ツイッター掲載中るに当って、特定の何人かの学者を活用しています。その中心は
東京大学大学院経済学研究科教授の吉川洋氏です。「社会保障と
税の一体改革」には、次のペーパーが添付されているのですが、
これは吉川教授が作成したものです。
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消費税増税のマクロ経済に与える影響について
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与謝野氏は、大震災直後でデフレ下での増税に批判が集中する
ことを予測して、吉川教授にそれに対する対抗話法を作成させた
ものと思われます。
以下は、このペーパーを読んだ産経新聞の編集委員・田村秀男
氏によるレポートに基づいてご紹介します。このレポートについ
てを田村氏は、重要な課題から故意に目をそらし、見事なまでに
現実から遊離している内容と述べています。
まず、第一にいえることは、橋本政権下の１９９７年の消費税
増税をきっかけにして、日本が長期的な慢性デフレ局面に突入し
た事実を直視せず、次のように決めつけています。
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消費税増税は１９９７～９８年の景気後退の『主因』であっ
たとは考えられない。 ──吉川洋教授
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このように「デフレ」という言葉は一切使わず、「景気後退」
と逃げているのです。このペーパーのどこにも「デフレ」や「デ
フレーション」という言葉は出てこないのです。
さらに問題なのは、東日本大震災の衝撃についての真摯な考察
が欠如していることです。このレポートは、震災直後の５月３０
日付で書かれているのですが、これについての田村氏のコメント
を紹介します。
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消費税増税のタイミングについては、景気の上昇局面が適切だ
と論じている。大震災後は、いわゆる復興需要の影響で見かけ
上は経済指標が来年は好転するとの見方が多いが、それを増税
のタイミングだと言わんばかりである。多くの企業が円高や電
力不足を背景に国内向け投資をあきらめ、海外投資に走ってい
る。生産と消費の反転はあるとしても一時的で、増税実施後に
は急速に減退しよう。 ──田村秀男著
「日曜経済講座」／２０１１．７．３／産経ニュース
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増税実施のタイミングは、一応景気の上昇局面でと断っている
のですが、大震災の復興で一時的に経済指標は上向くので、それ
を「景気の上昇局面」として増税を実施してしまえというきわめ
て乱暴な話なのです。
この吉川洋東大教授とはどういう人物なのでしょうか。
吉川洋氏は、小泉内閣の経済財政諮問会議のメンバーであり、
当時、社会保障費の毎年２２００億円の抑制をとりまとめた人物
なのです。自公の御用学者といわれていた人物ですが、いつの間
にか、民主党に潜り込んで消費増税推進のシナリオを書いている
のです。立派な肩書のある学者ですが、その評判はけっしてよい
とはいえないのです。とくにネットでは最悪です。
吉川洋氏は財務省の御用学者であると思います。現在シンクタ
ンク日本金融財政研究所所長である菊池英博氏は、「吉川氏は何
度も主張を変えた人」と評しています。「日本はギリシャよりも
ひどい状況」と菅、仙谷、野田３氏に吹き込み、増税に前のめり
させたのも吉川氏なのです。
あるブログの「御用学者の立ち居振る舞いの厚顔無恥」の一文
をご紹介しておきましょう。
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アホな経済学者や殆どの政治家は日本の財政状態が最悪と言う
認識しか持っていない。それに踊らされてマスゴミが嘘の踊り
（財政悪化）を繰り返し煽りたてる、だから多くの国民が「嘘
も百回言えば真実」だと思わされて、国民も「仕方がない、消
費税アップもやむを得ない」とその気にさせられているのであ
る。アホな経済学者の代表として、吉川洋東大教授をあげてお
きます。特定の人物の名前をあげて批判をすべきではないが、
時の政権に結びついて、日本経済を背後で動かし、日本経済に
災厄（不況）をもたらしている。それによって、苦しい生活を
強いられている多くの人や、生活苦のために自殺している人が
増えている現実があるからである。
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/d59c17abd983ddd7a92bfc08e14fcb5f
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学者が自分の研究テーマとして、どのような考え方を持とうと
それは自由です。しかし、政権与党と結びついて後ろから国策を
コントロールするようなことは絶対に許せないことです。
既に何度も述べてきているように、日本の財政はけっしてよく
はありませんが、危機的状況にはないことは、少し資料を調べて
みれば誰でもわかることです。それをウソのデータまで使って、
東大教授などの権威ある肩書を持つ人が自己の主張を曲げてまで
間違った政策に肩入れするのは犯罪的行為です。しかも、財務省
はマスコミをフルに使って日本の財政が危機的状況にあることを
過度に喧伝するのですから、ウソも百回繰り返せば、本当になっ
てしまっているといえます。
しかし、何といっても一番責任があるのは政治家です。民主党
が政権与党の経験がないのはわかりますが、ベースになる知識が
あまりにも薄っぺら過ぎる──しかも、政権与党になって２年以
上経過しているのに、基礎的勉強すらできていないのです。だか
ら、財務省につけ込まれれてしまうのです。その結果、野田政権
は「直勝内閣」と揶揄されるようになってしまったのです。
── ［財務省の正体／２２］
≪画像および関連情報≫
●与謝野への怒りを吉川教授にぶつけた尾辻秀久
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２０１０年３月１１日のこと、自民党参院議員会長、尾辻秀
久氏が突っ立ったまま怒り狂っていた。「いいかげんにしろ
どの面下げて出てきたんじゃ、ばかもの」、「いやいや、言
わないかん、絶対言わないかんよ、こいつには」、目の前に
座っているのは東大大学院教授、吉川洋氏と、自民党の与謝
野馨氏だ。与謝野が会長になっている自民党の安心社会研究
会の初会合。会場に入った尾辻が彼らの前に歩み寄り、いき
なり罵声を浴びせると、会場を後にした。一瞬流れたテレビ
映像。普段、温厚そうな尾辻がいったいどうしたんだろう。
与謝野は右手をあげて「まあ、まあ」となだめるような仕草
を見せていた。この出来事についての産経新聞の解説はこう
だ。「吉川氏は小泉内閣の経済財政諮問会議のメンバーで当
時、社会保障費の毎年２２００億円の抑制をとりまとめた。
尾辻氏は厚生労働相経験者として社会保障費抑制に反対して
きた経緯から、主張が相いれない吉川氏を研究会に招いたこ
とに、怒りを爆発させたとみられる」。主張が相容れない吉
川氏を「招いたこと」に怒ったという。だとすれば「誰が」
招いたのかということになる。いまさら、吉川氏と意見が違
うからと言って、いい大人が失礼千万な怒声を発することは
ない。つまり、尾辻の怒りの根っこには、「吉川氏を招いた
人」への激しい憎悪があったとみるべきだろう。
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10479766754.html
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吉川洋東京大学大学院教授
放射能と地位協定。
このふたつの地球に対する冒涜犯罪はいずれも戦争狂略奪拝金主義国家アメリカ政府の下品な野望にもとづいているゆえ同根である。
ゆえにこれを同時に一体として日本から一掃するのでなければ、現実問題としてどちらをも一掃出来ないのである。
すなわち原発対策石棺化と対米独立地位協定破棄は同じひとつの日本独立問題であり、同時に遂行達成すべき扶桑の島を伝えゆく日本人の地球に対する神聖な責務である。
国民をそれとなくあおってこの脱原発運動をさせることで、霞ヶ関とアメリカ政府は日本の国民的政治運動エネルギーが、憲法無視の治外法権悪用で自分達が日本国民を実質支配できる源である地位協定の破棄決議へと向かわないように狙いを外らそうと、マスゴミ報道をつかってガス抜きスピン攻撃を仕掛けているのである。
脱原発は日本国が大量に保有する核物質の処理を考えると絶対に実現しない。といって核兵器製造などは絶対に出来ない。それやればいっぱつで国連から滅ぼされるからね。
ただし地位協定を破棄すれば完全な国策としての最終処理機能を併せ持った原発を新規に山中に作り直すと言う、発送電分離した公的基礎電源を日本は保有することが出来る。
何度でも言うけど、まず地位協定破棄とフクイチ石棺化が最大緊急のミッションであり、地球に対する日本人の責務である。