する問題ではないと思う。私たちは親の世代から川下地区で住んでいるので基地に土地をとられたし、米兵がどんな犯罪を犯しても泣き寝入りさせられる現実を嫌というほど見てきた。米軍は完全な占領者意識。“基地の存在を認める代わりに振興策を”とか、なんらかの条件取引をして利益があるのは議員や一部の企業だけで、川下地区からは若い人が出て行って独居老人世帯や廃屋ばかりが増えている。これからの子どもたちのことを思えばわたしたち市民が力を合わせていかないといけない」と胸の内を語った。
 駅前商店街でも、「前回の市長選は、すさまじい締め付けで業者を動員して、投票用紙に“福田”と書いて携帯で写真を撮ってきたら金がもらえたという話や、病院では入院患者に強制的に“福田”と書かせたり、どこでも話題になるほど強引な選挙をやったことを市民は忘れていない。このままバカにされたまま終わるわけにはいかない」「経済的な関心で煽った前回選挙のような選挙はもう通用しない。市民一人一人の良識をどうやって形にしていくかが問われていると思う」と語られながら号外が受けとられ、市民のなかでの論議が進んでいる。
(了)
Posted by 東行系 at 2012年01月22日 11:56
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