2012年01月05日

●「財務省のプロガパンダを斬る」(EJ第3212号)

 「プロパガンダ」という言葉をご存知でしょうか。
 「プロパガンダ」とは、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導
する宣伝行為のことであり、きわめて政治的行為です。問題なの
は、そこで行われる宣伝の内容には必ずしも「本当でない」こと
があっても構わないという考え方があることです。
 今回、野田政権が消費増税の実現に向けてやってきたことにつ
いても数々のプロバガンダが行われているのです。問題はそれを
表面上は野田内閣がやっているのですが、実際はバックにいる財
務省が工作していることです。この財務省がやっているプロパガ
ンダをいくつか取り上げて、ひとつずつていねいに検証していく
ことにします。
 財務省がホームページまで使って一番強く国民に訴えているプ
ロパガンダは、「国の財政を家計にたとえる」ことです。具体的
には、次のようなかたちの訴えになります。
―――――――――――――――――――――――――――――
 現在日本の財政は40万円しか収入がないのに借金によって、
 90万円を支出する生活をしている家庭のようなものである。
―――――――――――――――――――――――――――――
 この訴えは非常に分かりやすいので、メディアが好んで取り上
げており、テレビのコメンテーターを含めて多くの識者が使って
います。しかし、基本的には「国の財政を家計に例える」のは、
間違っているのです。
 これは財政悪化を火の車の家計に置き換えているので、国民に
対して「増税しないと財政が破綻する」という恐怖感を植え付け
るのに効果的なプロパガンダになっています。
 産経新聞社編集委員兼論説委員の田村秀男氏は、これについて
次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 こうしたたとえ話が間違っているのは、国の財政というものは
 家計と違って主婦が節約すればするほど黒字が増えるようには
 できていないということだ。経済を刺激するような積極的な財
 政政策を行なうことで税収を増やすこともできるという意味で
 国家は家計よりもむしろ企業に近い存在である。しかも、国と
 家計が決定的に異なるのは、通貨の発行権を持っていることで
 ある。国は中央銀行による金融政策を行使することで、「借金
 が雪だるま式に増えないように」金利水準や物価上昇率などを
 コントロールする手段を持っている。「借金が雪だるま式に」
 というプロパガンダの裏には、徴税権という自らの権力を失い
 たくない財務官僚の思惑が透けて見える。  ──田村秀男著
        『財務省「オオカミ少年」論』/産経新聞出版
―――――――――――――――――――――――――――――
 40万円しか収入がないのに、借金によって90万円を支出す
る生活の家庭──常識的に考えてもこのような家庭は存在しない
はずです。そのような家庭はすぐ破綻しており、だからこそプロ
パガンダとして利用価値があるのです。
 しかし、国の場合は課税権や通貨の発行権を有しており、そう
いうことがあっても不思議ではないし、直ちに破綻にはならない
のです。解決する方法が多くあるからです。
 よく「財政破綻」といいますが、どういう状況を指して財政破
綻というのでしょうか。昨日のEJで取り上げた土居丈朗慶応大
教授の言葉を再現します。
―――――――――――――――――――――――――――――
 政府・民主党が半年遅らせたことは財政収支改善の遅れにつな
 がり、軽く考えるべきではない。与野党協議では早急に合意し
 てほしい。不調に終われば、市場の失望につながり、長期金利
 の上昇を呼び込むリスクもある。  ──土居丈朗慶応大教授
―――――――――――――――――――――――――――――
 この中で「長期金利を呼び込むリスク」とありますが、これは
「国債の暴落」を意味しています。長期金利というのは10年物
国債の金利のことです。現在日本国債の長期金利は1%台ですが
もし日本国債が土居教授のいうように市場の信認を失って、一挙
に5%になったとすると、国債価格は25%以上低下する──こ
れを国債の暴落というのです。
 つまり、金利を高くしないと国債が売れないので、長期金利が
上がる──つまり、国債価格が下がるのです。また、金利が上が
ると日本のように国債依存度が高い国の場合、利払いが一挙に高
額になり、支払うのが困難になる可能性があります。
 しかし、これで財政破綻かというと必ずしもそうとはいえない
のです。なぜなら、仮に25%の国債価格低下を暴落というなら
日本経済が回復すると、この程度の暴落はいくらでも起こるから
です。もし、日本経済が名目成長率で4〜5%になると
国債金利も4〜5%になるのは自然なことであるからです。もっ
ともこの場合は、GDPが増えて税収が上がるので、財政問題は
改善しているのです。
 現在日本経済は依然としてデフレ状態にあり、名目GDPがゼ
ロないし、マイナスになっているので、少しでも長期金利が上が
ると大変なことになると敏感に考え過ぎる人が多いのです。よく
長期金利が7%になると危険水域といわれますが、仮にそうなっ
たとしても打つべき手段があり、直ちに財政が破綻というわけで
はないのです。
 すなわち、長期金利が上昇してそれによって利払いが困難にな
ったとしても、国には徴税権や通貨の発行権を有しており、それ
を使えば、直ちに財政破綻ということにならないのです。
 このように「財政破綻」にしても「国債暴落」にしても「国の
借金(債務残高)」にしても、いずれも定義もしないで使ってい
ます。プロパガンダを仕掛ける方は、それぞれ自分たちにとって
都合の良い数字を使っているのです。だから、プロガパンダとい
うのです。騙されないようよく事実を調べる必要があります。
                ── [財務省の正体/38]


≪画像および関連情報≫
 ●日本が財政破綻するって本当なの?/10.11.17
  ―――――――――――――――――――――――――――
  今の状態で増税は、ぜーーーーーーたいダメ!デフレで増税
  したら経済が悪化するだけ。そもそもIMFというのは国際
  ヤクザの金貸し屋です。IMFの狙いは日本を崩壊させて日
  本の財産を買い漁りたいだけです。ただのヤクザのゴロツキ
  です。とりあえず日銀がジャブジャブ円を刷ればいいんだけ
  ど日銀や財務省はFRBやIMFの手先でしかないから何も
  しない訳なんです。増税は特別会計を0ベースから見直して
  インフレにして天下り無くして無駄がないと判断されてから
  だね。日本が財政破綻するなんてアホらしい番組を流し無知
  な国民を誘導(笑)。公務員の給与削減した場合にはどうな
  るか理解出来ない奴が書き込みしているので反論する。そも
  そも公務員は給与は決して高いわけではない。景気がいい時
  には民間企業が公務員よりもはるかにいい。今は景気が悪い
  から民間企業の給料が落ち込んでいるだけなのだ。公務員は
  民間企業が潤い税収が上がり財政が健全になり、やっと最後
  に給料アップする〔簡単要約するとこんな仕組みです〕、そ
  もそも民間企業よりも安い給料なのだから安定した職業でな
  ければ誰も公務員なんかになるなんて考えない。そんなこと
  も知らないで公務員の給料カットとか吹聴すると、この国は
  益々有能な人員が育たずに無能集団の溜まり場になってしま
  う。そんなことにも理解出来ずに無責任な事をいうのはやめ
  よう。公務員が悪いのではない、政治家や国民の無関心無責
  任無知がいけないのだ。このようないい加減な経済評論番組
  もある。政治家だって馬鹿な輩が多い。しかし、そんな政治
  家を国会におくっているのは我々国民である。
        http://www.youtube.com/watch?v=R9pBDwS2sJs
  ―――――――――――――――――――――――――――

年頭所感を述べる野田首相.jpg
年頭所感を述べる野田首相
posted by 平野 浩 at 03:29| Comment(3) | TrackBack(0) | 財務省の正体 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
「まず地位協定破棄ありきと考える。」(欺瞞国家アメリカとどうつきあうべきか、アメリカはこんな国です。http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/dfe4412fa547bbfe0a775719d1859509
いかりや爆氏の毒独日記さまから転載。
>開始

まず独りファシズムさんとの議論をコピペさせてください。
Heavy Moon >>http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-265.htmlから

地位協定を破棄しても、安保がある限りどうしようもないでしょう。おもいやり予算で年間1900億円、1日に5億円以上が米軍の維持費に消えています。日本は独立国ではないのですよ。
2011/12/29(木) 01:08:42 | URL | Yuino #- [ Edit ]
【Yuino さん】
安保条約は非戦時下の二国間条約です。当事国の憲法を越える規定に従う義務はどちらにもありません。それぞれの憲法に抵触するときにはそこを批准停止すれば国際法上有効です。

地位協定は合衆国憲法に反する人権侵害条約です。しかし合衆国軍法の交戦時規定に完全に合致しています。敵国相手にはすべての基本的人権を認めないというものです。ジュネーブ条約にすら違反している戦争犯罪そのものの反人道的一方的奴隷契約であり、世界の恥辱そのものです。

安保を破棄しなければ地位協定も破棄できないなどとは、品格無き法匪役人の手続き神格化偽装アメポチスパイ養成戦後教育と白痴化洗脳テレビの悪影響でしょうかね。
自分自身の頭で考えて品格をもって行動するのでなければ自分自身の尊厳を保つことはできないでしょうね。

アメリカなどより3000年以上昔から扶桑の島で厳しい自然とともに暮らしてきた日本人が、なにをもって66年間以上も自分の国で無学無教育な新興国外国兵米軍属の奴隷である必然があるでしょうか。
2011/12/29(木) 08:08:05 | URL | 通りがけ #- [ Edit ]
【Yuino さん】
1.安保条約=非戦時下の防衛同盟。

日本は武力行使放棄国であるから近海有事での集団自衛権論議は明らかに第9条違反である。

2.地位協定=合衆国憲法に基づかず合衆国軍法交戦規定敵国条項に基づく二国間片務協定。国際法にもジュネーブ協定にも明らかに違反している。

ということは、アメリカは合衆国憲法のもとに日米安保条約を友好国日本と結び、同時に米国領土外において合衆国憲法に支配されない合衆国軍法に基づき「地位協定」治外法権条項を交戦中の敵国政府である日本政府に武力で承認強要していることになる。
これがアメリカの幼稚で傲慢なダブルスタンダードであり、アメリカの建国以来のテロ侵略覇権主義謀略政治の真実の姿である。

アメリカは67年前から日本に対する原爆投下、非戦闘員市民居住区無差別爆撃、沖縄民間人大虐殺という数々の非人道的戦争犯罪の責任をいっさいとらず頬かむりして、交戦中敵国認定のまま日本に地位協定片務契約をおしつけて今現在に至るまでずっと非人道的戦争犯罪を犯し続けている戦争の狂犬であり、アメリカこそ世界最大のテロ国家なのである。

イラクは米軍によって全国土を攻撃破壊され軍事占領されたが地位協定の締結は拒否した。よって米軍は撤退しなければならない。
イラクに学べば日本も独立平和憲法国家として半世紀以上続く地位協定をたった今即日完全破棄拒絶できることは言うまでもない。

3.「家産官僚」は世界でただ一国地位協定を結んでいる日本に特有の法匪組織であり、地位協定を破棄すればその瞬間から日本国憲法違反の存在として国家反逆罪含む弾劾懲戒刑事訴追対象となって解体消滅する運命である。

地位協定を破棄すべき理由をいくつか追加しました。
(転載終わり)

このように地位協定は日本政府と米軍軍法との間で結ばれた治外法権片務条約であり、いっぽう安保条約は日本政府と合衆国憲法との間で結ばれた軍事(防共防衛)同盟条約です。

そして米軍は合衆国領土外では合衆国憲法にではなく米軍軍法に完全に服従します。米軍法は交戦規定であり、つまり米軍は本国領土を一歩でも離れると直ちに合衆国憲法の制約をまったく受けず、軍法の制約にのみ基づいて裁量攻撃行動する戦争中軍隊国家というべき別存在になるのです。

このことから安保条約と地位協定の関係を見ると、二人の別人格のアメリカが一人の同一人物であるかのごとく偽装して、ひとりの人格である日本に対して違法な婚姻関係を結ぶ結婚詐欺強制重婚の卑劣犯罪を犯している関係と法律上まったく同じであります。

これはそもそも信義則に真っ向から反しており、地位協定は完全に国際法上無効な条約であります。日本は直ちに国連安保理へ日米地位協定の無効と米軍の日本国内治外法権戦争犯罪有罪を提訴することができ、米国が平和国家日本の戦後66年目のこの提訴に対して勝つことはありえません。

しかし謙抑をもって美徳とする日本人は過去をいたずらに咎め立てしても詮無い事を知っていますから、粛々と地位協定を破棄してから今後日本国内の治外法権を一切認めない旨をたんたんと通告するのみであります。また米軍のほうからこの卑劣破廉恥犯罪である地位協定を自ら破棄する旨申し出があるなら莞爾として受け入れるにやぶさかではない。
米軍の駐留を断るためにわざわざ憲法を改正する必要などまったくないのです。

集団自衛権論は、日本人が持たない治外法権を、アメリカの腰ぎんちゃく防衛省がアメリカスパイだからじぶんも治外法権を米軍同様持っていると勘違いして立論してきた完全な憲法違反なので、地位協定を破棄した後は議論ごと棄却されます。

>だが、安保条約を廃棄して、平和、平和と言っていれば平和が維持できるわけではない。自分の国は自分で守る覚悟と軍隊が必要であるところが悩ましい。

この点に関しては、現在の自衛隊の装備は太平洋戦開戦時より質量とも上回るとのことなので、本土防衛に徹すれば目的達成は容易であると考えます。案ずるより生むが易し、習うより慣れよ、で対応可能であろうと。

きょうはこのあたりで。
>転載終了

地位協定が無効である以上思いやり予算も直ちに無効宣言ができますが、両国政府(といっても日本側はスパイ政府ですがw)に確認させる意味で地位協定破棄国会決議ないし国民投票可決を早急にセレモニーとして済ませておくのが、国際的条約批准慣習としてもスムーズでよろしいでしょう。
Posted by 東行系 at 2012年01月05日 07:41
1月末、訳ありNHKマスゴミのせいで今は全く全国的に注目されていないが、本土最大の米軍海兵隊基地の町山口県岩国市で市長選挙が行われる。山口県知事は米軍基地防衛省利権と上関原発経産省利権の地位協定下汚職談合利権のうち最大の2つの金の成る木に諸手を突っ込む日本一利権に汚い売国法匪(官僚)政治家のひとりであるが、岩国基地に関して知事と現職市長の売国政策に対抗すべき市長候補の政策がいかにも中途半端で対立点に欠け、そのことも防衛省法匪売国官僚の思惑に追い風となって現在盛り上がりに欠けたこそ泥選挙の様相を呈している。

「減税でまちを元気に!」井原勝介ー草と風のノートーさまより
(中略)
 そこで、不安をかかえ懸命に生きる市民のために、以下の政策を実施する。
   市民税の10%減税
   国民健康保険料の大幅引き下げ(4年前の水準にもどす)
 そのために、政治家としてまず身を削り、ムダを徹底的に省く。
    市長報酬の50%カット
    市会議員定数の3割削減
 思い切った減税により、人とまちを元気にし、岩国の人口を増やしたい (転載終わり)
>>http://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-5b9a.html

まずなによりも、国民が自国の自分の土地に住むのにアメリカ軍への支払いのおこぼれをもらわないと生きていけないように法をひん曲げて仕向ける防衛省法匪売国官僚と米軍を日本からたたき出し終えてからやっと、初めて日本の各地で本当の国民主権住民主権民主主義政治が始まるのだということを明らかにしない限り、岩国市や上関町だけの狭い一地方だけでこっそり自分だけ「町を元気に」するご都合のよろしい政治ができるわけが無い。

自分の住む狭い一地域だけ限定で浅ましく贅沢生活する金がほしくて政治を汚すのであれば現山口県知事や現岩国市長、現上関町長とちっとも異なるところが無い。

日本人として汚い財産より誇りを持って生きたい、日本の独自の風土を生かした清潔な政治をしたいのであれば、まず何よりも金塗れ拝金亡者虐殺略奪専門テロリスト組織米軍を日本に駐留させる地位協定を破棄して対米独立と米軍基地排除を達成するという政策を旗幟鮮明に打ち出さねば、そういう高杉晋作の目指したような清潔で正しい独立不羈民衆主権政治はできないのである。

単純なこと。二兎を追えば一兎をも得られないだけである。米軍駐留基地容認と日本人の主権国家確立とは両立不可能である。

ましてや岩国は本土最大の米軍基地であり海兵隊基地である。防衛省法匪売国官僚がいまもっとも注力しているのが岩国米軍基地領土拡大と基地機能強化である。

普天間で防衛局長更迭やアセス評価書不正搬入事件で騒ぎを起こして世間の耳目をひきつけている隙に、TPP消費税売国野田首相よろしく山口県知事や岩国市長に岩国の土地を防衛省へ売り渡す契約書類に売国奴の署名をさせたのである。これが十分な見返りを約束した汚職談合随意契約であることは霞ヶ関すべてが法匪売国官僚であるからいつもどおりである。

これは防衛省法匪売国官僚が仕掛ける沖縄岩国(本土)分断作戦であり、現段階での最大の防衛詐欺売国行為が世間の耳目を集めて騒がしい沖縄ではなくてまさに岩国でこっそりと行われていることを如実に示している。沖縄を落とすにもまず本土の最大の外堀岩国基地を落として既成事実化しておけば売国作業が一掃やりやすくなると浅はかな皮算用してるのだろうけどね。まあたとえ今回の小細工がうまく行って岩国基地が一時的に拡大したとしても、おおもとの地位協定破棄すれば全部まとめて返還させることは赤子の手をひねるよりも簡単であり、そのときには売国法匪官僚は全員日本国の公民権を終身きっちり失うことになるだろうねw

日本人であるなら米軍駐留を治外法権で認めている史上最悪破廉恥地位協定を直ちに破棄して日本の国土からすべての米軍を国外退去させなければ、自分の国で米軍の奴隷として生きて死ぬことになる。植民地奴隷の人生では縄文時代以来常に同時代世界最高の優秀さを示し続けてきた日本人のご先祖様たちに申し訳が立たないでしょ。

さっさと地位協定破棄して国内米軍基地をすべて違法化して、ただちにひとつ残らず全部返してもらおう。主権国家日本の当然の権利である。
Posted by 東行系 at 2012年01月06日 07:06
この年末に山口県上関を訪れたら、長島(原発建設予定地)に「原発建設に反対する人は島に来ないでください(上関町民は原発建設を希望しています)」と大書した立て看板を見た。
瀬戸内海全体の汚染が問題なのに、島の一部の町民が米軍スパイ原電官僚から不労所得で恵んでもらう現金収入の増大のほうが大切で、先祖伝来の日本人みなの財産である美しい島と海を私物化して、事故必発の原発に売り渡したい者が寄ってたかって立てたのであろう。その行為には残念ながら先祖伝来子々孫々環境保全の伝統的公共心や公徳心が全く感じられないね。

沖縄はどうか?
沖縄県知事は海を守る日本人であることよりも凶悪アメリカ軍人のおこぼれ頂戴する下僕でありたいと思っていないか?地位協定に対して維持か破棄かをはっきり表明できるかな?
そしてその沖縄県知事を支持して投票した者は?
自分の胸に今一度問うて見るのもまたよかろう。

参考:高江ヘリパッド 仲井真知事「進めるべき」2011年3月 1日 (火)
http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-40a1.html

ところで、そもそも知事ってどこの馬の骨で、なんぼのものなのかね?知事権限の憲政上合理的な法的根拠なんて存在するのかな?
Posted by 東行系 at 2012年01月07日 01:51
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