2011年12月16日

●「予算書も勉強していない財務大臣」(EJ第3203号)

 100年に一度の大震災です。本来であれば「100年国債」
を出せばよいのです。しかるに財務省は野田政権を裏から操って
日本の財政が明日にも崩壊するようなウソを執拗に宣伝して、こ
ともあろうに増税で財源を捻出させることにしたのです。そこで
今回も財政法第5条のただし書きで認められている「日銀直接引
き受け」についてさらに検討していくことにします。
 これに関しては、2011年3月25日の衆議院財務金融委員
会における自民党山本幸三議員と当時の野田財務相、五十嵐財務
副大臣、日銀の白川総裁とのやりとりを映像でご覧いただきたい
と思います。該当部分は映像スタートから22分10秒までの部
分です。野田財務相の答弁の頼りなさ、白川日銀総裁の抜け目の
ない答弁が見てとれます。
―――――――――――――――――――――――――――――
    衆議院財務金融委員会/2011年3月25日
    http://www.youtube.com/watch?v=845f2lzTeE4
―――――――――――――――――――――――――――――
 詳しくは映像を見ていただくとして、簡単にそのやり取りを以
下にまとめます。
 山本議員は、当時の野田財務相に国債の日銀直接引き受けが毎
年行われていることを知っているかと聞き、野田財務相から「知
りません」という答弁を引き出しています。まず、山本議員は野
田財務相の無知を明らかにしたのです。しかし、五十嵐財務副大
臣はさすがに知っていて山本議員は称賛しています。野田財務相
はこれで一層みじめな気持ちになったことと思います。
 その上で、財政法第5条で国債の日銀直接引き受けが認められ
ていることを白川日銀総裁に確認しています。総裁がそれを認め
ると、山本議員は国債の日銀直接引き受けは毎年行われているこ
とを強調し、その上限は特別会計の予算総則第5条に「国債整理
基金特別会計において、財政法第5条ただし書きの規定により、
政府が平成23年度(2011年)において発行する公債を日本
銀行において引き受けさせることができる金額は、同行の保有す
る公債の借り換えのために必要な金額とする」と定められている
と説明。その上で山本議員は日銀総裁に対し、「それで通貨の信
認は失われたか」と聞いています。
 しかし、白川総裁はなかなか素直に認めず、のらりくらりの答
弁を重ねて最後にやっと認めています。それを受けて山本議員は
「直接引き受けは普通のことである」と強調し、今度は五十嵐副
大臣に対して「それでインフレになったか」と聞いています。そ
れが五十嵐副大臣の主張だからです。
 これに対し五十嵐副大臣は、「インフレにならないとの確認を
取ってやっているので、なっていない」と答弁しています。この
あと、山本議員は白川総裁に「通貨の信認とは何か」と問い、そ
の上で、日銀の国債の直接引き受けが円高にならない一番よい方
法であり、なぜこれをこの非常時に使わないのかと迫っているの
です。これに対して白川総裁は日本の国債発行額は巨大化して限
界という例の国債危機論を展開してなかなか認めない──そうい
うやり取りが約20分続いたのです。
 2011年度に満期償還される国債は約30兆円であり、その
額が日銀が直接引き受けられる借り換え国債の上限になります。
これは2011年度の予算総則に載っているのです。ことは20
11年度の予算書の問題であり、トップである財務相がそれを知
らないのは財務相失格といわれても仕方がないでしょう。
 しかし、日銀はこのうちの12兆円しか借り換えをせず、残り
の18兆円分の国債は償還されて日銀の金庫に戻ってしまうこと
になります。
 18兆円ものお金が市場から日銀の金庫に入ってしまうという
ことは、市場からそれだけのお金の量が減って、デフレの要因に
なります。デフレを放置して多くの国民が苦しんでいるのに、こ
の18兆円を復旧・復興財源として提供しようとする気は日銀に
はまるでないことは確かです。これは、白川日銀総裁の答弁を聞
けば、よくわかると思います。
 この18兆円の枠を使って、復旧・復興国債を出し、それを日
銀に直接引き受けさせるのです。この場合、国会の議決が必要に
なりますが、これによって18兆円の資金が確保できるのです。
もちろん増税など必要はないのです。
 これについて、高橋洋一氏は国債整理基金にある12兆円も使
えるので、30兆円資金が誰にも迷惑をかけることなく、すぐ確
保できるとして次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 この程度の日銀引受なら、市中消化の原則は守られて通貨の信
 認を失うはずがない。これに日銀総裁が反対だというが、既に
 国会で認められていること。これに反対するのは国会議決を無
 視することで、公的立場にある日銀総裁としては許されざるこ
 とだ。日銀直接引受は、日銀がマネーを出すことになり、その
 分日本円が相対的にドルより多くなり、相対的に多いモノの価
 値は下がるので、円安要因になる。     ──高橋洋一著
      『財務省の隠す650兆円の国民資産』/講談社刊
―――――――――――――――――――――――――――――
 財務省は、東日本大震災を増税の好機としてとらへ、長期にわ
たってデフレを放置し、日銀は日銀で特別会計の予算総則第5条
で認められている日銀の国債引き受けを拒否して、復旧・復興財
源を増税で調達することを決めているのです。
 さらに野田政権は、それに加えて消費税の増税までやろうとし
ているのです。しかも、公務員自らの身を切る努力をいっさいし
ないでやろうとしているのですから、滅茶苦茶な話です。
 このように増税などしなくても、財源を確保できる方法がある
のです。とくに日銀の罪は重い。これほどの大震災に遭遇してい
るのに、デフレ脱却に熱心でなく、出せる金を出さないのは犯罪
的ですらあります。       ── [財務省の正体/29]


≪画像および関連情報≫
 ●山本幸三議員のホームページ/アピール3
  ―――――――――――――――――――――――――――
  私が提言している「20兆円規模の日銀国債引き受けによる
  救助・復興支援を」という案は、未だ採用されていない。こ
  れについて与謝野経済財政相は「法的にできない」、白川日
  銀総裁は「通貨の信認を失う」、五十嵐財務副大臣は「イン
  フレになる」とそれぞれ発言し、否定的だ。私から見ると、
  これらの批判はいずれも俗論、妄説の類に過ぎず、そのこと
  を証明するために3月25日、衆議院・財務金融委員会で質
  問に立った。以下は、その質疑を通じて得た結論を踏まえ、
  改めて訴えたいことである。まず上記のような誤解を解くた
  めには実例を示すのが一番なので「日銀の国債直接引き受け
  は毎年行われている」という事実を紹介した。このことは国
  会議員を含めほとんどの国民が知らないことだと思うので、
  是非よく聞いて頂き認識を改めてもらいたいと願うものであ
  る。     http://www.yamamotokozo.com/news/20110328.htm
  ―――――――――――――――――――――――――――

衆院財務金融委員会での白川日銀総裁.jpg
衆院財務金融委員会での白川日銀総裁
posted by 平野 浩 at 03:20| Comment(2) | TrackBack(0) | 財務省の正体 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
野田首相へ国語の授業-「不退転」と「捨て石」の正しい用例-。

まあいまはF35なんぞ不要な不良品買う防衛予算も戦争の狂犬米軍への思いやり予算も全部まとめて付け替えて、福一石棺化地下ダム建設の「不退転の」巨大国策に必要経費として投入するべきだな。

国会議員はただちに緊急国会で地位協定破棄動議を記名投票で可決せよ。日本国民の選良なら「不退転の決意」で日本国独立の「捨石」になることだ。
Posted by 東行系 at 2011年12月16日 10:08
「不戦の国日本」

首相がゴマカシ、プロパガンダ 〜NHKが加担、戦前と変わってない大本営発表(Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま)
>【 追記:首相がゴマ化した元ネタがわかった 〜会見に備え定義をコソッと変えていた 】
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/12/post_2249.html#add

>絶対権力を握っている政府なら何でもアリ。

この日本国憲法上ありえない政府の「絶対権力」が、地位協定の治外法権で日本人の基本的人権と日本国の国家主権を日本国の領土上で傍若無人に踏みにじるアメリカ合衆国軍法戦時交戦規定である。
日本政府は非戦時なのに武力行使を放棄した日本国憲法に仕えず、アメリカの戦時軍法に仕える下っ端テロリストスパイ国家叛逆似非公務員の巣窟の、似非政府である。

日本国民は直ちに地位協定を破棄して全世界に対米独立平和憲法護持国家宣言し、国内の似非政府米軍スパイをすべて国家反逆罪で断罪すべし。

そして直ちに福一石棺化包囲地下ダム建設に着手せよ。光陰矢のごとし。
Posted by 東行系 at 2011年12月18日 20:21
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]


この記事へのトラックバック
RDF Site Summary