ツイッター掲載中東日本大震災のほぼ一カ月後の２０１１年５月のことです。
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復興の財源についてわれわれは、既存の予算のなかの４Ｋのよ
うな不要不急のものを削ったうえで、「復興再生債」を発行す
ればいいと考えている。それはいままでの赤字国債、建設国債
とは別勘定とし、償還にあたっても別途、資金を調達する。た
とえば１０年償還だとすれば、これから１０年のあいだにそれ
を返す資金を調達すればいい。これだけの大きなショックで経
済が落ち込んだ直後に増税をするようなことをせずともいいの
だ。その場合、個人的な意見を申せば、いずれかの段階で所得
税や法人税を臨時的に割増して、毎年決まった額を返還資金と
して貯めていく。発行段階から償還への道筋を描き、いままで
の国債とは別の枠組みで、そこで完結するように設計する。こ
うすれば、年金財源にも手を付けずに済み、急な消費税大幅増
税といった事態も避けられる。 ──上念司著
『日本再生を妨げる／売国経済論の正体』／徳間書店
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林議員は非常に慎重なものいいをしています。まず、「復興再
生債」の発行を提案していますが、「いままでの赤字国債、建設
国債とは別勘定」といい、意識的に建設国債を外しています。こ
れは財務省の増税説得話法と同じです。
続いて、ひとつの例と断わって、「１０償還」という言葉を出
し、その間に返していけばよいといっています。１０年というと
長い期間のように思えますが、復興債の償還期間としては非常に
短いのです。そして「これだけの大きなショックで経済が落ち込
んだ直後に増税をするようなことをせずとも・・」と述べていま
す。これで誰でも林氏は増税反対だと思ってしまいます。
しかし、「所得税や法人税を臨時的に割増し」という表現で増
税という言葉を避け、しっかりと実質的な増税を主張し、発行段
階から償還への道筋を描き、毎年決まった額を返還資金として貯
めることを提案しています。何のことはない。増税によって復興
再生債を償還する提案なのです。
復興債の発行は仕方がないが、増税で財源を確保してきちんと
計画的に返済する必要がある──ここまでは財務省の増税説得話
法そのものです。それでは、「日銀の国債直接引受」はどうなの
でしょうか。林芳正氏は次のように述べています。
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復興財源を日銀が直接引き受ければよいとの議論もあるが、そ
れを主目的にした政策形成や国債発行は避けた方がよい。「日
銀の直接引き受け」という側面が強調されることで、逆に、日
本国債の需給状態がよくないとの誤解を与えてしまう恐れがあ
る。要は、国債が安定的に消化されることが大切なのだ。いま
でも日銀は、市場を通じて国債を引き受けている。現在のよう
に１.２ ～３％という低い金利で国債が消化されているあいだ
は、まだそこまで考える必要はない。 ──上念司著
『日本再生を妨げる／売国経済論の正体』／徳間書店
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林芳正氏の話を聞くと、国債の日銀直接引き受けはきわめて特
殊なもので、きわめてリスキーなものというイメージを持ってし
まいます。まして林氏のような経済の専門家からいわれると、本
当にそうなかなと思ってしまうものです。
しかし、既に述べたように、日銀直接引き受けは必ずしも特殊
なことではなく、毎年のように行われているのです。まして今回
のように１００年に一度の大震災で、非常時でもあるので、特別
会計の予算総則第５条に定められている金額の範囲内であれば、
復興再生債を引き受けても何ら問題はないはずです。
それにしても野党である自民党の林芳正氏がなぜこのように財
務省と同じ趣旨のことを主張するのでしょうか。
それは、林芳正氏が元自民党衆議院議員の林義郎氏の子息であ
ることに関係があります。林芳正氏は２世議員なのです。父の林
義郎氏は、第１次中曽根内閣で厚生大臣、宮沢改造内閣で大蔵大
臣を歴任しているのです。
１９９２年１２月に父の義郎氏が大蔵大臣に就任したとき、芳
正氏はハーバード大学に在籍していたのですが、急遽休学して帰
国し、父の大臣秘書官を務めたのです。このとき、大蔵省の官僚
と深い接点ができているのです。大蔵省でも財務省でもそうです
が、将来財務相になれそうな有望株が出てくると、財務省として
情報提供したり、財務官僚をコンタクトさせて囲い込みを行うの
です。林芳正氏などはまさに逸材であり、財務省人脈の一人とし
て財務省が目をつけて育成した人材であると思われます。
このように意外な人物が財務省の代弁者であることが多いので
す。そういう政治家は与野党に幅広く存在するのです。したがっ
て、今回の消費増税では財務省はそういう核になる政治家にはす
べてコンタクトし、増税擁護で論陣を張ってもらうように依頼し
ているのです。
ところで林芳正氏といえば、菅前首相が財務相だったとき「乗
数効果」で１本取った人物として知られています。そのときのや
り取りは「画像および関連情報」をご覧いただくとして、菅財務
相（当時）が、経済の基本的な知識に弱いことを林氏に近い財務
官僚が知らせていたという話は有名です。
現在の野田内閣が完全なる財務省主導になってしまった原因も
首相をはじめ、閣僚の勉強不足にあるといえます。内閣全体が、
財務省の論理に完全に乗ってしまっており、正しくないことも正
しいといいくるめられているのです。
ウソも何回も繰り返されると、本当になってしまうのです。日
本の財政は危機的状況にある──このフレーズは多くの日本人の
アタマの中に刷り込まれてしまっています。ウソが本当になって
いるのです。 ── ［財務省の正体／３１］
≪画像および関連情報≫
●乗数効果をめぐるやり取り／お粗末の一言
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菅 財務相：１兆円の予算を使って1兆円の効果しかない公
共事業はだめだ。
林 芳正氏：では子ども手当の乗数効果はどれぐらいか。
長妻厚労相：子ども手当は実質ＧＤＰを０.２ ％押し上げる
が、乗数効果はわからない。
林 芳正氏：ＧＤＰの増分を財政支出で割れば乗数効果は出る
だろう。
仙谷 大臣：１以上であることは間違いない。幼保一体化すれ
ば・・（ヤジで意味不明）（中断。３分後再開）
菅 財務相：子ども手当の消費性向は０.７ 程度。定額給付
金は０.３ ぐらいだった
林 芳正氏：消費性向と乗数効果の違いを説明してください。
（中断。３分後再開）
菅 財務相：乗数効果の詳細な計算はまだしていない。
林 芳正氏：計算すればわかるだろう。消費性向と乗数効果
の関係は？
菅 財務相：１兆円の事業に金を使ったとき１.３ 兆円の効
果があれば、乗数効果は１.３ 。
（中断。１分後に再開）
林 芳正氏：消費性向が０.７ ということは、１を切ってい
る。財政支出より低いのだから、財政支出を切
って子ども手当にしたら、景気への効果はマイ
ナスになるのではないか？
（中断。1分後に再開）
菅 財務相：子ども手当の効果は１以下だが、その他の効果
がある。子育てで働けない人が働けるとか少子
化が防げるとか・・・
林 芳正氏：市場が暗くなるといけないので、もうやめる。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51353169.html
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林 義郎氏
＞2011年4月21日 (木)
＞街の弁護士日記 SINCE１９９２
>>http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2011/04/post-5ce1.html
「立ち入り禁止（警戒区域指定）は憲法違反だ」
（転載開始）
政府は、22日午前0時から福島第一原発から20キロ圏内を警戒区域に指定し、罰則を伴った立ち入り禁止措置を取るという。
残った居住者には強制退去もあり得ると伝えられている。
・・・
同心円による一律の措置は誤りという指摘がなされて久しい。
政府は放射能拡散シミュレーションのデータも保有している。
２０キロ圏内には低汚染地域が含まれていることを十分に把握しているはずだ。
低汚染地域における立ち入り禁止や強制退去は明らかに過剰な制限に当たる。
警戒区域の設定という強制力のある措置は、居住移転の自由という憲法上の基本的人権を直接に制約する措置である。
合理的な根拠なく、こうした措置をとるのは憲法違反である。
罰則を伴う強制力ある措置とるのであれば、当然、保有するデータを開示するのが先である。
少なくとも２０キロ圏内の全てが、立ち入り禁止を正当化することができる汚染レベルにあることを示すのは人権を制限する大前提であるべきである。
しかも、人権制限は必要最低限でなければならない。
政府が繰り返してきた言い方になるので、気が進まないが、敢えて言えば、２０キロ圏内の大半の地域の放射能汚染は直ちに健康に影響を及ぼすようなレベルではない。
つまり急性放射線障害を起こすレベルではない。
１０年後あるいは２０年後の発ガン率が高まるというレベルであるはずだ。晩発性なのだ。
この点、火山の噴火による溶岩流や土石流によって、直ちに人命が失われる危険がある災害において警戒区域を設定するのとは全く異なる。
・・・
年齢や居住の必要性などを問わず、一律に立ち入りを禁止するという方法も過剰に人権を制限するものとして、憲法違反の疑いがある。
情報開示もなく、議論の暇すら与えず、直ちに強制措置を取ろうとする政府のやり方には、基本的人権の尊重という原則から重大な疑義がある。
アメリカに言われて、２０キロ圏内の放射線調査をきめ細かに始めることにしたとするニュースは、全メディアの横断検索でも、ＮＨＫが４月３日に放送したこのニュースだけであった。
・・・
２０キロ圏内では、おそらく米軍と自衛隊の共同作戦が展開されているのだろう。
見られたくない何かがあるのではないかと、陰謀論好きの僕は想像を膨らませてしまう。
（転載終わり）
ことし5月のコメントを転載。
＞http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/11-8809.html
（転載開始）
なんとも不思議なのは福島原発冷却機能停止という事故を、緊急電源回復も炉心緊急冷却もしないで放置するという菅総理・保安院・東電三位一体の不作為人災によってメルトダウンさせ、大量の放射性核物質を原子炉外へ放出させた未必の故意の殺人行為の刑事責任を、なぜ国民の代表である国会が告発追及しないのか。
絶対に炉外へ漏れてはならないのに菅総理・保安院・東電三者の怠慢のせいで破損した炉から漏出した殺人放射能によってすでに何人もの人命が失われ、その後の菅政府の人道にもとる未必の故意＝故意の棄民政策によって何十万何百万人もの被曝被害者が生まれている。
菅内閣・保安院・東電は明白な無差別大量殺人犯の集団なのである。
小佐古氏や小出氏はその目撃者証人である。
国会がこの未必の故意殺人を告発しないのなら関係者として事実を知る彼らが菅総理・保安院・東電を警察に告発して逮捕させよ。
もはや不信任がどうたらこうたらの政局問題どころではない憲法違反行政による凶悪極まる大量無差別殺人テロ犯行の刑事問題である。
菅内閣・保安院・東電はただちに現行犯逮捕されるべきである。国会は菅内閣全員逮捕後すぐに暫定政権を立ち上げて国家非常事態宣言を発し、菅殺人政権政策をすべて破棄してまったくの新機軸で迅速に復興に努めよ。
投稿： 通りがけ | 2011年5月12日 (木) 21時01分
「保安院が実行犯であり主犯」
作業員に無防備のまま殺人的被曝を強いるのは常に保安院です。JCO臨界事故でもそうでした。
そうしておいて常にデータを改ざんして発表し自分の犯行の証拠隠滅をはかります。
データが改ざんできなければ基準値を改ざんすることさえためらわない、根っからの悪党殺人者集団が保安院官僚・御用学者ども東大閥法匪連中です。
テロ組織オウム真理教教団とまったく同じ構造の犯行ですね。
かつて自ら「官僚はバカばっか」とこき下ろした対象である霞ヶ関に、首相になったとたん「日本の優秀な官僚に全面的に依存して政治する」と手のひらを返す二枚舌で公言した菅直人は、官僚組織が泥棒稼業で稼いだ談合利権の巨額さに目がくらんで自分も汚い手を突っ込んで私腹を肥そうと浅ましくも共犯者宣言をした確信犯の共犯者です。
今回の福島原発メルトダウン事故処理に関しては保安院と菅内閣は対等の立場で共謀して強盗の主犯となっています。
もうけも半分ずつ私腹へ入るように、震災被災者救援そっちのけでせっせと犯行証拠を隠滅する事後法つくりにだけいそしんでいるのです。
その間政府の災害対策によって現実に窮地から救い出された被災者の数はゼロなのです。
人の道を踏み外して最下層の餓鬼道へ転落した者たちが発する酸鼻極まる腐臭の害毒が、日本の美しい国土にチェルノブイリを越える高濃度放射能汚染の救いのない阿鼻叫喚地獄を現出させたのです。
私はこの放射能テロ無差別殺人常習実行者である保安院を法の下に厳正に裁くことこそが日本の復活に絶対必要であると考えています。
このテロ集団は常に証拠隠滅を図っていますから即逮捕が必要でしょう。
確信犯の共犯者である菅内閣も被災者救援そっちのけで自らの犯行の証拠隠滅に余念がないのでこちらも同日逮捕勾留する必要があるでしょう。
投稿： 通りがけ | 2011年5月13日 (金) 09時42分
（転載終わり）
続いてこちらもご参照ください。
「浮かび上がった日本政府の外交交渉」
http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-c432.html
この小佐古氏について、「街の弁護士日記 SINCE１９９２」様のブログに詳細情報が記されている。２つほどさわりをご紹介。
１．＞2011年4月30日 (土)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2011/04/post-36f6.html
ついに漏出、学者の良心
政府様が「国民の安心」のために、日夜、心血を注いで努力されておられる神々しいお姿に、忠良なる下僕として、心から敬服する次第でございます。
・・・
ところが、こともあろうに東京大学大学院という官学の殿堂からお選びになった小佐古教授が参与を辞任したというでばありませぬか。
・・・
小佐古教授は放射線安全学の権威であります。
その専門家が、学校の校庭の利用を認めるに当たって、政府様が採用した数値は、とんでもない数値で、到底、子どもの安全を保証できないとして政府様を批判しました。
政府様が採用された年間２０ミリシーベルトは、原子力発電所の放射線従事者でも希な被曝量であって、子どもに適用することは科学的にもヒューマニズムの立場からも正当化できないとまで述べております。
小佐古氏は、絶句し、涙まで流しておりました。（以下略元ページ参照）
２．＞2011年5月 3日 (火)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2011/05/post-74b1.html
小佐古参与会見中止 政府圧力で
資料を揃えて改めて詳しい会見をするとしていた小佐古氏が官邸の圧力で、急遽２日の会見をキャンセルした。
中日新聞の会見中止の記事を見て、一遍に目が覚めた。
正直者の僕は、政府がそこまでやるかと、不覚にも驚いた。
全国紙では、少なくとも目立つスペースには取り上げる可能性は低いと思うので、以下に記事を張り付けておく。（以下元ページ参照）
ある人：地位協定破棄しても、アメリカで新自由主義を叩き込まれた売国官僚が省庁を牛耳ってるし、主要企業群は株式で米国資本に与されてるから、どうにもならないですよ。 ▲
通りがけ：破棄してもどうにもならないとは思いません。
もし本当に地位協定の治外法権が何も日本の政治に影響がないのならとっくに破棄されているでしょW
あの治外法権があるばっかりに311震災後遅くとも翌３１２には菅首相官邸内部に米軍事顧問の米軍属が正式な外交ルートを経ずに入り込んでおり、無知無能な菅首相に米軍保護の立場から指図して福一の処理を妨害して爆発拡大させ、外部から人間が近づけないようにして事故原因究明を出来なくさせたのは間違いないです。
地位協定の治外法権がなければそんな外国の首相官邸に外交官でもない下っ端の軍人が乗り込むような悪さを密かにやってのけることは不可能ですね。
「３１２から首相官邸ジャックした地位協定米軍事顧問の内政干渉国内擾乱テロ犯罪（日本では罪に問えない）」
ある人：地位協定破棄しても、アメリカで新自由主義を叩き込まれた売国官僚が省庁を牛耳ってるし、主要企業群は株式で米国資本に与されてるから、どうにもならないですよ。 ▲
通りがけ：破棄してもどうにもならないとは思いません。
もし本当に地位協定の治外法権が何も日本の政治に影響がないのならとっくに破棄されているでしょW
あの治外法権があるばっかりに311震災後遅くとも翌３１２には菅首相官邸内部に米軍事顧問の米軍属が正式な外交ルートを経ずに入り込んでおり、無知無能な菅首相に米軍保護の立場から指図して福一の処理を妨害して爆発拡大させ、外部から人間が近づけないようにして事故原因究明を出来なくさせたのは間違いないです。
地位協定の治外法権がなければそんな外国の首相官邸に外交官でもない下っ端の軍人が乗り込むような悪さを密かにやってのけることは不可能ですね。
さて検察は戦前から特高検察というゴロツキよりさらに悪いアメリカ同様の鬼畜でした。敗戦後乗り込んできたGHQの占領統治の手先ポチになって生き延びた彼らは、DVや精神疾患が外形上偽性遺伝するのと同じように治外法権で暴虐凶悪犯罪やりほうだいのGHQの姿をそっくりそのまま自分たちへ取り入れたのです。米軍同様口先だけの「トモダチ」「民主主義」「人権」「自由平等」などの美辞麗句の偽善お題目をテキトーにちりばめてマスゴミと共謀して不正を誤魔化しつつ、かつそれをも効果的に心理的恫喝に使いながら暴力の揮いたい放題に、米外交官でもないのに勘違いして日本人である自分にも治外法権があるかの如く振る舞いつづけてきた。
かくしてここまででたらめな法匪鬼畜検察が出現し、判検癒着して司法を奇形化し、警察キャリアエリートと一体になって不正に談合して日本の司法全体を鬼畜以下のどん底にまで腐らせた。
つまり、地位協定を破棄して治外法権は外交官のみの特権であるという国際法の常識を日本国に確立発効させれば、日本国憲法に従って今の奇形司法法匪検察泥棒警察を一網打尽に弾劾検挙訴追できるのです。
さすれば日本の独立復興はたやすい。なぜなら地位協定という奴隷契約こそ日本をアメリカスパイ天国であり官僚天国でありスパイ官僚天国であらしめる原因病因病原体なのであるから。